地方のテレビ局の多くは、東京の放送局網に所属しています。演劇やスポーツ番組などは、全国どこでも同じものを見ることができます。独自の番組を作ることもありますが、その割合（放送時間）は多くありません。それは、ニュースについても同じです。全国ニュースの時間が長く、地方ニュースの時間は短いのです。

地方テレビ局の報道部記者は、地域のニュース取材に力を入れ、記事と映像を作っているのですが、放映時間の関係で没になることもしばしばです。
かつてある地方局の方に「それなら、せっかく作った映像を、会社のホームページに載せて、誰もが見ることができるようにしたらどうですか」と提案したことがあります。私の意見が通ったわけではありませんが、各局でそのようなサイトを作っているようです。福島中央テレビの例。放映されたニュースだけでなく、放映されなかったニュースも載ると、記者もやりがいがありますよね。

もう一つ短いニュースではなく、30分などの長い時間である主題を深掘りする番組もあります。富山テレビはこの秋から、「シンそう富山」を放送するようになりました。しかも、毎週です。これを作るには、かなりの労力が必要だと思います。それをインターネットで見ることができます。政治に関するものもありますが、地方鉄道の存続や熊対策など地域ならではの内容もあります。一度、ご覧ください。

朝日新聞夕刊、題字下の「素粒子」、5年8か月書いてこられた坪井ゆづる記者が、11月30日で引退されるとのことです。
30日の素粒子の最後に、次の文章がありました。
「これにて「×　　×印」は書き納め。５年８カ月、あまたのおしかりに深謝します。」

かつては、地方分権の論陣を張ってくださいました。素粒子は、私と意見が異なることもありましたが、短い文章で社会を切り取る術は、素晴らしいものがありました。
字数の決まっている各行の頭の文字をつなげると意図が読める文章(在原業平のカキツバタの歌と同じ）は、頭をひねられたでしょうね。
ご苦労さまでした。

クラウドファンディングという言葉を、よく聞くようになりました。上野の科学博物館が実施したところ、1億円の予定に9億円集まったとか。ところで、クラウドファンディングという言葉は、分かったようでよく分からないので、調べました。

クラウド（群衆）とファンディング（資金調達）組み合わせた言葉とのことです。ウィキペディアによると、「多数の人による少額の資金が他の人々や組織に財源の提供や協力などを行うことを意味する」。
インターネットで使われるクラウドは雲ですが、こちらは群衆なのですね。

さらに、「クラウドファンディングという言葉はカタカナ語としては新しい言葉ではあるが、後述の通り古くから使われている言葉である。また、全く同じ意味としてロシア語由来のカンパという言葉もある」
なるほど。それなら、募金と言えばよいのに。あるいは特定目的募金でですかね。
(追記)
読者から、「群集型資金構築」ではどうかという提案がありました。

次のような説明もあります。
「クラウドファンディングは資金提供者に対するリターン（見返り）の形態によって下記の3類型に大別される。
・金銭的リターンのない「寄付型」
・金銭リターンが伴う「投資型」
・プロジェクトが提供する何らかの権利や物品を購入することで支援を行う「購入型」」

商品だけでなく、事物にもカタカナの名前を付けて新奇性を売ることが多いです。でも、内容を理解してもらい、長く覚えてもらうなら、従来からある日本語を使うとか、それを改変して新語を造るべきでしょう。このような言葉は関係者がつくりますが、それをそのまま使う報道機関に責任があると思います。

11月5日の朝日新聞「日曜に想う」、沢村亙・論説主幹代理の「偶然を楽しむ、人生が広がる」に次のような話が載っています。

・・・４年前の本紙オピニオン欄で、作家の真山仁さんが、高校生２１人とジャーナリズムをテーマに議論する企画があった。
毎朝、新聞を読んでいたのは１人だけ。「新聞が信用できない」に挙手したのは７人。ここまでは想定できた。ショックだったのは、その理由だ。
人が書く記事は主観が入るので正しい情報ではない。つまり「人が伝えること」への不信である。人工知能（ＡＩ）が記事を書くことに「良い方法です」という反応もあった・・・

9月15日の朝日新聞オピニオン欄、山口真一・准教授の「歪む「ネット世論」　一部の声が強調されるリスク、メディアは認識を」が参考になります。

・・・インターネットの普及は、社会における情報のアクセス方法やコミュニケーションの方法を劇的に変化させた。人々はSNSなどのプラットフォームで意見や情報を自由に共有し、瞬時に大勢の人々に情報を届けることができるようになり、人類総メディア時代が到来した。
それに伴い、「ネット世論」という言葉をよく耳にするようになった。インターネット上では多様な人が様々な意見を言っており、政治的運動もしばしば起こっている。マスメディアもそのようなインターネットを人々の意見の場として取り上げ、報道することが少なくない。

しかし、実はインターネット上の意見分布が大きく歪（ゆが）んでいることが、筆者の実証研究で明らかになっている。それを世論としてマスメディアが報じたり、政府・政治家・企業・個人もそう捉えたりすることで、大きな問題が引き起こされていることを筆者は危惧している。
なぜインターネット上の意見分布は歪むのか。それは、インターネット上の意見には能動的な情報発信しかないためである。つまり、言いたいことのある人だけが言い続ける言論空間だ。その結果、極端な意見や強い信念を持った人々が大量に発信することが容易になっている。これは、通常行われるような世論調査が、聞かれたから答えるという受動的な発信であるのと逆である・・・

・・・昨今、マスメディアは情報の取得源としてインターネットを頼りにしている。しかし残念なことに、その際にこのバイアスを見落とすことが多い。特に、SNS上でのトレンドやバズといった情報は、多くの人々の意見を反映しているように見えるが、実際には一部のノイジーマイノリティーの意見が目立っていることも少なくない。その結果、サイレントマジョリティー、すなわち静かに意見を持っているがそれを公然と表現しない大多数の声が、マスメディアに拾われない。
この現象がもたらす社会的な影響は大きい。ノイジーマイノリティーの声が過度に強調されることで、社会の中での意見や価値観の多様性が失われる恐れがある。また、一部の声ばかりがマスメディアを通じて大きく取り上げられてお墨付きを得ることで、不要な対立や誤解を生む可能性もある。さらに、一部の声が多数派として伝わり、公共の議論や意思決定の参考とされてしまう・・・