日経新聞10月25日のオピニオン欄、中山淳史記者の「不正の芽摘む「失敗の科学」」でした。
かつては大事故があった飛行機ですが、世界の民間旅客機による死亡事故発生率は、830万フライトに１回まで低下しています。失敗に学んだ結果です。「失敗をさせない」ではなく、「失敗を事故に結びつけない」との発想だそうです。この記事ではそれに引き続き、企業の不祥事について書いています。

・・・東京都内にある公認会計士事務所が運営するウェブサイト「第三者委員会ドットコム」によると、存続が危ぶまれるような不祥事が起きた日本企業が有識者を入れて設置する「第三者委員会」や「特別調査委員会」の数は2015年以降、年間50件前後に増えている。それまでの２倍以上だ。
確率論的には株式上場企業（3572社）の重大不祥事発生率は毎年１％を超す。ガバナンス（企業統治）改革が進み、不祥事に社会全般の関心が強まっているせいもあろう。今年もすでに31の委員会ができた。アルミ、鉄鋼製品などのデータ改ざんがあった神戸製鋼所も含まれている・・・

・・・一方、慶大の菊沢研宗教授は「日本の組織は合理的に失敗に向かう傾向がある」と言う。例えば、東芝は原子力事業から撤退したら「政府からしかられ、従業員の雇用も不安になる」。神戸製鋼は「納期やコストを守らないと取引先から契約を打ち切られる」などの懸念を抱いた。
「経営陣、管理職は下に向かって『何とかしろ』と命令を下すが、何ともならないとわかっている部下たちは袋小路に嵌まり、不正行為を考え始める。不正が起きても周囲は目をつぶり、何も言わないことがその組織にとっての『合理性』になっていく」（菊沢氏）という・・・

「第三者委員会ドットコム」のサイトを見ると、「こんなにもあるのか」と驚くくらい事案が載っています。管理職に参考になる分析です。原文をお読みください。

10月18日の読売新聞経済面、永守社長のインタビューの続きです。
・・・一時期、「灘高ー東大ーハーバード大」に象徴される「きら星」のような人材を採った。残念ながら幻想だったね。創業以来6000人を採用してきたが、学歴と仕事の成果に相関関係はない。だから教育だ。教育で人はガラッと変わる。
ただね、時間で働く方が楽だと思う。残業ゼロは楽をさせるためじゃない。あくまで飛躍への手段です。
これまでは能力が劣る人も長い時間働けば戦えた。しかし、もう延長戦(残業)はない。世の中の受けはいいけれど、社員は生産性を倍にする方がきついよ・・・
原文をお読みください。

次のようなことも。
・・・倒産しそうな会社は原因がある。職場が汚いとか、社員同士あいさつしないとか、資材を高く買っているとか、役員が平日にゴルフしているとか、共通点がある。それを改善することが大事です・・・

10月18日の読売新聞経済面「経営者に聞く」は、永守重信･日本電産会長です。「日本の働き方は根本から間違っている」と主張されます。

永守社長は、起業するときに、母親に「人の倍働けるか」と言われます。
・・・だから、僕は1日16時間働くことにした。小さな会社は大企業に比べヒトもモノもカネも劣る。でも1日の持ち時間は24時間で互角です。僕の経営者としてのベースは母にある・・・

その永守社長が、2015年に突然「残業ゼロ」を打ち出します。会社が成長し、連結売上高1兆円を達成した直後です。
・・・「朝まで働け」とかいっていたのに、全く逆の「残業ゼロ」を言い出すんだから、戸惑った社員もいたかもしれない。でも、7年ほど前から、1兆円企業になったらやろうと決めていた。
2000年代に入って、海外企業の買収を進めてきた。欧米の社員は残業しない。ドイツ企業なんて1か月も夏休みを取る。それでもしっかり利益を出す。
生産性が違うんだね。日本の働き方は根本から間違っていると思い知った。時間ではない、中身が濃くないとダメだと。
10兆円企業を目指しています。だから、今の働き方だと1兆円レベルで行き詰まると思った。1日は24時間しかないんだから。そこで残業ゼロ。最初は上司による定時退社の声かけから始めたら、あっという間に残業が3割減り、今は半分くらいになった・・・

10月16日日経新聞夕刊のくらし欄は「有休　気兼ねなく取るには」でした。日本の労働者の有給休暇消化率は50％。100％のヨーロッパ各国、80％のアメリカなどに比べて、ダントツ最下位です。韓国も53％ですが。
・・・「たとえインフルエンザにかかっても出社する上席の社員の存在で、皆が有休を取れなくなっている」。地方の中小メーカーの東京出張所で働く事務職のＡ子さん（50代）は話す。少人数の出張所で働くのは長年同じ顔ぶれ。家族的ではあるが相互監視的でもあり、有休は取らないものという雰囲気が強い。今年Ａ子さんが休んだのは１日、昨年も１日だ・・・
・・・日本人の有休休暇に対する感覚は独特だ。総合旅行サイトのエクスぺディアが16年に実施した28の国と地域を対象にした調査によると、有給休暇に「罪悪感」を感じる人の割合は59％と、韓国（69％）に次ぎ２位。上司が有休取得に協力的かどうかが「分からない」人の割合は32％と１位で、休暇についての職場コミュニケーション不足が浮き彫りになった・・・

今でこそ、こんなことを書いて、後輩たちに「年休取れよ」と勧めていますが。若いころはめったに休むことなく、長時間残業とともに、職場に尽くすことを誇りに思っていました。反省しています。

同じく18日の夕刊では、「パパの育休　取得の心得」が載っていました。
「取得する半年前など、早めに職場に伝えたほうがいい」というコツなど。これは、上司にとって重要なことです。どのようにして彼が欠けた穴を埋めるかを、考えなければなりません。また、自分の仕事を「見える化」しておいて、職場の上司や同僚がその仕事を引き継げるようにしておくことも、重要です。

日経新聞10月2日夕刊「常識ナビ」は、「ＴＯＤＯリストでＮＯ残業実現」でした。仕事の効率を上げる方法を紹介しています。
朝、その日のリストと時間割を作り、夜、実際に同1日を過ごしたか、所要時間も含めて振り返る。これで、何が非効率か、あぶり出せるということです。
拙著『明るい公務員講座』、連載「明るい公務員講座・中級編」で書いていることと、同じですね。違いは、私の場合は「当日朝では遅い。することの予定は、前日にあるいは前の週に作ろう」です。
この記事には、他にも仕事を効率化する方法が書かれています。参考にしてください。