1月16日の日経新聞夕刊「Bizワザ」は、「重要メール ラベルで選別」でした。
・・・ビジネスパーソンにとって、電話やファクス以上に仕事に欠かせなくなった電子メール。ファイルも添付でき、コミュニケーションになくてはならない。ただ、生産性を高める道具になるかは使い方次第・・・
原文をお読みください。

平野友朗・日本ビジネスメール協会代表理事（そのような協会があるのですね）の言葉が載っています。
・・・我々は1日のうち平均して2時間をメールのやりとりに費やしています。多くの企業が働き方改革に取り組んでいますが、メールの書き方については何のメスも入っていないのが実態です・・・

生産性を高めるメールの使い方も列記されています。
１　重要なメールを見逃さない
２　メールを書く時間を短縮する
３　結果につながるメールの書き方
４　メールに固執しない
これらは、私が「明るい公務員講座・中級編」でお教えしたことと、共通していますね。

新聞に載る、このような仕事のこつは、役に立ちます。このコーナー「Ｂｉｚワザ」は、1月から始まった「かしこく仕事をするのに役立つノウハウやコツ」とのことです。

11月30日の日経新聞、生産性革命の特集記事。 岡藤正広・伊藤忠商事社長 の「長い残業、格好悪い」から。
・・・ただ実際は日本の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は世界で20位前後。欧米に比べ低い。ＩＴ（情報技術）や人工知能（ＡＩ）が進化して生産性は当然上がってよいはずなのに日本の１人当たりＧＤＰはここ20年ほど増えてない。日本人は効率良く働いているわけではない・・・

・・・労働時間を減らすことが働き方改革の目的ではない。効率と生産性を高めた結果、給与が増え労働時間も減る。短い時間の中で効率や生産性を高めることが重要だ。かつては残業が多いほど仕事をしているといった評価が一般的だった。今は「あんなに残業をするのは格好悪い」という風土や企業文化を作っていかなければならない。
間違ってはならないのは、単に楽をするわけではないということだ。「がむしゃらではなく余裕を持って働きたい」「働く時間を減らして給料をもらう」という考えでは会社がつぶれる。どこでも経営者やトップの人間は他人の何倍も働いている。ただ皆がそういうわけにはいかないから、短い労働時間で生産性を上げる以外に道が無い・・・

原文をお読みください。

日経新聞10月25日のオピニオン欄、中山淳史記者の「不正の芽摘む「失敗の科学」」でした。
かつては大事故があった飛行機ですが、世界の民間旅客機による死亡事故発生率は、830万フライトに１回まで低下しています。失敗に学んだ結果です。「失敗をさせない」ではなく、「失敗を事故に結びつけない」との発想だそうです。この記事ではそれに引き続き、企業の不祥事について書いています。

・・・東京都内にある公認会計士事務所が運営するウェブサイト「第三者委員会ドットコム」によると、存続が危ぶまれるような不祥事が起きた日本企業が有識者を入れて設置する「第三者委員会」や「特別調査委員会」の数は2015年以降、年間50件前後に増えている。それまでの２倍以上だ。
確率論的には株式上場企業（3572社）の重大不祥事発生率は毎年１％を超す。ガバナンス（企業統治）改革が進み、不祥事に社会全般の関心が強まっているせいもあろう。今年もすでに31の委員会ができた。アルミ、鉄鋼製品などのデータ改ざんがあった神戸製鋼所も含まれている・・・

・・・一方、慶大の菊沢研宗教授は「日本の組織は合理的に失敗に向かう傾向がある」と言う。例えば、東芝は原子力事業から撤退したら「政府からしかられ、従業員の雇用も不安になる」。神戸製鋼は「納期やコストを守らないと取引先から契約を打ち切られる」などの懸念を抱いた。
「経営陣、管理職は下に向かって『何とかしろ』と命令を下すが、何ともならないとわかっている部下たちは袋小路に嵌まり、不正行為を考え始める。不正が起きても周囲は目をつぶり、何も言わないことがその組織にとっての『合理性』になっていく」（菊沢氏）という・・・

「第三者委員会ドットコム」のサイトを見ると、「こんなにもあるのか」と驚くくらい事案が載っています。管理職に参考になる分析です。原文をお読みください。

10月18日の読売新聞経済面、永守社長のインタビューの続きです。
・・・一時期、「灘高ー東大ーハーバード大」に象徴される「きら星」のような人材を採った。残念ながら幻想だったね。創業以来6000人を採用してきたが、学歴と仕事の成果に相関関係はない。だから教育だ。教育で人はガラッと変わる。
ただね、時間で働く方が楽だと思う。残業ゼロは楽をさせるためじゃない。あくまで飛躍への手段です。
これまでは能力が劣る人も長い時間働けば戦えた。しかし、もう延長戦(残業)はない。世の中の受けはいいけれど、社員は生産性を倍にする方がきついよ・・・
原文をお読みください。

次のようなことも。
・・・倒産しそうな会社は原因がある。職場が汚いとか、社員同士あいさつしないとか、資材を高く買っているとか、役員が平日にゴルフしているとか、共通点がある。それを改善することが大事です・・・

10月18日の読売新聞経済面「経営者に聞く」は、永守重信･日本電産会長です。「日本の働き方は根本から間違っている」と主張されます。

永守社長は、起業するときに、母親に「人の倍働けるか」と言われます。
・・・だから、僕は1日16時間働くことにした。小さな会社は大企業に比べヒトもモノもカネも劣る。でも1日の持ち時間は24時間で互角です。僕の経営者としてのベースは母にある・・・

その永守社長が、2015年に突然「残業ゼロ」を打ち出します。会社が成長し、連結売上高1兆円を達成した直後です。
・・・「朝まで働け」とかいっていたのに、全く逆の「残業ゼロ」を言い出すんだから、戸惑った社員もいたかもしれない。でも、7年ほど前から、1兆円企業になったらやろうと決めていた。
2000年代に入って、海外企業の買収を進めてきた。欧米の社員は残業しない。ドイツ企業なんて1か月も夏休みを取る。それでもしっかり利益を出す。
生産性が違うんだね。日本の働き方は根本から間違っていると思い知った。時間ではない、中身が濃くないとダメだと。
10兆円企業を目指しています。だから、今の働き方だと1兆円レベルで行き詰まると思った。1日は24時間しかないんだから。そこで残業ゼロ。最初は上司による定時退社の声かけから始めたら、あっという間に残業が3割減り、今は半分くらいになった・・・