9月19日の朝日新聞「永守重信のメディア私評」「大学改革　ブランド主義・偏差値教育、破る議論を」から。

・・・今の大学教育には大変失望している。日本電産を創業して以来、国内だけで新卒の学生を約６６００人採用してきたが、一流と言われる大学を出た学生でも英語は話せないし、専門分野もほとんどできない。多くの学生が即戦力にならないのだ。だから、企業で働けるように教育し直すのに、企業が時間もお金もかけている。こんな国は日本くらいしか見当たらない。
社内には、どの大学を出た社員がどんな仕事をし、どう昇進しているかを追跡したデータベースがある。一流大学の卒業生がいい仕事しているかと言えばそうでもないし、同期入社の中で二流、三流大学の卒業生が先に昇進することもよくあるし、同期のトップを走っていることもある。弊社はモーターの総合メーカーだが、新製品開発部門にも二流、三流大学の卒業生が多い。彼らの方が仕事ができるからだ。結論は、出た大学と偏差値は仕事のできとは全く何の関係もない・・・

9月18日の読売新聞「経営者に聞く」は、西井孝明・味の素社長でした。
味の素では、2017年から1日の労働時間を、7時間15分に短縮しました。

・・・具体策として進めたのは、まず会議減らしです。改革を本格的にスタートさせたのは16年度からですが、15年度の全社平均の総労働時間は1947時間。その中身を詳しく調べてみると、1日平均10時間の労働時間のうち、4時間を会議が占めていることがわかりました。どこの職場も似たようなものです。

「そんなに会議は必要なのか」と強く感じました。そのため、報告のためだけの会議は一切やめることにしました。会議は、すべて何かを決めるために開きます。
会議で発言しない人が座って聞いているだけの時間、議事録を紙にまとめて会議に出ていない人に知らせるための時間－報告のためだけに時間を費やす仕事は、いっぱい隠れています。それは価値を生む仕事ではない。
報告だけならインターネット上の社内の掲示板にアップし、必要な人はそこに見に行く仕組みにしました。会議の改革は、ペーパーの削減にもつながります。

象徴的な改革事例は、全国の支店長や事業部長ら約80人を集めて3か月に1回開いていた業務報告会です。1人が5分報告し、質問はゼロ。報告に3時間以上かかり、そのために用意する資料はものすごく分厚い。直前に資料の差し替えが起きると、経営企画部のスタッフは深夜まで子ポーの取り直しです。
この会議を年1回に減らしました。そして、社長からのメッセージを伝える重要な会議に変えました・・・

5月28日の日経新聞「メンター制で女性応援団」から。メンター制度は､メンティ（助言を受ける職員）とともに、いえメンティよりもメンター（助言する職員）を育てるのです。

・・・女性社員の仕事上の悩みに男性幹部社員がマンツーマンで答えるメンター制度。女性のキャリアアップ支援を目的とした仕組みだが、相談に乗る男性側にも副次的効果があるという。相談に乗るなかで職場での女性の課題に理解が深まり、“女性活躍応援団”へと生まれ変わる。メンター制度を男性の意識改革に戦略的に活用する企業も出てきている・・・

・・・住友林業の峰元博史さん（59）は2016～17年度に2人の女性社員のメンターを務めた。1回3時間ほどの面談をそれぞれ10回。「家庭との両立の難しさや職務がなかなか変わらない閉塞感。女性社員の胸のうちを初めてじっくり聞いた」
この体験が管理職として役立った。現在は子会社のスミリンウッドピース社長だが、当時は大阪法人営業部の副部長。2人の女性部下が偶然ほぼ同時期に妊娠、育児休業を取ることになった。恐る恐る報告に来た女性社員に「おめでとう。よかったね」と即座に声をかけられた。
部内に「法人営業部をワークライフバランス職場の先進事例にする」と宣言し、全面支援を指示したという。「事前に妊娠を打ち明けた男性の先輩には『困るよ』と言われたらしい。メンターをする前だったら私も『仕事に穴が空く』と職場の心配を先に考えたと思う」
男性幹部・管理職らが豊富な経験と知識に基づき、成長を支えるメンター制度。実は制度を運用する会社では、相談する側の女性（メンティ）のキャリア意識向上に役立つだけではなく、相談を受ける側（メンター）の意識改革も促すとささやかれていた。

厚生労働省は2012年にメンター制度について企業調査を実施した。直接的な効果（複数回答）を尋ねた設問で最多は「メンターの人材育成意識が向上」で65.3％に上った。「メンティのモチベーション向上」63.6％、「メンティの職場環境への適応」58.5％、「メンティの知識・スキル獲得」48.3％よりも多かった・・・

4月5日の朝日新聞オピニオン欄、宇佐美真さんの「追い込まれ孤立化　教師を支える仕組み必要」から。
・・・教師がこうした状況に追い込まれるのは、何も山行に限られない。クラス経営や授業がうまく行かず、孤立することがある。状況が悪化すれば、その教師の能力が足りないとみなされ、担任を外されることもあり、それがまた、無力感や孤立感を強め、状況をさらに悪化させる。
精神的な病気を抱えて入院し、甚だしい場合は退職に追い込まれることさえある。最近、教師の仕事が多忙で、「ブラック」だと言われることがよくあるが、こうした状況の放置こそ深刻な問題だと思う。
教師は教員免許を持ち、ひとりで何でもやれる、という自負を持っている。それで同僚が互いに意見を言いにくいこともある。教師の能力の評価も、あくまで個人としてどうなのか、を問われる傾向がある。
しかし教育は、教師が個人で立ち向かうには限界がある。しかも今は学校間の競争の拡大、有名大学への進学競争、保護者や地域への対応、部活動や進路指導など、教師がやるべき仕事は多い。徹底したチームワークで問題解決に当たり、教師を孤立させず、支援し合っていくような仕組みが必要だと思う・・・

大部屋で仕事をする、その過程で仕事の仕方を覚える会社員や公務員と違い、教室という「個室」で仕事をする教員は、大変だと思います。しかも大学卒業後直ちに、教室に立つのですから。
特に勉強を教えることのほかに、じっと座って話を聞くことができない子供、いじめ、学級崩壊、モンスターペアレンツなどへの対応は、どの程度教えてもらっているのでしょうか。

3月21日の日経新聞が「心の病、若手社員に急増 17年民間調査「責任重く、権限はなく」」を伝えていました。
日本生産性本部の「『メンタルヘルスの取り組み』に関する企業アンケート調査結果」です。

・・・うつ病など心の病にかかる社員が最も多い年代は10～20代だと答えた企業の割合が、３年間で急増し、27.9％に達したことが、20日までに日本生産性本部の調査で分かった。40代が多いと答えた企業は35.8％で、30代も32.6％を占めるが、それに迫る勢いで若者の割合が上昇している。同本部は「若者でも責任の重い仕事を任される一方、見合ったポストや権限は与えられず、不調に陥る人が増えている」と分析している・・・

かつては（戦前から高度成長期まで）、心の病は若者がなるものでした。小説も、若者が恋愛、結婚、人生いかに生きるべきかなどを悩むことが一つの主題でした。自殺の多い年齢や理由もそうでした。
ところが、近年特に1990年代以降、中年の自殺が増え、その理由が生活疲れや会社での悩みが多くなりました。心の病も、この自殺の傾向を先取りしていると思われます。
自殺は近年減る傾向にあるのですが、職場でうつ病になる職員は減らずに増えているようです。

拙著『明るい公務員講座』は、私の経験も含めて、仕事に悩む職員を減らそうと思って書いたものです。これを読んで、病気になる人が減ってくれればよいのですが。