投稿者アーカイブ：岡本全勝

7月30日の朝日新聞1面は、「原発、甘い備えの象徴解体へ　福島、機能しなかった事故対策拠点」でした。
・・・東京電力福島第一原発事故で「前線基地」になるはずだった福島県大熊町の旧オフサイトセンターが、解体されることになった。８月にも作業が始まる。事故直後、役割を全く果たせず事故への備えをないがしろにしていた象徴の建物が、今年度内に姿を消す。事故の教訓をきちんと伝えていけるかが今後、問われる・・・

・・・この建物は鉄筋コンクリート２階建てで、第一原発の南西５キロにある。２０１１年３月の原発事故では国が現地対策本部を設置。経済産業省や文部科学省、自衛隊、県庁、東電などから計１５０人が集まった。
だが、停電や通信回線の不通で情報の収集も発信もできなかった。気密性も不十分で、室内の放射線量は毎時２００マイクロシーベルトと、避難指示を出す基準の５０倍超になった。事故からわずか４日後の同月１５日午前に避難を始め、その日のうちに全員が撤収した。
その時、約１キロ離れた双葉病院には９０人ほどの患者が避難できず取り残されていた。現地本部は患者の搬送を自衛隊に任せ、救出が遅れて病院内や移動中のバス、避難先の体育館などで約５０人が死亡した・・・

オフサイトセンターとは、「原発や核燃料工場などの事故の際、関係省庁や自治体、事業者らが集まり、情報収集や住民の被曝防護策、避難指示区域の設定などを検討する前線基地。発電所（サイト）から離れた拠点のため「オフサイトセンター」と呼ばれる。正式名称は緊急事態応急対策拠点施設」と解説があります。
（このようなカタカナ語は、一般人には通じないですね。直訳したら「原発施設敷地外中心施設」でしょうか。それは位置の表示であって、機能を示していません。私も最初に耳にしたときは、どんな施設か理解できませんでした）。

津波災害にあっては、いくつかの被災した施設が、災害遺構として保存されています。教訓を後世に伝えるためです。ところが、原発事故にあっては、そのような施設はないようです。
第一原発は廃炉になり、いずれ建物は片付けられるのでしょう。県がアーカイブ施設をつくる予定ですが、これは資料の保管です。東電が、廃炉資料館を造っていますが、これは廃炉作業を説明するものです。
これだけの大事故を起こしたのですから、経済産業省や東電がしかるべき施設を残すべきだと、私は考えています。
原発事故の失敗は、2つあります。一つは、原発事故を防ぐことができなかったこと、メルトダウンを引き起こし、放射性物質を大量に放出したことです。もう一つは、周辺住民を安全に避難誘導しなかったことです。前者が施設内、後者が施設外での失敗です。

いくつかの企業は、起こした失敗を伝えるために、事故の機材を保存し、社員教育に使っています。例えば、日航、御巣鷹山墜落事故。東京メトロ、中目黒脱線事故。

今日30日は、高松市で開かれた健康都市連合大会で、講演をしてきました（健康都市連合）。800人の方が聞いてくださいました。

題は、「住民の暮らしを支える町の機能ー大震災復興で考えたこと」としました。町で暮らす際の健康を広く捉え、身体の健康だけでなく、他者とのつながりという心の健康の重要性をお話ししました。災害時には、極端な形で危険がでてきます。家族や知人と離れ、孤立する危険です。それは、町においても、高齢者の孤立、一人暮らしの孤立、引きこもりなどに出てきます。

高松市では、大西秀人市長が「高松型地域共生社会」として、地域でみんなで支え合うことを目指しています。これまでの町内会を強化し、保健機能、住民参加、つながりを強めています。具体例を聞いて、私も参考になりました。

7月29日の河北新報の東京検分録「内閣官房参与　復興へ首相に直言継続を」に、内閣官房参与の仕事を、取り上げてもらいました。

・・・岡本全勝氏（６４）は２０１６年、復興庁事務次官の退任と同時に参与に任命された。国の出先機関を集約した福島復興再生総局の事務局長として円滑に指揮するための人事的な配慮。「総理を悩ませず、手前で悩むのが私の仕事。市町村長のよろず相談、苦情承り所」と自らの役割を例える。
震災直後から復興行政に関わる岡本氏。「福島はまだまだこれから。国の責任で暮らしとにぎわいを取り戻す長い闘いと繰り返し申し上げている」と説明し、「総理の情熱は変わっていない」と断言する・・・

7月28日の日経新聞、孫正義・ソフトバンクグループ会長のインタビュー「AI革命、八百屋の執念で」から。

・・・――日本を「AI後進国」と評価しています。
「やばいと認識しなければならない。日本が世界でどんどん競争力を失っているのは、進化に対して貪欲ではないからだ。意思決定が遅いため進化に追いつけない」
「多くの大企業には一獲千金を狙うたくましい経営者がおらず、サラリーマン化している。日々店を切り盛りしている八百屋さんの方が事業への執念がある。自分の家業で頑張っただけ見返りがあり、頑張らなかったら倒産するという危機感を持っているからだ」・・・

・・・「日本企業の経営者の多くは、計画をつくるばかりで、ビジョンや戦略は先輩がつくったものの焼き直しだ。平たく言うと、あんまり真剣に考えていないんじゃないか。戦前戦後のころは苦労の中からはい上がった創業者が多かった。彼らはでっかい夢を持ち、何としても成し遂げるという執念があった。だけど、サラリーマン経営者に引き継がれていき、変わってしまった」

――日本の大手企業の多くが停滞している原因は経営者にあると。
「日本の産業界、経済界の最大の問題は成長分野の世界市場のなかでポジションを取れていないことだ。衰退産業ばかりにしがみついている。だから進化から取り残されてしまう。いまだ、ぬるま湯の中に心地よくひたっている人たちからすれば、我々は危険で狂気を持った集団にみえるのだろう」・・・

会社をはじめ組織には、指導者、管理者、従業員の、3者がいるのだと思います。
優秀な従業員が良い管理職にならないことは、拙著『明るい公務員講座　管理職のオキテ』で書きました。同じように、管理者のままでは、指導者にはなれないのでしょう。

7月24日の日経新聞夕刊「ゲーム障害 向き合い方は？ 国内500万人 ネット依存の恐れ 無理にやめさせない/孤立させないケアを」から。
・・・オンラインゲームなどのやり過ぎで日常生活が難しくなる「ゲーム障害」を世界保健機関（WHO）が疾病と認めた。患者数は明確ではないが、「ネット依存」の疑いがある人は国内に500万人ほどおり、増加の一途をたどっている。ゲーム障害にどう向き合えばいいのだろうか・・・

・・・ゲーム障害は日常生活に支障が出たり健康に害が及ぶ疾病だ。厚生労働省は、中高生の14%にあたる約93万人がゲームなどのネット依存の恐れがあると推計する。5年でほぼ倍増した。
東京都は小中高生や保護者などを対象に、ネットやゲームとの付き合い方を考える講座に専門家を派遣している・・・
・・・「ゲーム障害を抱える子供にとってゲームは心のつえ。無理にやめさせる必要はない」と周愛荒川メンタルクリニック（東京）の八木真佐彦・精神保健福祉士は話す。ゲーム障害の子供は家庭で問題を抱えているケースが多いという。「相談下手、孤立した頑張り屋さんの方がゲーム障害になりやすい」（八木氏）
ゲームにのめり込むのは快楽にふけっているのではなく、落ち込んだ気持ちを治そうと「自己治療」をしている場合が多いと八木氏はみる。こうした状況でゲームを取り上げても問題の解決につながらず、アルコールや薬物など別の対象に依存したり、最悪の場合、自ら命を絶ったりする危険性すらあるという。
「孤立しているゲーム障害の子供たちが安心できる環境を提供することが重要」（八木氏）。ゲームにのめり込む根本の要因を見つめ直す必要があり、それには家族のケアが重要になる。「家族へのカウンセリングを繰り返す中でお子さんに会わずして回復に至るケースもある」という・・・

世界保健機関では、病気に分類されています。
子供に、どのようにしつけたら良いか。両親も困っているでしょう。親の世代は経験していない「危険」なのです。子供への接し方も、教えてもらっていません。
新しい社会の課題です。