投稿者アーカイブ：岡本全勝

2月1日の朝日新聞オピニオン欄「フィンランド、理想郷？」。サカリ・メシマキさん（大学院生）の「幼いころから議論と自立」から。

・・・フィンランド人は意識が高い、ですか？　いえ、フィンランド人もさまざまで一概にそうは言えないと思います。ただ若者はジェンダーの平等やＬＧＢＴＱ、気候変動問題などに関心のある人が多いかもしれませんね。政治を通じて社会を変えたいと声を上げる人もたくさんいます。
フィンランドでは政治は身近です。テレビなどのエンタメにも政治家を皮肉るネタがよく出てくるし、各政党の青年部では、多くの高校生や大学生が活動しています。僕も選挙の時は友達と話し、毎回投票してきました。日常生活で政治的話題を避ける方が難しいんです。

日本では政治がタブー視されますね。留学した大学のサークル友達に政治について話したら、「ニュース見てるんだ」と驚かれました。日本人は、政治の話をして他の人と意見の違いが表れることすら避けているように見えます。
日本でネガティブなニュアンスのある「意識高い系」という言葉は、フィンランド語にはありません。「家賃が高すぎる」「勤務時間が長い」といった自分に直接関わる日々の問題にも政治はつながっていて、そこから変えられると考えられているのです。

個人主義を重視するフィンランドでは、子どもの時から自分の意見を表現する経験を重ねます。学校では、世の中の物事について「あなたはどう考える？」と聞かれ、いろんな授業でクラスメートとよく議論しました。
自立することも大切だとされ、高校卒業後は、公的な補助を利用しながら親元から離れるのが一般的です。福祉制度の基盤のうえに男性も女性も一人一人が生計を立て、自分を持つということが「自立」と考えられています・・・

日本人の政治参加意識の低さは、連載「公共を創る」でも、文化資本の弱さにおいて書きました（記事になるのは3月頃です）。多くの人が、投票には行くのですが、政治活動にかかわることを忌避するのです。

1月29日の日経新聞経済教室、山本龍彦・慶応義塾大学教授の「プラットフォーマーと消費者(下) 「デジタル封建制」統制を」から

・・・プラットフォーム間の統合は、競争法（独占禁止法）の観点から様々な議論が交わされているが、市場経済への影響に関する定量的・数理的な評価を超え、社会的公正や民主主義といった非市場的価値への実質的影響にも配慮する必要がある・・・

・・・プラットフォーム上のニュースサイトについても同様である。支配的なサイトが生まれれば、素材を提供するメディアにとっては、同サイト上でいかに表示されるかが死活問題となる。一つのサイトが市場支配的な力を持つことは、メディアの健全性や多様性、ひいては民主主義を危険にさらす。ニュース部門の統合にも、こうした非市場的価値への影響評価が不可欠だ。

公正や民主主義といった社会・政治的価値を競争法の中に読み込むのは、同法の射程を過度に広げるのではないかとの批判もある。重要な指摘だが、例えば欧州の競争法は、もともと公正性、経済的自由、多様性、自己決定、民主主義といった憲法価値の実現を目的の中に含んでおり、こうした社会的側面こそが欧州競争法の特徴といわれる。
米国では1970年代以降、消費者利益と経済的効率性を重視するシカゴ学派の強い影響の下、価格上昇を基準に市場支配力を定量的に評価するテクノクラティックな競争法が主流だった。しかしプラットフォーマーの興隆後、私的経済権力の社会的・政治的支配の統制と民主主義の維持を目的に含んでいた20世紀初頭の競争法を再評価する動きが進んでいる。その指導者たちは、競争法理論の形成に重要な影響を与えたルイス・ブランダイス米最高裁判所裁判官の名を冠して「新ブランダイス学派」とも呼ばれ、注目されている。

こうした動きを見ると、日本でもメガプラットフォームの性格を踏まえ、競争法の目的を原理的に問い直す必要があるはずだ。
例えば、その規模や社会インフラ性から、これを「国家」に類似したものと捉える見解がある。しかし、メガプラットフォームは、時に国家を超越し、国家の権力行使からユーザーの自由を保護する「私的」防波堤として機能する。この点を踏まえるなら、メガプラットフォームは、国家というより、中世封建制の時代に君主から自立しながら特定の「場」を支配し、統治していた荘園に近い。
実際、メガプラットフォームも、私的な存在ながら、「領内」でデータを耕すユーザーに生活基盤を提供する半公共的な性格を有している。今後は「通貨」発行や教育、保険・福祉サービスの提供といった伝統的な国家事業を吸収しながら、公的・基盤的性格をますます強めていくだろう。
このことは、生活の利便性や効率性を飛躍的に高める。しかし、中世の荘園領主が、領内に囲い込んだ者の自由を抑圧する専制権力と化すことがあったのと同様、現代のメガプラットフォームも、自らの半公共的性格を忘れ、ユーザーの自由や公正を害する可能性があることに注意が必要だ・・・

・・・以上のようなメガプラットフォームの特質を踏まえれば、自己決定や公正といった憲法上の諸原理を競争法秩序の中に取り込み、プラットフォームの権力性ないし、一部論者のいうデジタル封建制を適切に統制していくことが必要だ。それにより、一方で現代版荘園の自治性を尊重しながら、他方で複数の荘園間の抑制と均衡（競争状態）を確保してその専制化を抑え、それらに社会的・公共的責任を担わせる「立憲的封建制」を目指すべきである。
そこでは、中世封建制と異なり、ユーザー自身がどの「荘園」に属するかを自由に選択・変更でき、一部サービスについては他の企業が提供するものを利用できるようにするなど、園内を自分なりにカスタマイズできなければならない・・・

1月31日の朝日新聞オピニオン欄、イギリスのヨーロッパ連合離脱について、「勝者なき離脱」。その２。ジル・ラッター、イギリス政府政策研究所上席研究員の発言「もはや別の国、名声どこへ」から。

・・・昨夏就任した英国のジョンソン首相は、この半年間で首相らしい仕事を何一つ、していません。ジョンソン政権は政府ではなく、ある種のキャンペーンと化していました。議会で多数派を勝ち取ることが目的のキャンペーンです。

政権が挑んだのは、一つは議会との戦争でした。ＥＵからの離脱に乗り気でなかった英議会に対し、政権は対決姿勢を鮮明にしました。もう一つは、司法との争いです。議会を閉会させて動きを封じ込めようとしたジョンソン政権に対し、最高裁がこれを違法とする判断を示したからでした。
ジョンソン首相は、総選挙に持ち込むことによって、これらの戦いでの勝利を収めたのです。では、勝ったからそれで良かったのか。

英国はかねて、法制度や行政システムの安定度、公務員の公平性、議会の効率性や司法の独立の面で、各国のモデルとなってきた国でした。その評判は、一連の騒ぎで大きく損なわれました。
法の支配と司法の独立を確立しようと努めてきた国なのに、首相が法にあえて挑戦し、閣僚が司法のあら探しをした。政権の行為の違法性も問われた。これで、従来の英国の名声が保たれるでしょうか。他国に向かって「良きガバナンスとはこういうことです」と説教してきたのに、まるで自らが腐敗したかのようではないですか。

英国の官僚についても同様です。政治任命が常態化している米国などとは異なり、英国の官僚は不偏不党を基本とし、どんな立場の政治家にも公正に仕えることで、高い評価を得てきました。しかし、ＥＵ離脱を巡っては、そうした関係が崩れました。「離脱」を信仰のように奉る一部の政治家は、「官僚は離脱の作業を妨げているのでは」と疑いました。
その結果、英国は以前と比べてどこか異なる、別の国になってしまいました・・・

1月31日の朝日新聞オピニオン欄、イギリスのヨーロッパ連合離脱について、「勝者なき離脱」。山本圭・立命館大学准教授の発言「人々の憤怒、軽んじた左派」から。

・・・左派の関心は長らく、マイノリティーのアイデンティティーをいかに承認するか、ということでした。近年、その論調は変化を見せ、「左派も経済を語るべきだ」という声が大きくなってきました。「反緊縮」を唱える左派ポピュリズムの台頭もその流れにあります。しかし、多くの国で左派政党から人々が離れているのはなぜでしょう。

米国の著名な政治学者フランシス・フクヤマが、近著で興味深い指摘をしています。近年、自分たちのアイデンティティーが十分に承認されていないと感じる人が増えている。つまり、現在の政治では、人々の尊厳が問題になっているというのです。
ここで言う「尊厳」とは、経済的な損得では説明できない複雑な感情です。つまり、単に公正な再分配を訴えればいいというわけではない。尊厳には、「私たちを忘れるな」という純粋な自己承認を求める感情もあれば、その裏返しとして「なんでやつらばかりが優遇されるんだ」という他者攻撃にもつながる憤怒の感情も含まれます。

離脱派があおった排外主義やナショナリズムは、後者の感情を動員しやすい。ジョンソン首相の人気の秘密もここにあるのでしょう。ジョンソン首相は実際にＥＵを離脱した後も、人々の尊厳を満足させ続けられるかが問われるでしょう。
他方でＥＵ残留派は、人々の尊厳の感情をうまく捉えきれなかったように思います。こうなると、いくらＥＵの大義やその経済的効果を訴えても、人々には響きません・・・

日経新聞は、1月28日から31日まで「働き方改革　霞ヶ関の非常識　識者に聞く」を連載しました。

28日の、元厚労省・千正康裕氏の発言から。
――現場の余裕がなくなっている理由は。
「一つは政策立案の速度が速まっていることだ。昔は2年後の国会提出を見越して法案の制度設計をすることができた。今は何か問題が起きたらすぐ法改正などが求められる。児童虐待の件数はここ10年間で増え続けており、児童虐待防止法は4年間で3回も改正された。常に法改正などの案件を抱え、現場も、現場を育成する立場の管理職も余裕がなくなっている」
「人材配置の問題もある。深夜の国会待機が当たり前の働き方では、子育て中の女性らを国会対応が忙しい部局に配置することが難しい。その結果、休まず働けて能力もある一部の職員に次から次へと仕事が集中する状況が続く。今の霞が関ではこうした中核人材が徐々に疲弊し、壊れ始めている。私も企画官になってから休職を経験したが、まさか自分がうつになるとは周りも自分も全く思わなかった」
「第一線で働いていた職員が精神疾患や家庭環境の悪化で厚生労働省を去り、若手も将来のキャリアを描けなくなっている」

29日の、弁護士・菅谷貴子氏の発言から。
――パワハラに耐えて昇進してきた幹部が重要ポストを占めており、組織が変わりにくい側面もあるのでは。
「50代前後の管理職世代は『お気の毒世代』だと思う。かつては仕事一筋の『モーレツ官僚』であることを求められ、管理職になったとたんにワーク・ライフ・バランスを重視する若手の育成や雑用に時間を割かれる。構造的に疲弊しているのは民間企業でも同じだ」
「生ぬるい指導では仕事にならないと思っている人は今も一定数いるだろう。パワハラが横行する職場でたたき上げられ、『あの時代があってこそ地位もスキルも得た』と思い込んでしまう。時代の流れにあわせ、人の育て方を学ぶことも重要なスキルだと伝えたい」