投稿者アーカイブ：岡本全勝

12月9日の日経新聞夕刊コラム「十字路」は、「東証社長は辞任すべきだったか」でした。
・・・なんとも後味の悪さを残す処分だった。東京証券取引所のシステム障害と売買停止の責任を取り、宮原幸一郎社長が11月30日付で辞任した。本人が強い意志を固め、自ら辞任を申し出たという・・・それでも、果たしてトップが辞任する必要があったのかは議論の余地があろう。
海外取引所もたびたびシステム障害を起こすが、トップの辞任に発展した例は聞かない。11月にほぼ終日売買を止めた豪証券取引所は、おわびのリリースを出しただけだ。
東証は過去に大規模な障害を起こした反省から「ネバーストップ」をスローガンに掲げ、絶対に止まらないシステムの構築を目指してきた。
だが絶対に止まらないシステムなど存在しない。止まるたびにクビを差し出していては、いくらクビがあっても足りない。東証自身もいうように、障害が起きた際の「回復力（レジリエンス）」を高めることの方がより重要だ。

今回の東証のトップ辞任の根底にあるのは、常に完全無欠のシステムを求める日本社会に特有の暗黙の前提だ。それが東証の萎縮や過剰な品質を招きかねないリスクに、我々は目を配るべきだろう。
今回の売買停止に対し、内外の投資家からは不満はほとんど出ていないという。金融庁は「投資家の信頼を著しく損なった」と東証を批判したが、そもそも投資家が寄せる期待はそこまで高くなかったということだ。市場の魅力を高めるために、やるべきことは山積する。東証に萎縮している暇はない・・・

同感です。失敗や不祥事が起きると、おわびの記者会見があり、その際に「今後二度とこのようなことのないようにしてまいります」と発言があります。それを見ていて、時に「そんなの無理だよな」と思うことがあります。
原発事故は起こしてはなりませんが、自動車事故はしょっちゅう起きます。職員の不祥事も、職員数が多いと完全に防ぐことは無理です。
記者会見で社長を追求している記者さんだって、属している会社が「絶対不祥事を起こさない」とは考えていないでしょう。

12月9日の日経新聞経済教室「コロナ危機と生産性」、森川正之・一橋大学教授の「在宅勤務の適切な利用カギ」から。
・・・以下、アフターコロナの生産性向上のために求められることを考察したい。
第1は在宅勤務の適切な利用だ。緊急事態宣言前後から大企業のホワイトカラー労働者を中心に在宅勤務者が急増し、オンライン会議などデジタル技術の活用が進んだ。しかし筆者が経済産業研究所で就労者および企業を対象に実施した調査によれば、在宅勤務の生産性は職場に比べて平均で3～4割低い。在宅勤務の生産性は、業務の性質や労働者の属性による分散が非常に大きく、ごく少数ながら在宅の生産性の方が高い人もいる。だが感染抑止のために半強制的に実施された在宅勤務の生産性は、少なくとも平均的には職場の生産性に遠く及ばない。

デジタル化が進んだとはいえ、対面での緊密な意思疎通の効率性は高いし、雑談から新しいアイデアが生まれることも多い。また職場内訓練（OJT）や組織内の擦り合わせは遠隔では難しい面がある。在宅勤務の生産性には突然始まったことに伴う調整コストも影響しているので、学習効果や自宅の情報通信インフラへの投資を通じて改善するはずだが、職場並みの生産性になることは期待しづらい。実際、コロナ前から在宅勤務をしていた人でも、職場に比べると在宅の生産性は平均で2割ほど低い・・・

・・・職場か在宅かの二者択一ではなく、リアルとオンラインの長所・短所を考慮して業務の性質に応じて使い分ければ、本来はトータルでの生産性にプラスになる。ただし職場の方が効率的な業務の存在を考えると、完全在宅勤務が最適な労働者は例外的で、在宅勤務者でも週2～3日は職場に出勤するといった形での利用が主流になるのではないだろうか・・・

12月12日の読売新聞が「岩手・宮城の仮設住宅、来年３月末までに解消　最大時６万５４８３戸」を伝えていました。
・・・東日本大震災で被災した岩手、宮城県で最大６万５４８３戸（１６万７３６８人）あった仮設住宅が、震災から１０年となる来年３月末までに解消されることがわかった。津波の被災地に最後まで残る９８戸２１８人（１１月末時点）の大半は、災害公営住宅などへ転居の意向を示している。一方、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の避難者は、県内外の仮設約９００戸に約１６００人が暮らし、解消のめどが立っていない・・・
参考「災害公営住宅完成」

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第66回「日本は大転換期―孤独の増加が生む社会の不安定」が、発行されました。
成熟社会での生き方を模索している日本。私生活の問題のうち、今回は付き合いが減ったこと、それが孤立を生んでいることを取り上げました。
自分から、友人や付き合いを積極的につくらないと、孤立するのです。それは、高齢者特に男性に顕著に表れています。

12月10日の読売新聞夕刊に、「我ら東北サポーター１３０人、被災企業と汗　民間から復興庁出向」が載っていました。
・・・東日本大震災で被災した東北の企業を支援するため、民間企業から復興庁へ出向した人が１３０人を超えた。被災で失われた販路の回復や情報発信などに尽力し、任期を終えた後も「サポーター」として応援を続ける人も多い。震災１０年を前に「被災地は第二の故郷」との思いを強くしている。
復興庁は２０１２年２月の発足以降、民間の力を活用しようと、１～３年の期限付きで出向者を募っている。これまでに通信や金融など４３社・団体の計１３５人が採用された。・・・
記事には、ヤフーの高田正行さん、ＫＤＤＩの花岡克彦さん、三越伊勢丹の川西恵理子さん（いわき沖で大きなヒラメを釣った人です。毎日新聞）と、懐かしい人が紹介されています。

復興庁は、職員が足らないことから、企業にも派遣協力を求めました。「助っ人」として公務員と同じ仕事をしてもらうだけでなく、産業再開分野などで特にその能力を発揮してもらいました。公務員では出てこない発想で、政策を考えてくれたのです。
復興庁内に、そのための組織もつくりました。「民間企業との連携」。悩んでいる被災地企業と、知恵を出してくれる大手企業を「お見合い」させる「結の場」も、彼らが考えてくれた仕組みです。

お金の支援でなく、情報や人の支援の重要性を明らかにしてくれました。また、民間企業の人と知恵が、行政組織や政策に有用だということも、示してくれました。
慣れない仕事、職場でご苦労もあったと思います。ありがとうございました。