投稿者アーカイブ：岡本全勝

12月7日の日経新聞経済教室「ジョブ型雇用と日本社会」、本田由紀・東京大学教授の「専門性とスキルの尊重を」から。

・・・注目が高まっているジョブ型雇用だが、言葉が広まるとともに多くの誤解も生まれており、中心的に提唱してきた濱口桂一郎・労働政策研究・研修機構労働政策研究所長が、自身のブログや諸所のメディアで懸命に誤解を正している。
要点を復習すると、ジョブ型雇用は(1)成果主義ではなく(2)個々の社員の職務能力評価はせず(3)解雇がしやすくなるわけではなく(4)賃金が明確に下がるわけではない――ということだ。この点に関しては、紙面でも「労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る」などと間違った説明がされており、反省を求めたい。

ジョブ型雇用とは、職務記述書（ジョブディスクリプション）で規定されたジョブに、それを遂行するスキルをもった働き手を当てはめるやり方だ。そのジョブを支障なく担当していれば、成果や職務遂行能力のこまごまとした評価は行わない。社内にそのジョブが存在しなくなった場合も、欧州では他のジョブへの変更を打診するよう定められており、使用者側の都合による解雇は厳しく規制されている・・・

・・・正しいジョブ型は、むしろ働き方を改善するためのものである。鶴光太郎・慶応大学教授らの研究「多様な正社員の働き方の実態」などによると、ジョブ型雇用の正社員は従来型のメンバーシップ型雇用の正社員に比べ、仕事内容や労働時間に関する満足度が高く、ストレスや不満は少ない。
輪郭が明瞭なジョブに専心できるという働き方は、使用者のフリーハンドで仕事内容が量・質ともに無限定に変化・増大する従来型の雇用に比べ、働き手にとっての負荷や不確実性が軽減される。加えて、もっとも重要な点は、ジョブ型雇用ではジョブに即した専門性やスキルが発揮しやすく、それをさらに向上・更新させることへの働き手の動機づけにもつながりやすいということである。従来型の働き方では、これらの点が不足しやすく、それが日本の雇用や経済にとって重大な弱点となっている。

厚生労働省の「平成30年版　労働経済の分析　―働き方の多様化に応じた人材育成の在り方について―」は、経済協力開発機構（OECD）の「変化する、求められるスキルの評価と予測」に基づき、国際比較を行っている。
その結果、日本では労働者のスキル不足を感じている企業の割合および労働者の教育経験・専門分野・スキルと仕事のミスマッチが生じている割合が突出して高く、それにもかかわらず企業の能力開発費が国内総生産（GDP）に占める割合が他国と比べて著しく少ないことを指摘している。
この点については、筆者の「世界の変容の中での日本の学び直しの課題」でも論じている。OECD国際成人力調査（PIAAC）の結果から、日本の成人の「学び直し」が他国と比べて少なく、また職場や労働市場においてスキルを発揮できている度合いも国際的に見て低いことがわかる・・・

先日の私のインタビュー記事「朝日新聞インタビュー「ミスター復興が語った後悔と成果」」に、地元関係者からお便りをいただきました。一部改変してあります。

・・・「地方負担ゼロも、それが当たり前という空気の中で（11年秋に）決まった。私も最初そう思ったが、しばらくしてよくなかったかなと」について、支援を受けた立場で言うのもなんですが、私もそう思います。
今回の被害は大きすぎて1％の負担でも被災自治体の負担は相当に上がり立っていられなかったかもしれませんが、地方負担ゼロにより事業の精査、見直しがおろそかになった面があるともいます。

それはハードだけでなく、ソフト面、例えば、人的応援において、早期の復旧復興にあたり他自治体からの応援は必要不可欠でしたが、応援を受ける自治体が「応援されることに慣れ、また、人件費負担もない」ということで応援要請が継続し、その一方でプロパー職員の育成が遅れたのではないかとも考えております・・・

後段の指摘も重要です。
被災市町村は被災者支援に追われ、新しい街づくり工事には十分な人手を割くことができませんでした。そもそも、市町村にはそれができる職員はいません。それで、他の大きな自治体から技術職員を派遣してもらいました。
ところが、その後に聞こえてきたのは、「街づくり工事を応援職員だけでやっていて、役場内で孤立している」との声でした。「用地買収など苦しい仕事を、応援職員に押しつけている」といった批判もありました。
応援職員に頼らざるを得ない実情もわかるのですが、このあたりは応援を受けている市町村幹部に配慮してほしいことでした。私も首長には注意喚起し、要請したのですが。

12月7日の朝日新聞「ジョブ型は成果主義じゃない」「広がりどうみる――名付け親・濱口桂一郎さんに聞く」から。
・・・「ジョブ型」と称した人事制度を採り入れる企業が増えています。日立製作所などの大手も導入し、日本型雇用が本格的に崩れるとの見方もあります。「ジョブ型」の名付け親として知られ、労働政策研究・研修機構で研究所長を務める濱口桂一郎さんは「ジョブ型は『成果主義』の代替用語ではない」。一体、どういうことなのでしょうか・・・

――「ジョブ型」を打ち出す企業が増えているのはなぜでしょうか。
「多くは単に成果主義の賃金・人事制度を『ジョブ型』と称しているに過ぎない。２０年前に失敗した成果主義導入のリベンジ（雪辱）を果たしたい企業が、今度は、ＪＤ（ジョブ・ディスクリプション・職務記述書）を物差しにして社員を評価しようとしているのだろう。だが、そもそも誤解がある。ジョブ型は、一部の例外を除いて、労働者を評価なんてしない仕組みだからだ」
「ジョブ型は、その人がその仕事をできるかどうかは、ジョブに当てはめる前に評価する。やらせると決めた後は評価しない。あとは、その人がＪＤに書かれたことをやればＪＤに書かれた給料が支払われ続け、できなければ能力不足で解雇になる可能性があるだけで、評価や査定という話にはならない」

――配達員が会社と雇用契約を結ばず、個人事業主としてネットで仕事を請け負う飲食宅配の仕事は、もはや「ジョブ」ですらないという指摘もあります。
「ジョブは、多くの『タスク』の束だ。会社は一つひとつのタスクまで働き手に指揮命令していたら大変なので、タスクをまとめたジョブを、きちんと雇った労働者に任せ、その様子を監督することで、取引コストを低減してきた」
「ところが、情報通信技術や人工知能（ＡＩ）の進展で、プログラムさえ組んでおけば、人間が指揮監督しなくても個々のタスクをコントロールするメカニズムが可能になった。その代表例が、個々の運搬作業だけを任されているウーバーイーツなどの宅配や運輸の分野だろう」
「この仕組みが、もっと高度な仕事にまで入ってきたらどうなるのか。ジョブ型どころか、仕事はタスクにばらけ、人々は単発のタスクを請け負う『デジタル日雇い』として働く世界が来るかもしれない。欧米では、『雇用の時代』が終わり『請負の時代』が始まるという議論も起きている。仕事のタスク化は日本でも始まっており、決して人ごとではない深刻な問題だ」

12月15日の朝日新聞が、内海健著『金閣を焼かなければならぬ　林養賢と三島由紀夫』（河出書房新社）が第４７回大佛次郎賞に決まったことを、大きく伝えていました。この本は、このホームページでも紹介しました。うれしいですね、友人が大きな賞をもらうのは。

・・・数学の得意な理系少年だった。高校時代は奈良市に暮らしたが、入学してほどなく生徒会が職員室を占拠、ストに入ったという。まだ政治の季節だった。三島が楯（たて）の会を率いて陸上自衛隊の市ケ谷駐屯地に立てこもったのは、その年の１１月である。「時代錯誤的だという感覚は持ったと思いますが、馬鹿げたことだという風に受け取ることはできませんでした」・・・

そうなんです。奈良女子大学附属高校は、そんなところでした。内海くんはバレーボール部、私はサッカー部と生徒会活動でした。彼は医者なので、時々わからないことがあると聞きますが、まだ彼の患者にはなったことがありません。

12月12日の日経新聞読書欄、「理想のリスニング」著者の阿部公彦・東大教授の「英語のためにも日本語再考」から。

・・・日本語の話し言葉は英語に比べ「相手との良い関係や場の雰囲気を作るには便利だけれど、議論に必要な安定した論理性や表現が十分ではない」という。いっこうに当を得ない一部国会議員の質問や答弁が典型例だ。
雄弁術の発達した西欧語は往々にして「話し言葉がそのまま書き言葉として通用するくらいの様式性を備えている」。日本社会が西欧発の制度を土台にしている以上「日本語でも書き言葉に近い話し言葉を育てていく必要があるのではないか」・・・