投稿者アーカイブ：岡本全勝

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第116回「家族と個人の衝突」が、発行されました。これまで国家の役割と考えられてこなかったのですが、個人が一人で引き受けるのも困難な分野として、幸福感について議論しています。現代社会と国家は、生きる意味や善い生き方、そして死の意味も教えてくれません。
また、これまで家族は個人の城と考えられてきましたが、家庭内虐待など家族が個人の自由と衝突する場合があります。これを国家として放置するのか、介入するのかが問題になります。

さて、第113回からここまで、政府が個人や家庭に介入するのはどのような場合なのかを議論してきました。要約すると、次のようになります。
・引きこもり、若者無業者、うつ病や自殺の増加といった孤独・孤立問題は、従来の社会保障制度では救えないこと。行政は、まだ効果的な手法を持っていないこと。
・近代憲法は自由権と社会権を「発明」してきましたが、本人の自立を支援する手法や孤立を救うための社会的包摂は、近代憲法が想定する権利・義務の中には位置付けておらず、社会が放っておくと国家が動かない可能性があること。
・自立支援に際しては、プライバシー権（個人の秘密と自己決定権）に対し、本人の了解なしに行政や他人がどこまで関与してよいのかが問題となること。
・個人と家族の利害が対立する場合があること。家庭内での問題は外から発見しにくいこと。
・個人や家族の悩みについて、行政がすべて応えてくれるわけではないこと。他方で宗教や親の教えが希薄になり、心の悩みに答えてくれる人がいないこと。
・個人の悩みと行政の守備範囲の間には「空白地帯」があること。

悩んでいた疑問に、｢納得」と思える説明に出会いました。
山本芳久著『アリストテレス『ニコマコス倫理学』』(2022年、NHK出版)を読みました。そこに、アリストテレスの倫理学は「幸福論的倫理学」であり、カントの倫理学は「義務論的倫理学」であると説明されています(14ページ)。

幸福論的倫理学は、人間の行為や存在の究極目的は幸福にあると考える倫理学で、それをどのように実現していくかを考えます。幸福という目的が焦点になっているので「目的論的倫理学」とも呼ばれます。
他方、義務論的倫理学は、人間は義務に基づいた行為をする必要があり、道徳法則に対する尊敬が重要であると主張します。そして「○○すべきだ」「××してはいけない」という義務や禁止に基づいて倫理を考えます。詳しい方には常識のことなのでしょうが、素人は知らないことでした。

拙稿「公共を創る」で、政府が個人に関与する場合、特に内面に関与する場合の問題を取り上げました。倫理学は私は門外漢で、法学・政治学からの知識で執筆するのに、苦労しました。他者と共存するためにしてはいけないことがあることは分かります。
他方で、どのような生き方がよいかは、各人に任せられていますが、宗教や親の教えが希薄になった現代では、それを一人で考えることは難しいことです。では、学校で教える道徳はどのようにあるべきか。それは、倫理学とはどのような関係にあるのか。それを考えながら書きました。
この幸福論的倫理学と義務論的倫理学の二つがあることを知って、頭がはっきりしました。私の疑問に即して考えれば、前者は個人の善き生き方を考えるものであり、後者は社会で共存するためのものです。倫理といっても、この二つがあるのです。正確ではないでしょうが、私の議論からは、このように理解しましょう。

アリストテレスが古代ギリシャの哲学者で後世の学問に大きな影響を与えたことは知っていますが、ニコマコス倫理学は名前を聞いたことはあっても読んだ人は少ないでしょう。私もそうでした。「NHK100分で名著」シリーズは、難しい古典を易しく解説してくれるので、ありがたいです。

難しい学問分野の本を読んで理解する際に、素人に役に立つのは解説書です。それも、各原典を要約したような紹介でなく、その分野の全体像を一枚の地図にしたような解説がわかりやすいです。その原典や学者がどのような新しい機軸を打ち出したのか、何が従来と異なり、それは後世にどのような影響を及ぼしたのか。そして現在では、各学説はどのような位置にいるのかです。

日経新聞連載、佐藤賢一さんの「王の綽名」、4月30日は「合羽王　フランス王ユーグ」でした。「青歯王　デンマーク王ハーラル1世」

ユーグ・カペーは、フランス史で習います。カペーは、カッパのことだったのですね。日本語のカッパは、ポルトガル語から来ていますが、元は同じです。家名はロベールなので、本名はユーグ・ロベールなのです。

本人はぱっとしない王様だったようですが、子孫はカペー朝、ヴァロア朝、ブルボン朝と、800年も続いたのです。
フランス革命でルイ16世が廃位されたあとは、ルイ・カペーと呼ばれたのだそうです。へえ・・。

週休3日を採用する企業の話題が、新聞に出ています。それらによると、1840年代のイギリスで工場の勤務時間を1日12時間から10時間に短縮する運動が盛り上がり、議論になりました。1846年にある工場で実験したら、11時間に減らしても生産量は変わらず、質は向上したのです。
1926年に、ヘンリー・フォードは、給与を下げず週6日勤務を5日勤務に減らしました。数年間の実験で、生産に悪影響が出ないことを確信したのです。

「週4日勤務は、生産性を下げないか」という設問は正しくないでしょう。工場での単純労働なら、このような議論が成り立つのですが、頭を使う仕事では、拘束時間が成果に比例しないのです。
また、在宅勤務を経験して分かったことは、職場に出てこなくてもできる仕事とそうでない仕事があること、時間で測ることのできる仕事と成果物で測ることのできる仕事があることです。
すると、成果で測ることができない仕事では、職場での勤務時間で測るしかないのでしょう。出勤していても成果を出していない社員もいますが、その場合を含めて、勤務時間に対して給与を払う仕組みです。
「在宅勤務が変える仕事の仕方２」

4月27日の日経新聞経済教室、矢野誠・経済産業研究所理事長の「分配と成長、高質な市場カギ　「新しい資本主義」の課題」が勉強になりました。

・・・誰もが自由に参加できる市場があり、工夫や熱意、想像力や創造力が生かされて技術開発が起きる。そうした民間活力でけん引された代表例がIT（情報技術）革命である。
とはいえ、個々の経済主体の意欲だけでは実現できない技術開発もある。その場合、初期投資の段階で研究開発や技術習得を促進する産業政策が必要になる。

古典的な産業政策は先進技術へのキャッチアップを目的とした。独立戦争直後の米国をリードした政治家アレクサンダー・ハミルトンが、保護なしには英国の先端技術に追いつけないとしたのが始まりとされる。20世紀半ばには、先端技術の学習期間短縮に向けた産業政策理論が確立し、日本の高度成長を裏打ちした。技術に大きな差があることや一定程度の市場があることが成功の条件だろう。

第2次世界大戦以来、先端技術の開発や経済構造の転換を目指す「開拓型」ともいうべき新しい産業政策が採用されるようになった。それまではワットの蒸気機関やフォードのベルトコンベヤーなど、多くの本源的技術が私的な生産活動で生み出された。それが第2次大戦期に転換され、政府主導により原子力エネルギーやコンピューターなどが開発され、戦後に有人ロケットやインターネットなどに継続された。
最先端技術の開発は、初期段階で大規模な固定費を必要とし、民間に任せていては成功しない。経済構造の転換も同じ問題がある。1960年代には根岸隆氏（日本学士院会員、東京大学名誉教授）により、収穫逓増の視点からこの問題に精緻な数学的定式化が与えられ、開拓型産業政策の基礎が作られた。それが成功するには、将来のニーズへの高い洞察力が不可欠だ・・・

記事には、「産業政策の昔と今」という表題で、キャッチアップ型と開拓型の違いが表になっています。わかりやすいです。