投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日は、4月1日。新年度が始まります。土曜日なので、多くの職場では、実際は3日の月曜日からでしょう。

新採職員は、大きな夢を持っていることでしょう。その初心を忘れないで、努力してください。とともに、少しの不安を持って職場に座ることでしょう。異動した職員も同じです。誰もがみんな、最初は職場の1年生でした。不安を乗り越えるコツは、周りの人に聞くことです。
この3年間、新型コロナ感染防止で、在宅勤務を余儀なくされた職員も多いでしょう。一人での仕事は、不安だったと思います。「誰に何を聞いてよいのかがわからない」「こんなことを質問してよいのか」。それが悩みなのですよね。

先輩たちも、自分が1年生だったときのことを思い出して、後輩が何でも質問できる雰囲気を作ってください。部下を育てることが、あなたを成長させます。「子育ては親育て」と同じく、「部下育ては上司育て」です。若手職員を一人前にすることで、職場の能力が向上します。質問しやすい職場は、働きやすい職場です。そのような「社風」をつくることが、職場の改革であり、働き方改革です。
若い職員には『明るい公務員講座』を、初めての管理職には『明るい公務員講座・管理職のオキテ』を薦めてください。「3部作の解説」

異動がなかった職員も、今年度1年間に何をするのかを確認する機会です。上司や部下と、今年度にやるべきこと、今月にやるべきことを確認しましたか。まだなら、早く面談で確認しましょう。何をやるかが不明確な職場では、残業は減りません、生産性は低いです。参考「令和時代の自治体と職員」（「東北自治」）

3月31日の日経新聞「大機小機」、「経済学者もあきれる物価対策」から。

・・・政府は3月22日に追加の物価対策を決めた。前回分も合わせた財政支出は15兆円に及ぶ。筆者が不思議に思うのは、これだけの大規模な経済政策について、経済学者の側からほとんど議論が出ないことだ。筆者が経済学者を代表できるわけではないが、その理由を想像してみよう。

第1に、経済学者は、交易条件が悪化してしまったら、日本の経済状態は悪化せざるを得ないことを知っている。2022年には輸入価格が大幅に上昇したため、15兆円もの交易損失が発生した。このため実質GDP（国内総生産）は1.0%増加したが、実質GNI（国民総所得）は1.2%も減少した。生産活動は増えたのだが、国民の所得水準は低下したのである。
物価対策は、この交易損失を財政で埋めようとしているように見える。これは、現世代の負担を将来世代に置き換えているだけだと経済学者は考えるのではないか。

第2に、経済学者は価格の資源配分機能を重視する。しかるに、政府はこれまで、財政措置によってガソリン価格や電力料金、さらには今回の追加対策でLPガスなどについても価格の上昇を抑え込もうとしている。
輸入価格上昇によって資源関連の財・サービス価格が上昇するのは、これらの消費を抑制せよという市場からのシグナルである。物価対策として価格の上昇を抑え込むことは、逆にこれら財・サービスの消費を奨励することになると、経済学者は考えるのではないか。

第3に、経済学者は、政策を立案する際には、ロジックとデータに基づいて、政策目標を達成するための効果的な政策手段を準備すべきだと考えている。いわゆるEBPM（証拠に基づく政策立案）である。しかるに、政府は昨年の物価対策で、低所得世帯向けに5万円の給付を行い、今回さらに3万円と子供1人当たり5万円の給付を追加した。ところが、対策の目的と効果についてデータに基づく情報が全くない。これでは評価のしようがないと経済学者は考えたのではないか・・・

「証拠に基づく政策立案（EBPM）を提唱している人たちは、この現象をどのように考えているのでしょうか。経済財政諮問会議や財政審議会では、どのような議論があるのでしょうか。

3月26日の日経新聞科学欄「体サイズ急変、絶滅リスク　島の哺乳類、人類の狩猟も影響」が、興味深かったです。

・・・ドイツのマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルクや東京大学などは、生物が体のサイズを極端に変える進化は絶滅につながりやすいとの分析をまとめた。島のような特殊な環境では大きい動物が小型化したり小さい動物が大型化したりする・・・
・・・大陸の祖先と比べて体重が1％程度になったゾウや、祖先の200倍の大きさになったジャコウネズミは絶滅した・・・

へえ、そんな進化もあったのですね。
私が注目したのは、「大陸から離れた島では捕食者がおらず、脳の縮小や走行能力の低下も起きる」という指摘です。
そこに人類が渡っていくと、簡単に捕まえられて、滅んでしまいます。

3月30日の朝日新聞夕刊「どうなる寄宿舎４」「廃止の決定　当事者抜きで」から。

・・・２０２２年５月２０日、栃木県立那須特別支援学校（那須塩原市）の体育館に保護者が集まった。県教育委員会は２１年１１月、那須、栃木（栃木市）両特別支援学校の寄宿舎を２３年３月末で廃止する、と全校の保護者に通知した。通知から４カ月後の２２年３月に１回目、この日が２回目の保護者への説明会だった。

約７年かけて廃止を検討してきた、と県教委の特別支援教育室長が説明すると、父親の１人が質問した。「検討の過程でなぜ、寄宿舎生とその親の意見を聞かなかったのですか」
室長が「検討の場には保護者の代表にも入っていただきました」と返すと、体育館はどよめいた。「聞いていない！」。母親の１人が立ち上がり、「ここ１５年間のＰＴＡ会長がこの場に来ています。誰も聞いていません」と言った。

朝日新聞が開示請求で入手した県教委の会議録によると、２１年５月、非公開の有識者会議が１度限りで開かれていた。特別支援学校の保護者１人が参加していたが、子どもは寄宿舎を利用していなかった。
県教委は、当事者の意見を聞かずに廃止を決めた過程をどう総括するのか。阿久沢真理教育長に取材を申し込んだが、「どの社の取材も受けていない。お断りします」（総務課）との返答だった・・・

「どの社の取材も受けていない。お断りします」が、取材を受けない理由になるのですかね。
議会はどのような議論をしたのでしょうか。知事や市町村長が責任を持たない教育委員制度は、問題が多いです。

(追記)
と書いたら､31日の夕刊に「５　密室の審議、存続の願いは」で、県議会の審議が書かれていました。委員会審議は、すべて非公開だそうです。会議録の開示も､ほとんどが塗りつぶされていたそうです。なぜこの議題が､秘密にしなければならないのでしょうか。

「気配り」とは、かつて日本にあったとされる慣習。
周囲の人が困らないように、あるいは行動しやすいように、自ら行動すること。相手の行動を予測し「気を配ること」から来た語。例えば通路で並ぶ場合は、端に立って他の人が通りやすくすること。
スマートフォンの普及によって、公共の場でもスマホに熱中し、周囲に気を配らない人が増えて、この言葉はほぼ死語となった。先の例で言えば、電車の扉近くに陣取りスマホに熱中し、他人の通行の邪魔になっても気づかない。通路でもスマホを見ながら歩き、他の人とぶつかるなど。

「気配りはやめよう」と、政府が推奨したり法律で禁止しても､ここまで徹底できなかったでしょう。
スマートフォンが普及して、まだ20年も経ちません。この短期間に、何百年も続いていたと思われる「気配り」の習慣が「絶滅危惧種」になるとは、スマホの威力はすごいです。その分野にノーベル賞やギネスブック認定があれば、第一位になるでしょう。

追記
読者から、次のような指摘がありました。
「気配り」は「仲間内ですること」としては生きているので。古語ではなく意味がずれた言葉（古今異義）なのでしょう。