このホームページの右上に「お問い合わせ」の窓口をつけてあります。時に、問い合わせや感想が寄せられます。先日も、面識がない二人の方からいただきました。一部を加工して、紹介します。
・・・「東北自治研修所、講演録」の記事を読んだ感想です。記事の中のリンクから東北自治の講演概要を読みに行きました。この時期に良い記事を載せていただきありがとうございます。
今ではグループリーダーの席に座っていますが、長時間残業が常態化している職場で、リーダーの役割をうまくこなせているか不安に思っていました。講演概要にありますとおり、年度が明けたら早速、新メンバーと「１年間でする仕事」についてコミュニケーションをとって、グループ内の生産性を上げて行きたいと思います・・・
・・・岡本先生のｂｌｏｇを拝読するようになり、また、明るい公務員講座や地方自治入門なども度々拝読しております。
日々のコラムも大変参考になり、仕事への取り組み姿勢に極めてポジティブに作用していることを実感しており、大変感謝しております・・・
3月16日の日経新聞、斉藤徹弥・編集委員の「滝桜の三春、持続する自治 住民組織が土地利用も議論」から。
・・・人口減少で使われなくなった土地をどう管理していくのか。国が今夏に策定する国土計画は、地域の土地利用を住民が話し合って決める「国土の管理構想」という考え方を取り入れる。それを40年ほど前から実践している町があると聞き、福島県三春町を訪ねた・・・
・・・街づくりの中核は独自の住民自治組織「まちづくり協会」が担う。若い商業者らに街づくりの機運が高まっていた1982年、当時の伊藤寛町長が合併前の町村単位の7地区に設けた。
住民は同町出身の建築家、大高正人氏ら専門家を交えて三春らしい街づくりを考えた。「住民にとって何が必要か考え、住民との共同思考を重視する。そこで培われた住民自治の力が事業の成否を決める」。伊藤氏は退任後、日本建築学会でこう振り返っている。
住民自治は様々な分野で事業を前進させた。建築では三春住宅研究会や学校建築研究会といった公民連携に発展し、町に優れた建築を生んだ。
土地利用では農地や宅地などのゾーニングを協会が担った。住民は説明会やワークショップで土地の歴史や人口動向も踏まえた議論を重ね、土地利用計画をまとめた。会合は7地区で延べ205回に上ったという・・・
・・・国は国土の管理構想を市町村主体に進める方針で、三春の取り組みは一つの理想だ。そこでは首長の熱意や住民自治組織の力量が問われる。ただ住民自治組織は60〜70代が中心で、企業の定年延長もあり、人材確保は三春でも課題だ。
郡山市に隣接する岩江地区は子育て世代の流入が多い。新しい住民と関係を築くため、伊丹さんは通学や給食で子どもを見守る活動に力を入れ、健康づくりのサロン活動も始めた。地域に育てられた記憶が子どもに残れば、将来戻ってくるきっかけにもなる。
伊藤元町長は「住民がこだわりを持って造ったものには愛着が湧き、町を愛する心が生まれる」とも語っていた。住民自治の街づくりは人づくりでもある。時間と手間を要するが、地道に取り組み続けること自体が地域の持続につながる・・・
昨日の土曜日、今日の日曜日と、東京は冷たい雨が降り続きました。桜の名所も、がっかりだったでしょうね。
先日、上野で懇談会があり、早く終わった(早く始めてもらった)ので、夜の上野公園の桜並木を見てきました。結構な人出でした。シートを開いての宴会は禁止されているので、歩いている人だけでしたが。
新型コロナ感染防止の行動制限も緩和され、桜も見頃で、春休みなのに。天候が相手なので、仕方ありませんが。国民の気持ちにも、経済にもよくないです。
肝冷斎は、金曜日は沖縄に、そして週末は野球にと、めげずに外出しているようです。新しいホームページも、見やすくなりました。
1月6日に東北自治研修所で行った講演の概要が、機関誌「東北自治」に載りました。
インターネットでも、読むことができます。ご関心ある方は、お目通しください。「令和時代の自治体と職員」3ページから12ページまでです。
河北新報の記事の続きです。
3月22日「巨額国費、帰還は進まず＜（中）際限なき除染＞」
「放射線量が高い帰還困難区域の一部を除染して解除する復興拠点制度の道を切り開いたのが、１９年１１月まで町長を務めた渡辺さんだ。福島復興再生特別措置法が１７年５月に改正される１年数カ月前、「大川原はあくまで復興の前線基地。『本丸』は大野駅周辺だ」と国に新制度の検討を求めた。
当時の復興庁事務次官岡本全勝さん（６８）は「放射線量の減衰が想定より早い『うれしい誤算』があり、国も提案に乗れた」。新制度ができれば面積の約９６％が帰還困難区域の双葉町も希望が持てる。問題は除染費用の捻出だった。
東電は帰還困難区域の住民に、避難先への移住を前提に故郷喪失の慰謝料７００万円や土地建物の財物被害、新居購入費の差額分など１世帯当たり数千万円から数億円を支払っていた。
他の避難指示区域と性格が異なり、「汚染者負担の原則」に基づき東電へ費用を求償するのは難しい。原子力政策を担う国の責務として税金投入を決めた。
復興拠点制度は自治体が居住目標人口などを盛り込んだ整備計画を認定する仕組みにした。国は私有財産に公的資金を投じないのが原則だ。「未解除区域の活用は街づくりに資する」（岡本さん）との立て付けにし、まとまった地域を国費で除染する方針を決めた。」
22日の記事では、次のような指摘もあります。
「１７年１２月以降、大熊を含む６町村で除染が始まった。関係者が安堵したのもつかの間、今度は復興拠点から外れた「白地」と呼ばれる地区の住民から「不公平だ」との声が漏れた。
原因の一つが国の被災者生活再建支援金。除染の際、家屋解体すると「自然災害由来の住家被害」（内閣府防災）とみなされ、最大３００万円が支払われる。霞が関の元官僚は「本来原子力災害は適用外のはずだ。賠償金との二重取りではないか」と問題提起する。
高まる不満を受け、政府は白地地区を一定条件下で「特定帰還居住区域」とし２３年度から国費除染することにした。内閣府の須藤治福島原子力事故処理調整総括官は「希望者を帰還させるのが居住人口を増やす一番の近道。国は努力を惜しむべきではない」と話す。
避難区域の全域除染について、２０年１０月まで飯舘村長を務めた菅野典雄さん（７６）は「復興拠点に膨大な予算を投じた意味がなくなるし、拠点制度を考えた官僚らの努力も報われない」と否定的見解を示す。
「福島は賠償金で住まいを再建できた人が多い。津波で自宅も家族も失った岩手や宮城の人たちの心情を思えば、もっと頑張れる余地がある」と問いかける。」