投稿者アーカイブ：岡本全勝

8月18日の朝日新聞「夏休み学童、お昼を出せれば…　保護者負担軽減へ自治体模索」から。

夏休みも終盤。放課後児童クラブ（学童保育）などに子どもを預ける保護者の中には、毎日の弁当づくりに悩んだ人も多いのでは。負担軽減のため昼食を提供する動きが広がる一方、要望があってもすぐには導入できない施設もあります。工夫を凝らし、子どもに食事を提供する全国の事例を探りました。

東京都三鷹市では、今年から市内すべての公設学童保育で、希望者に弁当が提供されるようになった。小学２年の子どもを通わせる女性（４５）は「昨年は毎朝５時半に起きて弁当をつくり、苦行のようだった。つくらなくていい解放感がある」と話す。女性の子どもの学童保育では、弁当は１食５５０円。野菜が多く入っており、子どもも喜んで食べている。
今年から実験的に弁当を提供する自治体もある。仙台市では市内に１１２カ所ある公設の学童保育のうち４カ所で、夏休み中に弁当を提供するモデル事業を実施している。弁当は市内の障害者就労支援事業所がつくり、１食４８０円（大盛り５００円）で、保護者がネットで事前に注文と決済をする。
東京都品川区も今月３日から試行的に、「すまいるスクール」１カ所で仕出し弁当を注文できるようになった。すまいるスクールは学童保育と放課後子ども教室を一体運営する区の事業で、放課後や夏休みなどに親の就労に関係なくすべての児童に学校施設を使って居場所を提供する。

こども家庭庁は６月末、夏休みなど長期休み中の学童保育における食事提供について、全国１６３３自治体を対象とした調査結果を発表した。５月１日時点の調査によると、状況を把握している９９５自治体にある１万３０９７カ所のうち、２２・８％にあたる２９９０カ所が児童に昼食を提供していた。
提供方法について複数回答で尋ねたところ、「施設が外部から手配」が約６割を占め、「施設内で調理」は２割弱、「保護者会などが外部から手配」が１割強だった。同庁によると、自治体からは「食物アレルギーの児童もいるため一律の食事提供は難しい」といった声があがっているという。

ども家庭庁は長期休み中の食事提供について、地域の実情に応じた昼食提供を呼びかけている。担当者は「弁当を子どもにつくりたいという親もいれば、弁当づくりを負担に感じる親もいる。選択肢を用意して選べるようにできればいい」と話す。
７月には課題解決のヒントになるように、学校給食センターを活用した取り組みなど、全国の六つの事例をまとめ、各自治体に周知した。
その一つが島根県益田市にある公設民営の学童保育「どんぐり児童クラブ」だ。運営するのは社会福祉法人「暁ほほえみ福祉会」で、同法人が運営する認定こども園でつくったおかずを、長期休みや土曜日は学童保育を利用するすべての子どもに１食２００円で提供しているという。
同法人理事長の山根崇徳さんは「こども園の給食は地元の野菜を使った和食中心のメニュー。学童の子どもにも安心安全なものを提供したい」と話す。「ごはんとみそ汁くらいは自分でつくれる子になってほしい」という願いのもと、ごはんと汁物は施設内で子どもとスタッフが一緒に調理しているという。

8月30日の日経新聞に､ジャナン・ガネシュさんの「BRICS、「恨み」が共通軸　権威に憧れや承認欲求も」というファイナンシャルタイムズの記事が転載されていました。

・・・ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ（BRICS）によるサミット（首脳会議）が8月下旬、南アフリカで開催された（編集注、サウジアラビアやイランなど6カ国が新たにBRICSに参加することが決まった）。これらの非西側諸国をまとめている理念、あるいは戦略的な利益はあるのだろうか・・・

・・・BRICS、またはグローバルサウス（南半球を中心とする途上国）はどのような枠組みを標榜しているのだろうか。もし自由貿易に積極的でない場合、世界最大の輸出大国である中国は参加国としてこの問題にどのような立場を取るのか。
いずれの問いも適切な答えは見つからないはずだ。なぜなら、多様なBRICSの国を結びつけている共通点があるとすれば、それは「恨み」だからだ。西側の優位に対する怒り、過去の屈辱に対する鬱憤だ。そして、政治と人生を突き動かす力として、恨みはあまりにも過小評価されている。
膨大なエネルギーを生み出すとされる核融合に取り組んでいる物理学者には失礼かもしれないが、活用可能となった場合に宇宙で最も強力なエネルギー源があるとすれば、それは人間の恨みだと筆者は考える。

哲学者のニーチェは恨み（ルサンチマン）が世界を動かしていると論じた（ニーチェは第1次世界大戦の敗北で募った恨みがナチスドイツの台頭へとつながり、同胞のドイツ人を暴挙に駆り立てたことは見届けられなかった）。
ソ連時代から縮小した帝国となりルサンチマンを抱えていることを知らずして、現代ロシアは理解できない。
地政学から個人へ視点を移すと、恨みはさらに多くのことを引き起こしてきた。例えば、多くのポピュリスト（大衆迎合主義者）の指導者が、相対的にアウトサイダーといえる存在であることに注目すべきだ。
こうした指導者は大抵の基準に照らせば恵まれてきたが、「仲間」だとみられたい層からは疎んじられてきたと感じてきた・・・

・・・恨みは憎しみと同じではない。憎む人は、憎しみの対象と一切関わりを持ちたくない（国際テロ組織アルカイダの西側に対する態度を思い浮かべるといい）。
対照的に、恨む人は恨んでいる対象に半ば興味を持っている。ファラージ氏は明確に、罵詈（ばり）雑言を浴びせるエスタブリッシュメント（支配層）から承認されたいと思っている。
同様に、BRICS諸国のエリート層はロシア人に限らず、英ロンドン、南仏コートダジュールの高級保養地、フランスとイタリアの高級品、米国の大学をよく利用する。
ロシアのウクライナ侵攻に関する世界的な世論調査から判断すると、世界の大部分は西側のことを傲慢で偽善的だと考えている。一方で、西側は世界の大部分の人が移住したいと思っている場所でもある・・・

8月15日の読売新聞「ＬＥＡＤＥＲＳ」は、亀田製菓会長兼ＣＥＯであるジュネジャ・レカ・ラジュ氏の「日本の米菓　８０億人に狙い」でした。

＜微生物学が専門で、１９８４年に大阪大学の研究生として来日した＞
当時、（米経済誌）フォーブスの経営者リストを見てもみんな日本人。メイド・イン・ジャパン。日本はアメリカを抜いて世界一になるのではないかという勢いがありました。インド人の留学先はアメリカやヨーロッパが多かったのですが、ある先輩から「これからは日本ですよ」と言われました。阪大には発酵工学の分野で世界トップクラスの有名な先生がいたこともあって、日本に行く決心をしました。

日本で一番驚いたのは食でした。
インドってスパイスの味、濃い味付けですよね。先生と食事に行ったらタコの刺し身が出てきた。何も調理しないでこんなものを食べるのかと本当に驚きました。そうしたら先生から「形を考えないで、とにかく口に入れておいしさを感じなさい」と言われたんですね。
「食感」という言葉は後から知ったのですが、日本語には食感を表す言葉が本当に多い。調べてみると「かりかり」とか「ぱりっ」とか４４５語もある。英語は７７語しかない。食に対して日本人は繊細ですよね。ずっと食にかかわってきた私のキャリアで、一番記憶に残っている言葉です。

＜海外事業、国内の食品事業担当の副社長を経て、２２年に会長兼ＣＥＯに就任した＞
亀田の柿の種という国民的なお菓子を作っている会社のＣＥＯになったことは本当に誇りに思っています。
もっと言うと、日本国民１億人だけではもったいない。世界の８０億人を狙っていこうと思っています。

今、外国人が日本に来て何に喜んでいるでしょうか。食ですよね。和食は目で見て美しく、おいしい。私たちはコメからいろいろな食品、食感を作ってきました。小麦アレルギーの子供も食べられる特定原材料等２８品目アレルゲンフリーの米粉パン、お米由来の植物性乳酸菌、災害食用の携帯おにぎりなどです。

柿の種は知られていても、こういう亀田は知られていない。全部ドット（点）、ドットなんです。
どうやってドットをつなげるか。まずは社員のマインドセット（考え方）を変える必要があります。７月にグループの研究開発機能に横串を刺す「グローバル・ライスイノベーションセンター」を作りました。ドットをつなげていったら、すごいパワーになりますよ。

8月15日の日経新聞オピニオン欄、小竹洋之コメンテーターの「終戦の日に考えたい寛容　価値の分断越えるリアリズムを」から。詳しくは原文をお読みください。

・・・第2次世界大戦の終結から78年。私たちは「パーマクライシス（永続的な危機）」とも「ポリクライシス（複合的な危機）」とも評される時代に行き着いた。
地政学、経済、地球環境などの危機は、そろって長期化の様相を呈する。しかも複数の危機が共鳴し、個々のリスクの総和を上回る惨事に発展しかねない。

権威主義国家が生み出す安全保障上の危機は、とりわけ深刻だ。ロシアのウクライナ侵攻は1年半に及び、中国による台湾制圧の危険さえ迫る。核開発に動く北朝鮮やイランなどを含め、世界の「火薬庫」は四方八方に広がる。
これに対抗する民主主義国家もほめられたものではない。新型コロナウイルス禍やインフレで痛手を負った米欧の内向き志向は強まり、自国第一の政治が幅を利かす。人種や性、学歴などを巡る社会の分断も深まる一方だ。
米人権団体のフリーダムハウスが世界195カ国・15地域の自由度を算定したところ、「悪化」の数は「改善」を17年連続で上回った。権威主義の伸長だけでなく、民主主義の劣化がもたらす危機も憂慮すべき状況である。
民主主義を意味するギリシャ語の「デモクラティア」は、デモス（民衆）とクラティア（権力）の造語とされる。米国のトランプ前大統領をはじめ、抑圧的で排他的な指導者が助長した権力のゆがみは看過できない。だが彼らの台頭を許した民衆の緩みにこそ、本質的な問題があるように思う・・・

・・・私たちはどう振る舞うべきか。「不寛容論」などの著書で知られる東京女子大学の森本あんり学長（神学者）に尋ねてみた。
「寛容というのはきれい事ではない。自分とは異なる人、自分が否定するものを、渋々受け入れるところに本来の姿がある。不寛容の存在を認めない姿勢や、周囲に関心を持たない無寛容の姿勢から、真の寛容は生まれない」
「勝者が敗者をぎりぎりまで追い詰めず、カムバックのチャンスを残しておく。それが民主主義のありようではないか。アイデンティティーや価値観の問題に踏み入ると、徹底的に戦おうという方向になりがちだが、理想を性急に追いすぎないのが賢明だ」・・・

8月17日の朝日新聞夕刊に、「体験「格差」、親から連鎖　スポーツやボランティア、年収だけでなく」が載っていました。

・・・音楽やスポーツ、美術鑑賞などの体験活動に参加していない子どもの保護者もまた、幼少期にそうした経験が少なかったことが、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン（ＣＦＣ、東京）の調査で分かった。世代間で「体験格差」が連鎖している実態が浮かび上がった。

調査は昨年１０月、インターネット上で行い、小学１～６年の子どもがいる世帯から２０９７件の回答を得た。スポーツやピアノなどの習い事や、キャンプやボランティア、観劇といった単発での体験などをまとめて、学校以外の時間に行う「体験活動」と定義した。
世帯年収で比べると、年収３００万円未満の家庭の子どもは、３人に１人が直近１年で体験活動を何もしていなかった。年収６００万円以上の世帯では約１０人に１人だった。

低所得世帯の中でも、「親の経験の有無」で大きな差があった。世帯年収３００万円未満で、保護者が小学生の頃に体験活動に参加していなかった家庭では、直近１年以内に体験活動がなかった子どもの割合は５８・１％にのぼった。保護者に体験活動の経験があった家庭では、１７・４％にとどまった。
世帯年収と保護者の幼少期の体験活動についても調べた。小学生の頃に体験活動をしていない保護者の割合は、年収が高くなるほど少なかった・・・

これは、私の体験からも､実感します。