投稿者アーカイブ：岡本全勝

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第164回「政府の役割の再定義ー公務員の「目標」」が、発行されました。

官僚機構が国民の期待に応えていない現状を分析しています。そこにあるのは、新しい課題への対応ができていないこと、その裏返しとして既存政策の転換が遅れていることであり、突き詰めれば「目標設定の失敗」です。この問題を考えるために、公務員の目標と評価から始めます。

国家公務員に、目標による評価制度とそのための期首面談と期末面談が導入されたのは、この２０年ほどのことです。制度が導入される前は、どのようにして目標の設定と共有が行われていたのか。
期首に目標の確認などほとんど、いえ私が知る限りでは、霞ヶ関でも自治体でも誰もしていなかったのです。私は４０数年の公務員生活で、上司と期首あるいは異動直後に目標のすりあわせをした経験がありません。
各職員に職務を明示する「ジョブ型」の職場では、各人の業務内容と期待する成果を示した職務記述書が必須です。しかし、職員を一括採用し、係みんなで仕事をする日本の「メンバーシップ型」の職場では、それがなくても、引継書と前任者の作っていた資料を見ながら、周囲の同僚の支援で仕事を進めることができたのです。

しかし、毎年同じ仕事を（少々右肩上がりに）こなしていくだけで済む時代が終わり、各職員に「自分は何をすれば良いのか」を理解してもらう時代が来てみると、管理者が目標を明示し、職員と共有することが必要です。それなしに必要な都度に指示をしていくのでは、職員も不安で、工夫の余地もないでしょう。各人ごとの目標を職員と共有し、職員の達成度や工夫を見る中で、その職員を評価する意味も明らかになります。
近年、新型コロナウイルス感染防止などのために、在宅勤務が進みました。これも、｢方向性はわかっているけど、細かい進め方がちょっとわからないので、隣の人に聞く」という仕事の進め方ではなく、引継ぎ書と目標管理ができていたからこそ、可能になったということができるでしょう。逆に、その｢作法｣を知らず、誰に相談すれば良いかがわからない新人には、つらい職場だったのです。
また、このような引継ぎ書と同僚の協力に依存し、上司との間での意思の交換に基づかない仕事の進め方は、職場の同僚との人間関係がうまくいっていない場合には、困ったことになります。

川北英隆先生のブログ、10月2日は「預金金利と配当利回りの比較」でした。
定期預金と普通預金と株式配当利回りが1985年以降折れ線グラフで図示されています。わかりやすいです。

・・・定期預金金利として1000万円以上の定期預金のデータを用いた。大雑把には、高度成長期から1985年頃にかけ、1年定期で4％から7％の間で推移している。
預金金利の現状は、周知のように限りなくゼロに近い。7月末現在、1000万円以上定期預金でさえ0.059％である。
一方の株式配当利回りはといえば、足元で2％を超えている。定期預金金利と逆転したのが1995年頃である。それ以前は、普通預金金利を下回っていたこともある・・・

私の年代は、子どもの頃に貯金を教えられました。株式投資は、危ないと聞いていました。社会人になったときに、生命保険を勧められました。その後、個人年金もできましたが、あまり関心はありませんでした。
この図を見ると、かつては預金で持っていても正しかったのです。しかし、今は状況が大きく変わりました。

今日10月5日は、徳島県町村会で講演をました。町村幹部の研修です。管理職の抱える困難を取り上げて、お話ししました。
50人近くの方が、熱心に聞いてくださいました。質疑応答が終わった後も、何人かの方が話しに来てくださいました。

徳島は、公務員になって4か月目に赴任した、実質的に初めての職場です。財政課の末席で、仕事の仕方、県庁の仕組み、社会人としての作法などを教えてもらいました。今から思うと、恥ずかしいくらい世間知らずでした。

その後何度か訪れたことはありますが、しばらくぶりなので、少し町を見てきました。
私の下宿は取り壊されて、分からなくなっていました。市内中心部も、地理的には覚えていましたが、すっかり風景が変わっています。商店街が寂れています。デパートもなくなったとのこと。45年前ですから、当然ですよね。

10月2日の朝日新聞夕刊に「公取委だけクリア　公務員男性育休「２５年に８５％」、中央省庁は」が載っていました。

・・・２０２５年までに公務員の男性育児休業取得率を８５％に――。「異次元の少子化対策」を掲げる岸田文雄政権が打ち出した目標だが、その数字をすでにクリアしている中央省庁が一つだけある。「競争の番人」こと公正取引委員会だ。
内閣人事局が昨年１２月に公表した統計によると、２１年度の公取委の男性育休取得率は８７・５％。計２５の中央省庁の平均３４・０％を大きく上回る高い数字だ。
「（育休を）取って当然という空気があることは大前提」。公取委企業取引課の岩宮啓太総括補佐（３５）はこう語る。２１年２月に次男が誕生。翌月から約１カ月半にわたって育休を取得した・・・

省庁別の男性職員育児休業取得率も、表になって載っています。
関係者から「宣伝せよ」との指示が来たので、紹介します。

大村慎一・前総務省新型コロナ対策等地方連携総括官兼地域力創造審議官の執筆による「新型コロナウイルス感染症対策に関する地方連携推進の取組」が、月刊『地方自治』10月号に載りました。
大村君は肩書きにあるように、新型コロナウイルス感染対策で、初期に国と地方の連携がうまくいかず混乱した際に、自治体との連携を強化して混乱を乗り切った責任者です。その功績は大きいです。私はコメントライナー8月10日号「マイナカード問題と組織管理」でそれを述べました。

当初、国からは次々と連絡が発せられたのですが、受ける側の自治体は混乱しました。他方で、現場での課題が政府本部に伝わらず、その面でも混乱しました。
患者の隔離と受け入れ、治療などは、厚生労働省と医師会の世界ですが、住民や患者との関係で第一線に立つのは自治体です。その点では、東日本大震災での被災者支援と同じ構図になります。
現場での課題を吸い上げ、整理し、政府本部・関係部局で対応策を検討し、自治体に打ち返します。また、政府が決めたこと、今後の見通しを、現場に伝える必要があります。通達や通知を送りつけるだけでは、仕事は進みません。現場の状況を想像しつつ、指示を出す必要があります。

新型コロナ対策での政府の危機管理については、本部とその事務局がどのように運用されたか、いくつも記録と検証をする視点があります「新型コロナ対策の検証、行政の課題」。携わった官僚が書いてくれることを期待しているのですが。まず、大きな問題だった自治体との連携を、大村君が書いてくれました。
47ページの力作です。参考になります。関心ある方は、ご一読ください。