10日の読売新聞では、青山彰久編集委員らが、分権員会について、「省庁協議一巡、ゼロ回答続いたが。大胆な分権勧告へ」を書いておられました。
・・各省の反対はほとんど、国が関与する必要性や都道府県の力不足を理由としている。しかし、丹羽氏は周囲に「各省は地域を良くしようなんて考えていない。権限と財源を握って偉そうにしたいだけだ。そんなの許せない」と漏らしており、あくまで大胆な分権を勧告する考えだ。分権委では「政治判断を迫るべきだ」という声が強く、勧告には各省が反対する項目も入れる考えだ。今回の勧告の根拠となる地方分権推進法は尊重義務を定めていない。首相の決断次第の面があるため、首相の求心力低下に伴って各省の抵抗が強まっているという見方が出ている。「勧告を受けた首相が官僚に屈した判断を下せば、内閣支持率はさらに低下する」（首相周辺）という指摘もある・・
投稿者アーカイブ：岡本全勝
椿の剪定
昨日は大学のほか、夕方には結婚式でスピーチ。今日、ようやく時間が取れたので、たまっていた新聞切り抜きや資料を整理しました。
その後、椿と夏ツバキの木を剪定。植えて2年間は、ほぼ自由に伸ばしました。もっと自由に伸ばしてやりたいのですが、空間が狭いことと、あまりに小枝がはびこってしまったので。先週、庭木の好きな父が上京したので、アドバイスをもらって、はさみを入れました。椿はあまり切りすぎるな、と書いてあるのですが。少し切りすぎたかな。
民主導の街再生
日経新聞は、9日から連載「都市と地方、民主導の街再生」を始めました。第1回目は、まちづくり会社の挑戦です。
・・行政主導の街づくりが失敗しているのは、誰も責任を取らないから。民間資本にして、責任の所在を明確にすることが大切。
・・国は再生計画づくりやインフラ整備を補助金で支援してきた。中心市街地活性化プロジェクトの事業費は1998年度から7年間で5兆円。うち国費は2兆円で、約700地区で基本計画が策定された。しかし、商店街の人口、事業所数、販売額とも減少が続き、会計検査院は「効果は上がっていない」と結論づけた。行政が音頭をとってイベントを展開し、駐車場など箱ものをつくるだけでは、街はよみがえらなかった・・
電子政府
9日の日経新聞が、電子政府を特集していました。4月1日の経済財政諮問会議で取り上げられたものです。IT化は進んだが、使われていないというのを、改善しようという取り組みです。
第4回
連休が終わり、授業を再開。今日は、人事院や内閣府から提供してもらった、業務紹介パンフレットを配りました。それぞれ「しっかり宣伝して、優秀な学生を公務員に勧誘せよ」との条件付きで、いただいたものです（笑い）。4種類、100冊ずつだと、大変な分量になり、学生さんに運ぶのを手伝ってもらいました。出席者も安定して90人程度、教室はほぼ満員です。小レポートは、85人が提出しました。これから、読ませてもらいます。これも、結構な肉体労働です。