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大臣等規範

今日、平沢総務大臣政務官が、「大臣等規範」に違反したとして、麻生大臣に辞表を提出しました。この規範は、平成13年1月6日に閣議決定された、大臣・副大臣・大臣政務官の服務規律です。

大臣等規範

今日、平沢総務大臣政務官が、「大臣等規範」に違反したとして、麻生大臣に辞表を提出しました。この規範は、平成13年1月6日に閣議決定された、大臣・副大臣・大臣政務官の服務規律です。今回問題になった国内外の旅行については、その1(9)に定められています。
新聞なども書かないので知られていませんが、政治家が大臣等に就任したときに渡される規範です。拙著「省庁改革の現場から」p202に書いてあります。制定された日付は、あの省庁改革の日です。その趣旨は「政治家であって国務大臣等の公職にある者としての清廉さを保持し、国民の信頼を確保するとともに、政治的中立を確保すること」です(出張の許可より、この方が重要なんです)。
書物としては、たぶん私の本にしか出てこないのではないのでしょうか。新聞記者もあまり知らないと思います。日本政治に関する系統だった教育を受けていないようですし、1年で異動することが多い記者に、期待する方が無理ですか。「番記者」として政治家を追いかけるより、もっとすべきことがあると思います。(拙著「新地方自治入門」p312)。

法律ができるまで3

参議院
予算と交付税法等は参議院に送られました。8日は決算委員会が開かれ、9日から予算委員会が始まりました。11日は、予算委員会の合間を縫って、昼休みに参議院総務委員会では「大臣所信」を読みました。12日には、参議院本会議で交付税法等趣旨説明と質疑が行われました。
国会での麻生総務大臣
参議院予算委員会で、パネルを使って三位一体改革の影響を説明する大臣。閣僚達も身を乗り出して・・。産経新聞3月10日より。写真提供は産経新聞(3月10日)
16日は、参議院総務委員会で「大臣所信」に対する質疑が行われました。同時に開かれた参議院予算委員会での質問には、副大臣が出席して答弁しました。日程が詰まってきて、大変です。
18日は、参議院総務委員会で地方交付税法等の質疑が行われました。7時間で、質疑終局まで行きました。採決は後日行われます。19日には、参議院本会議で「義務教育費国庫負担法」の質疑が行われ、総務大臣もその在り方について答弁しました。
法律の成立(3月26日)
26日に、参議院予算委員会で予算が採決された後、総務委員会で地方交付税法など地方税財政関連法案が採決されました。併せて、「地方税財政基盤強化に関する決議」もされました。その後、それぞれ本会議で採決されました。麻生総務大臣は、小泉総理と一緒に、参議院内の各会派に、お礼の挨拶回りをされました。これで、地方団体は安心して、新年度の予算を執行できることになります。関係者のみなさん、ありがとうございました。
総務省としては、この他に、合併3法案・消防法改正・電波法改正などが残っています。また、今国会の重要法案である国民保護法案も、当省の役割が大きく、与野党の対決法案である年金改革についても、地方公務員共済法改正が当省の所管です。6月の会期末までに、これらを成立させるべく、引き続き汗をかきます。
その他の法案
2004年3月中:予算関連・日切れ法案
3月11日は、昼休みに、衆議院総務委員会でも、「成田空港周辺整備財政特例法」の提案理由を読みました。16日に、「成田空港周辺整備財政特例法」の質疑・採決が行われました。
18日に、衆議院本会議で成田財特法が可決され、参議院に送られました。衆議院総務委員会では、NHK予算が審議されました。この日は午後に、衆参の総務委員会が同時に開かれ、参議院には大臣が、衆議院では副大臣(とNHK会長)が出席し答弁しました。同時に両委員会が開かれるのは異例だそうです。
23日は、午前中衆議院総務委員会で、NHK予算の質疑と採決が行われました。引き続き昼には、参議院総務委員会で成田財特法の趣旨説明を読みました。午後には衆議院本会議でNHK予算の採決、市町村合併3法の趣旨説明と質疑があり、それから参議院予算委員会で集中質疑がありました。なんと盛りだくさんな。総務課長は、昼は審議日程のお願いに回り、夜は大臣答弁資料のチェック、朝は大臣へのご進講でと・・・。
25日は、参議院総務委員会で成田財特法の質疑がされました。そして26日に、交付税法と一緒に、委員会と本会議で採決されました。

講演録

この講演は講演録にしてあります。宮崎県市町村課にお申し込みください。県庁が活字にしてくださいました。A4版で資料を含め58ページです。内容は、拙著「新地方自治入門」の一部を分かりやすくしたもの、とお考えください。
これでも、「脱線したところ」は、かなり加筆したんです。ある新聞記者からは、「岡本課長の講演にしては、辛みが足らない。本当はもっと脱線したんでしょう」と、読後評をもらいました。ハイ、そのとおりです。
余部があるので、ご希望の方はお申し込みください。返信用封筒(A4版が入る大きさ・切手も貼っておいてください)を「〒100-8926総務省官房総務課」の私宛に送っていただければ、お送りします。