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三位一体改革

三位一体改革２７

【言論の自由と新聞の正確性】
２８日のこのページで紹介しましたが、読売新聞に神野先生の改革推進論文と義務教育費堅持の全面広告が、見開きで載っていました。ひとしきり話題になりました。
「言論の自由だから、新聞広告には何を載せてもいいんですよね」
「ええ、ただし、倫理性は求められています」などなど。
私は、次のように思います。
読売新聞の社説は、三位一体推進です。それに反する広告を載せるのは、言論の自由と理解しましょう。でも、『公立学校教員給与の２分の１の国庫負担金を廃止したら義務教育が崩壊する』という主張は、とんでもない間違いです。こんな不正確な主張でも、言論の自由として掲載するのでしょうか。広告であっても「正確さ」は必要だと思います。よもや読売新聞は、私立学校や高校は教育が崩壊していると思っていないでしょうね。さらに、読売新聞社の品位の問題でしょう。
ただし、全面広告の下部に並んだ団体名（日教組、高教組も含め）が、「文部科学省－族議員－業界団体」の一覧表としてわかる、という効果はありました。この人たちには、給与の財源を熱心に議論するより、「教育の質の崩壊」について議論してほしいと思います。私たち事務屋は、先生の給与に責任を持ちます。教育の専門家は、教育の内容に責任を持ってください。
国民は教員給与の財源より、教育の内容に不安と不満を持っているのです。全面広告に名を連ねた方は、まじめに考えているんでしょうか。自分たちが一番責任を持たなければならない教育の内容・質の低下問題を避け、給与財源に「すり替えている」としか思えません。（１０月３１日）
３１日の産経新聞には、中央教育審議会会長のインタビューが載っていました。趣旨は「中教審の意見が通らないと、辞任する」とのようです。この人たちが、本来議論すべき教育の中身と質を避け、教員給与論にすり替えていることは、何度も指摘しました。
「法律で定められた審議会とは何だろう」とおっしゃってますので、お答えしましょう。中教審の所掌事務は、「文部科学大臣の諮問に応じて意見を述べること」です（文部科学省組織令）。文部省の一機関でしかありません。今は、その文部省の主張を変更しようとしているのですから、中教審の意見が政府で覆されることは、当然です。
平成１１年に省庁改革に関連して、次のように閣議決定されています。「・・審議会等は、有識者等の高度かつ専門的な意見等を聴くため設置されるものであり、行政府としての最終的な政策決定は内閣又は国務大臣の責任で行うものである・・」。
審議会は政治責任が曖昧で、「官僚の隠れ蓑」といった批判もあります。そこで、廃止しようとしました（不服審査を行う審査会は別です）。しかし各省の抵抗で、いくつも残っています。審議会委員が辞任されても、内閣は困りません。審議会は廃止する方針ですので、歓迎されるでしょう。困るのは文部省だと思いますが（参照拙著「省庁改革の現場から」）。
産経新聞の３０日「主張」は、「補助金削減、首相は改革の初心を貫け」でした。これも、わかりやすい社説でした。１１月１日の毎日新聞は、「三位一体改革の現場」第４回を載せていました。
１日の日本経済新聞は、全国の市を対象に行政サービス水準比較を載せていました。上下水道料金、ゴミ収集料金、乳幼児医療費助成など、主に金額面ですが。保育園の延長保育時間も調べてあります。今後の「主戦場」は、学校教育だろうと指摘しています。
このように、自治体が競うことで、サービスの水準が上がり、負担が下がります。どんどん、状況を住民に知らせて、競争して欲しいと思います。これが、地方分権です。（１１月１日）
新聞の解説は、自民党と首相の対立をどう調整するかに、移っています。２日の日本経済新聞、東京新聞などです。読売新聞は、義務教育費国庫負担金について「地方・総務省ｖｓ文科相・与党」を解説していました。政府では、官房長官・総務大臣・財務大臣・経済財政担当大臣による４者協議が連日続けられています。（１１月３日）
与党との調整が行われています。もし、政治家が官僚と一体となって補助金システムを温存しようとするなら、与党との調整は困難です。三位一体改革の困難さは、ここにあります。
既存の政治システムを変えようとするのですから、それは改革を超えた、「平時の革命」ともいうべきものです。幕藩体制という地方分権から、明治国家という中央集権システムに変えるには、維新という「革命」が必要でした。天皇制から民主制に変える時には、敗戦と進駐軍が必要でした。
日本社会が活力を取り戻すためには、地方分権が必要です。官僚にお伺いを立てているようでは、型にはまったドングリはできても、自由な発想と活力は出てきません。また国際社会で活躍するためには、国会議員と官僚には、××村の補助金ではなく、天下国家のことを考えてもらわなければなりません。
大きな議論を起こしつつも、三位一体改革は進むと思います。与党は柔軟であると思います。最後は時代の流れを読み、収束するでしょう。それが、これまでの自民党の強みです。平時の大改革を成し遂げ、日本と日本の政治の強さを見せてくれると思います。
多くの国会議員は、各省へのお付き合いから、また補助金行政へのノスタルジーから、補助金廃止に反対のポーズを示しておられます。しかし今、政権与党に課せられた責務を、みなさん充分に理解しておられます。少なくとも、私の存じ上げている先生方は。
これに関し、６日の各紙は「解けない対立」を書いています。特に義務教育負担金が、大きく扱われています（朝日新聞、日本経済新聞）。何度も指摘したように、「義務教育の維持」と「義務教育職員の給与負担制度の維持」が、意図的に混同して議論されています。
また、財務省による交付税大幅削減への批判記事もあります（日経）。朝日新聞は、「三位一体改革誰のために」で、公共事業についてその弊害と脱補助金の動きを解説していました。良い分析でした。
日経には、中教審会長のインタビューが載っていました。知事会の案に対しては「知事の理解度が低い」。公立学校不信に対しては「２万４千の小学校のうち私立はわずか１７０校」という答え。かなり「程度の低い」発言です。あきれを感じます。（１１月６日）
三位一体改革

三位一体改革２９

（３）是正の方法
①どこまで地方の自由を認めるか
経常経費のうち、計画を上回る２．９兆円の内容を見ましょう。このうち２．５兆円は、少子高齢化対策、環境対策、中小企業対策などです。決して、変な支出ではありません。
財務省が問題にしているのは、残りの０．４兆円です。そこには、次のようなものが入っています。
ア　乳幼児医療費助成：０．２兆円
イ　老人医療費助成：０．１兆円
ウ　高齢者無料乗車券など：０．１兆円
このうち、ウは国が財源手当する必要はないとしましょう。でもこれは、上記（１）に入っているのでしょう。すると、アとイをどう評価するかです。国は、「地方が国の基準を上回って助成するのだから、財源手当はしない」という主張です。地方は「少子高齢化対策として、必要だ」という主張です（地方団体の乳幼児医療助成については、例えば１１月７日の日経新聞「安心生活」を見てください）。
この点は、国民の間でも意見が分かれると思います。
②「変な支出」は１千億円
とすると、財務省が言う「無駄な支出」は、上記ウの１千億円です。大きめで言っても、４千億円です。「７．８兆円が過大支出」と言うのは、大違いです。
③２．５兆円の入れ替えを
ひとまず、アとイの位置付けを棚上げすると、地方財政計画で、約２．５兆円を投資的経費から削減し、同額を経常経費に乗せれば実態に近づきます。
３「地方財政計画を７．８兆円を削減する」という主張について
これは、むちゃくちゃな話です。
①国も３０兆円の赤字国債の削減を
財務省は、地方財政計画に７．８兆円の収支不足があるので、これを解消しようということです。私も、早く収支不足を解消すべきだと主張しています。しかし、そのためには、国民が納得できる方法でなければなりません。
「赤字があるから、歳出をその分削減する」というのなら、国も「３０兆円の赤字国債を出しているので、歳出を３０兆円削減する」と主張すべきです。国は歳出削減せず、地方だけ削減しろとは・・。
②地方の赤字構造の責任は国にある
そして、地方財政計画の歳出の多くは、国が義務付けたものです。公共事業にしろ義務教育にしろ、補助金を出しておきながら、その分の地方歳出が削れるのですか？
平常時なら、地方財政計画はほぼ収支が合います。近年大幅な収支不足が生じているのは、国が赤字国債を出してまで補助金を出すから、地方もその補助裏分が赤字になるのです。
４「地方の歳出なのに、なぜ財務省が口を出すのか」という疑問について
①地方の支出に、本来、国は口を出さない
地方税はもちろん、地方が自由に使えるお金です。地方交付税も、地方が自由に使えるお金です。これらを何に使おうが、地方団体の自由です。
問題は地方交付税です。地方交付税財源のうち、法定５税分（約１１兆円）は地方の固有財源ですから、国に口出しされる筋合いはありません。
②異常な交付税不足
しかし、現在は大幅な財源不足で、７．８兆円を国と地方の借金で埋めています。この半分は国が埋めているので、国が口出しをするのです。交付税率を上げるなり、国税を増税するなりしておれば、こんなことにはなりません。
５「財務省は身勝手だ」という声について
地方団体だけでなく、国会議員やマスコミも、「財務省は身勝手だ」と批判しています。
地方歳出を削減して（当然、国も歳出を削減して）、交付税（財源不足）を減らそうという方針は、閣議決定されています。しかし、その際には、地方団体の安定的な財政運営ができる額を確保するとの条件も付いています。１６年度当初予算で、交付税と赤字地方債が激減し、地方団体から大きな反発が出たのはまだ数ヶ月前のことです。
交付税等を削減するとしても、１９兆円（法定ルール分１１兆円＋財源補てん分８兆円）から、８兆円を２年間で削減するとは、正気の沙汰ではありません。
地方の財源不足を歳出削減で達成しようとするなら、国も３０兆円の財源不足＝赤字国債を、２年間で解消されてはどうでしょうか。
地方団体の１千億円の「変な支出」を、ことさら大きく取り上げ、それが８兆円もあるかのような宣伝も、止めた方がいいですよ。
三位一体改革

三位一体改革２８

【交付税削減問題】
財務省が、「地方財政にはムダがある。地方財政計画どおり使われておらず、流用されている。よって、地方交付税を７．８兆円削減するべき」と主張しています（１０月２２日諮問会議での谷垣大臣など）。この問題について解説しましょう。
１「地方財政計画には不適切な過大計上があり、７．８兆円を今後２年間で削減」という主張について
地方財政計画は、総務省と財務省が作り、内閣から国会に提出したものです。作った本人が「過大である」と認めるのは、正直なのか無責任なのか・・。麻生大臣も、「今年の地財計画は、谷垣大臣もサインしたもの。それが間違いだったというのは・・」と、あきれておられます。
こんなに大きい金額の間違いがあるのなら、普通は関係者は処分されて当然でしょう。でも、関与した大臣も留任、担当主計官も留任しておられます。そう言えば、自らの役所がした査定に向かって「３大バカ査定」と批判した幹部がいた役所ですからねえ。もっとも、彼は先輩たちの査定を批判したのであって、自分の査定を批判したのではありません。
官僚論はこれぐらいにして、理論編に入りましょう。
２「ペットの不妊手術代とか乳幼児医療助成など、不適切な経費が地方財政計画に計上されている」という主張について
この主張には、「誤解させる」表現があります。
まず、そのような経費を支出している地方団体があるのは、事実です。しかし、そのような経費は地方財政計画には、計上していません。では、どうして地方団体は、そのような経費を支出できるか。
（１）計画にはすべての支出を計上するわけではない
①計画と決算の規模の差
まず、地方団体の決算と地方財政計画との間に、規模の差があります。地方財政計画は近年では８５兆円程度ですが、決算は１００兆円近くあります。
②地方が自ら財源を捻出
その差の１０兆円ほどの部分は、各自治体が自らの財産を売ったり、積み立てた貯金を取り崩したり、超過課税をして、財源を捻出しています。そして、地方団体が自由に使っています。
この部分なら、国は関知しません。
（２）計画と決算のずれ
①計画は予算ではない
次に、地方財政計画はあくまで計画です。各自治体の予算を縛るものではありません。国が、「この程度の仕事をしてほしい。そのためにはこれだけ財源を保障しますよ」と、計算するために作っています。
そこに含まれている財源のうち、国庫補助負担金は、決められた目的に使わなければなりません。また、歳出のうち、法令で決められたものは、そのように使わなければなりません。それ以外は、地方団体の自由です。首長が決め、議会が賛成すれば良いのです。国が決めたとおり支出するのなら、地方自治とは言いません。
②地方の判断
今、問題になっているのは、投資的経費と一般行政経費（経常経費）との「入り繰り」です。経常経費は、決算の方が計画を２．９兆円（一般財源で）上回っています。一方、投資的経費は、決算の方が計画より２．６兆円下回っています。計画では投資的経費に充てるとした財源が、経常経費に充てられているのです。これを、財務省は問題にしています。
確かに、「計画だから決算と乖離しても良い」とはいえ、あまりかけ離れると計画の意義が失われます。なぜこんなに乖離が出たか、が次の問題です。
地方の言い分は、「建設事業より福祉に力を入れたい」です。そして、「財源がどんどん減る中で、福祉より建設事業を削減したい」ということです。だから、「地方財政計画を実態に合わせるべき」ということになります。
三位一体改革

三位一体改革２６

２７日の新聞は、２６日に開かれた国と地方の協議会４回目の様子を伝えていました。主に公共事業関係で、各省の案は交付金化です。これでは税源移譲につながりません。毎日新聞は「地方への影響力温存」と大きく書いていました。
財務大臣の交付税大幅削減案については、地方団体側は激しく反発し、麻生大臣も「ぶち壊すような激論はおかしい」と発言しています。
朝日新聞は「三位一体改革深まる対立」を、各大臣のスタンス解説図付きで解説していました。
東京新聞は、社説で「補助金改革、既得権維持が目に余る」でした。中学校教職員給与について「国庫負担廃止の見返りに税源が移譲されてもなお、教育の水準が低下するという理屈に、どこまで納得させる力があるのか」「厚生労働省は、補助率引き下げという対案を出している。これでは、地方側への行政の裁量はほとんど広がらない。省側の権限を維持しようという意図がありありだ」。また、同紙は「補助金削減の衝撃」の連載（中）「省益、負担は他省庁と地方に」「カネと権限は自らに、負担は相手に－。三位一体改革の成否は、こうした中央省庁の論理を崩せるかどうかかが大きなカギとなる」。
産経新聞は「三位一体、乱戦の構図」連載４回目「財務省ｖｓ総務省」を載せていました。（１０月２７日）
２８日の読売新聞は、神野直彦先生の「三位一体改革・古色蒼然たる官僚の抵抗」を載せていました。「日本では、補助金が中央官僚支配の道具になっている」「地域住民の共同の財布である地方財政を、中央官僚から国民の手に取り戻すことが、その目的だといってもよい」「この改革に中央官僚は激しく抵抗している。・・その抵抗の論理は、戦後の民主化に抵抗した時以来の古色蒼然としたものだ」「義務教育費国庫負担金は、教職員の給与の５０％を中央政府が負担し、５０％を自治体に裏負担させるが、この負担金だけでは地域間格差は逆に拡大し、行政水準は確保できない。・・貧しい自治体でもどうにか裏負担に耐えられているのは、交付税が交付されているからだ」。ぜひ本文をお読みください。
同じ読売新聞には、全面広告で「今、日本が危ない！日本の義務教育が今崩壊しようとしている」と、著名人が名前を並べていました。誰も、教育費を減らそうとなど言っていません。教員給与の５０％を国庫負担すると義務教育が成り立ち、それを税源移譲すると「崩壊する」というのは・・。
バカさ加減に、開いた口がふさがりません。なぜ、教育の質の議論を、教員の給与の半分を国が持つかどうかにすり替えるんでしょうか。この人たちは「国庫負担金のない高等学校教育は、既に崩壊している」というんでしょうか。
先生方は、物事をわかっていないか、誰かに言わされているんでしょう。自らの名誉を、自ら傷つけておられることに、悲しくなります。
私立学校は、義務教育費国庫負担金を受けていません。私立学校の先生や私立学校の卒業生まで名前を出しておられるのは、自分の学校が国から「差別」されていることをご承知なのでしょうか。あるいは、「国庫負担金をもらっていない私の学校は、教育が崩壊しています」と発言しておられるのでしょうか。まさか。うちの娘も私立中学校に通っていましたが、崩壊していませんでしたよ。
知事や高校の先生、私学の先生は、怒ってください。
東京新聞は、連載「補助金削減の衝撃」（下）、族議員は「生命線維持に必死」を解説していました。（１０月２８日）
新聞は毎日、三位一体の記事が花盛りです。しかしその内容は、「理念や理論編」でなく、「政治力学編」に移っているようです。例えば２９日の毎日新聞では「三位一体改革は首相批判の接着剤」というようにです。
理論編では、絶対に地方案で進むはずですが、それを阻むために、省庁と「族議員」は力学編に持ち込もうとしています。
２９日の各紙は、「各省ゼロ回答、１兆円どまり、目標ほど遠く」と書いていました。各省の抵抗について、各紙は批判的です。当たり前のことですが。産経新聞は「乱戦の構図」第５回「地方自治体間の対立」を、読売新聞社説は「激しさ増す補助金削減の攻防」を載せていました。
３０日の朝日新聞社説は、「補助金削減、これは対案に値しない」を載せていました。「補助金を減らそうとまじめに取り組んでいるとはとても思えない。それどころか、小泉改革に従わないと表明したに等しい。小泉首相は閣僚や次官らを更迭するぐらいの気持ちで進まないと、道は切り開けまい」。わかりやすいです。日本経済新聞は「財政攻防４」を載せていました。（１０月３０日）
日記

本業

今日は、官房長の代理で中越地震災害対策本部会議に出席しました。防災担当大臣出席の下、各省から被災状況と復旧支援の状況を報告します。また、課題が指摘されます。支援物資は、かなり届いているようです。テントも大量に用意されつつあります。項目も多く、１時間半以上かかりました。現地支援本部とは、テレビ電話で結ばれています。明日も、１５時から開かれます。