大学の夏学期の成績評価は、今回もレポートです。これから、２６人の力作を読ませてもらいます。

月刊『自治研究』（第一法規）８月号に、砂原庸介執筆「行政と評価－地方自治体の行政評価が意味するもの」が、載りました。砂原君は、東大大学院の若き社会学者です。私の東大でのゼミの「塾頭」もしてくれています。
論文は、行政評価の導入手法等を研究したのではなく、なぜ今の時期に行政評価が導入されたかを、広い視野から研究しています。そして、政治と行政に対する「信頼」確保のためであると位置付けています。『自治研究』は、公法・行政・地方自治関係では、もっとも権威ある専門誌です。地方自治体関係者など広く読んでいただきたい論文です。

今日、２００３年度の普通交付税の各団体別交付額を決定し、閣議に報告しました。今年度の総額は、約１７兆円。前年度に比べ、７．５％の減です。詳しくは、総務省のＨＰをご覧下さい。併せて、臨時財政対策債（赤字地方債）、地方特例交付金、減税補てん債も決定しました。関係者の方々、ご苦労様でした。国家財政の５分の１もの金額を、間違いなく計算することは大変ですよね。

神野直彦東大教授と池上岳彦立教大学教授の編集による「地方交付税何が問題かー財政調整制度の歴史と国際比較」（東洋経済新報社）が発刊されました。以下、はしがきの要約です。
「競争社会」を目指す経済学思想に基づいて、地方交付税制度は破壊されようとしている。「地方交付税は弱者に甘えをもたらし、非効率であるがゆえに、弱者となった者に非効率な乱費をもたらすだけである」などと、したり顔で主張されている。
こうした「構造改革」が失敗しているのは、「何のために改革をするのか」という改革の基本原則を無視したからである。地方交付税の改革もまた、財源保障機能の廃止を言い出すに及んでは、ヴィジョンなき破壊の典型である。必要な改革は、制度の破壊ではなく、未来の設計図を準備した改革である。本書では財政調整制度を国際比較と歴史的観点から分析し、財政調整制度の改革の方向を提示する。