投稿者アーカイブ：岡本全勝

6日から日経新聞経済教室は、「法と経済学－制度をつくる」を連載しています。6日は安藤至大准教授の「長時間労働、規制は弊害も」で、長時間労働を規制するより、転職を容易にする労働市場の方が効果的だという解説です。7日は安念潤司教授の「独禁規制、強化は逆効果も」です。いずれも、法律によってつくられる制度（行政・司法）が、経済にどう影響するか、興味深い論考です。

6日の毎日新聞「金融危機から１０年。元久存・ハンズオンクリエイト社長へのインタビュー」から。
この１０年で何が一番変化しましたか、との問いに。
・・お客本位、株主本位に企業が変わったと思う。かつては供給サイドの企業の論理がすべて・・山一自主廃業の会見で、当時の野沢正平社長は「私たちが悪い。社員に申し訳ない」と絶叫して泣いたが、僕は違うと思う。まず、わびるべきは株主に対してだ。出資して大損したのは株主じゃないか。
山一破綻が今に残す教訓は、との問いに。
・・会社は誰のためにあるか、を見失わないことだ。粉飾決算も「会社のため」といえばかつては許された。株主を欺く犯罪という意識がなかったからだ。会社は経営者のものでなく、基本的には株主のもの。株主への正しい情報開示を怠れば大変なことになる。金融・経済の世界には激しい競争が起きている。しっかりとお客さんを向いた新機軸、新商品を打ち出さなければ、存在価値はなくなる。
企業だけでなく、行政もですね。

6日の朝日新聞社説・希望社会への提言２は、「地域連合国家・ニッポンへ」でした。提言は、「暮らしにかかわるすべてを地域政府が決める」「地域共有の財源を設け、新たな仕組みで分け合う」です。私も、大賛成です。次は、なぜ進まないか。抵抗勢力を解説して欲しいです。