日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、政府との関係でした。特殊法人・独立行政法人・公益法人など政府と民間との間にある団体のうち、どれをNPOと分類するかです。山内直人教授は、次のように述べておられます。
・・政府からの独立性を判定するリトマス試験紙は存在しないが、ある団体を解散する意思決定を自分自身でできるかどうかが、一つの判定基準になるだろう。国立大学法人は、その意味でも依然として政府の一部であると考えられる・・
投稿者アーカイブ：岡本全勝
人口ピラミッド
人口ピラミッドという言葉と図が、よく使われます。でも、最近の図は、ピラミッド＝三角形とは、似ても似つかない形になっています。若い人は、疑問に思うと思います。近年は提灯型とも言われますが、上が広く下がすぼんだ提灯です。それ以前に、若い人は提灯を見たことがないでしょう。
かつては、ピラミッド型だったんです。私は、学校でそう習いました。探しても良い図がないので、作ってもらいました。北村卓也君、ありがとう。
これを見ると、1950年だと、ちゃんと三角形になっています。その後、裾が狭まり、提灯になりました。そして、上が大きく、下が小さい形になります。アメーバが、下から上へ動いているようです。
図1
日本の人口ピラミッド1950年～2050年
図2
日本の人口ピラミッド1950年～2050年（5歳刻み）
分権改革委員会・中間とりまとめ原案
14日の経済財政諮問会議は、地方分権も議論しました。丹羽分権改革推進委員長が「中間的とりまとめ」の概要をご説明され、民間委員からも意見が出されました。「中間的とりまとめ」はまだ原案の段階で、これから確定します。39ページにもなる大部のものですが、興味深い点がいくつも含まれています。
１ 各府省が分権に反対する理由（統一性が必要だなど）について、それは理由にならないと明確に指摘しています（本文p8）。
・・地方自治体が行う事務については、国において事務処理の適正性を特に確保する必要があるものでも、法律などで明確な基準を定めていれば、国が個別に関与するまでもなく統一性が十分担保できるものと考える。現実にも、法定受託事務で処理基準が示されているものは、地方自治体が具体的な適用の判断を適切に行っていると考えられる。こうした「統一性」の主張の背後には、地方自治体の行政能力に対する懐疑が潜んでいる場合もあるように見受けられるが、根拠があるとはいえない・・
２ 個別の行政分野・事務事業の抜本的見直しに踏み込んでいること（本文p13）。
・・都道府県は指定区間外の一般国道（一般国道の道路延長の約６割を占める。）について現に道路管理事務を行っているのであるから、一般国道に必要とされる道路の維持管理水準を確保することは十分に可能である。したがって、指定区間の国道について、大規模投資の必要等から新設・改築は国が行うとしても、維持、修繕その他の管理の事務についてまで国が行わなければならない特段の理由はなく、指定区間の一般国道について、維持、修繕その他の管理の権限を都道府県に移譲するべきである・・
・・一の都道府県内で完結する一級河川は、都道府県が管理する二級河川とは規模が異なるにすぎず、治水への取組みに差はないことから、指定区間外が国管理である必要はない。災害時に必要な場合にのみ国が支援すればよく、一の都道府県内で完結する河川については、一級河川の指定区間外を含め、すべて都道府県管理とすべきである・・
３ 自治事務をに関する義務付け・枠付けの原則廃止（本文p37）
などです。
NPOの規模
日経新聞「やさしい経済学」「非営利部門と統計整備」は、13日は従業者数でした。それによると、非営利部門の有給従事者はフルタイムに換算すると430万人、ボランティアが210万人、合計で640万人相当になります。
就業者総数は6，382人（18年度、総務省労働力調査）です。そのうち、例えば農林業は250万人、建設業は559万人です。結構な数ですね。
もっとも、医療保健（医療法人など）が、191万人を占めています。統計上こうなるのですが、非営利と聞くとＮＰＯやボランティアを想像して、病院はちょっとイメージが違いますね。「お医者さんって所得が多く、企業と何が違うんだ」という声もあります
政府の役割変化
内閣が、国民生活を課題に取り上げました。「安心で質の高い暮らし」です。そこでは、「消費者・生活者の視点から、安心できる生活環境の実現を目指すプロジェクトを新たに立ち上げました」とあり、国民生活の基本である「食べる」「働く」「作る」「守る」「暮らす」を対象としています。
私は、政府の役割が生産者振興から生活者保護に変化しつつあり、また、そうなるべきだと主張しています。例えば、「再チャレンジ支援施策に見る行政の変化」月刊『地方財務』（ぎょうせい）2007年8月号をご覧ください。そこに掲げた表は、「行政の変化」に載せました。今回の取り組みは、我が意を得たりと思っています。