投稿者アーカイブ：岡本全勝

26日の読売新聞「潮流2007」で、青山彰久編集委員が、「地方格差、分権改革は・・」を、大きく解説しておられました。
・・「分権よりも格差是正を」というのが2007年だった。たしかに、政府は４月、地方分権改革推進委員会を12年ぶりに設置した。委員会は「基本的考え方」をまとめ、中間報告を出した。だが、ねじれ国会の下で福田政権の意欲は見えず、地方も改革熱が冷え込んでいる・・
これまでの過程を見ると、地方分権をめぐる勢力には、①地方への権限と財源を求める伝統的な「自治・分権派」、②肥大化した政府を民営化と分権化によって変えようとする「小さな政府派」、③どの自治体も分権に耐えられるとは限らないと見る「行政統制派」、④緩やかな中央集権の継続を求める「集権養護派」の４つがある・・詳しくは、原文をお読みください。

年賀状書きに、没頭しています。今年は去年より着手が遅く、困ったものです。去年、一昨年、3年前、4年前も、同じことをぼやいています。進歩がありません。土曜の授業や原稿の校正など、副業を入れるからですね。また、計算の上では、1時間のうちにもっとたくさん書けるはずなのですが、肩がこる前に、持続力が続きません。（12月23日）
2日間、頑張った甲斐があって、500枚を投函。この分は、元旦に届くでしょう。日本郵便会社さん、よろしくお願いします。引き続き、残る300枚を頑張ります。でも、大連載2月号の校正もあるし。本日は、ここまでにいたしとうござります。

20日の朝日新聞は、福島県矢祭町の町議会が、議員報酬を月額制から日当制に変える方針であることを伝えています。記事に「欧米では日当制やボランティア制を採り入れている議会もあるが・・」とありますが、私の知る限り、月額制の方が少ないです（拙著「新地方自治入門」p338）。
議員活動に支障があるとの意見もありますが、ヨーロッパの市町村のように、昼間に議会を開かず、夕方から開けばいいのです。もちろん、議員にどれだけの報酬を払うべきか、その報酬を負担する住民に、民意を問えばいいことです。（12月20日）
イギリスの市の場合は２００２年欧州探検記に、ドイツの町は欧州探検記その２に、フランスの村は欧州探検記その３に、イタリアの市は欧州探検記その４に載せてあります。

全国知事会が、19日に「国の地方支分部局の見直し案」を議論しました。そこに試算が出されています。それによると、検討対象の地方支分部局の国家公務員95，901人のうち、地方に移譲すべき業務に係る職員数は、最大で約75，000人です。また、廃止すべき業務に係る職員数は、約1，000人としています。国に残るのは、約20，000人です。地方に移譲すべき業務に係る職員数は、二重行政の解消や組織等の見直しなど大幅な合理化を行うと、必要な職員数は約55，000人と見込まれます。すなわち、約20，000人もの削減ができるのです。
新聞記事によると、各省が抵抗するので進まないだろうとの、予測もあります。削減対象になった者に意見を聞けば、反対するに決まっています。まな板の上の鯉に包丁を持たせても、自分では切ることはできません。それを決定するのは、料理人である政治の仕事です。