１８日は、富山県城端町の麦や祭り行ってきました。１０年前、県の総務部長だった時に祭りに行きました。その時、河合県会議員（現参議院議員）、佐藤商工部長（現商工中金理事）、川田町長と酔いに任せ、みんなで「１０年後に会いましょう」と墨書しました（らしいです）。すっかり忘れていましたが、「証文」が残っていて・・。
富山では、八尾町の「おわら風の盆」が有名ですが、城端の「麦や」と「庵うた」もいい祭りです。伝統を若い人たちが受け継いでいます。伝統的な踊りだけでなく、「よさこいソーラン」的な踊りも加え、外からの若い人たちを交えて、さらにパワーアップしていました。町は、中心部を通る国道をバイパスにせず、拡幅しました。多くの家が立ち退きや建て替えを余儀なくされ、大変だったのですが、その道路を利用して街の角かどで踊りが行われるのです。これも成功の秘訣でしょう。（９月１９日）
その際、北日本新聞松井政治部長のインタビューを受けました。１９日の朝刊に、「元県総務部長の岡本全勝総務省大臣官房総務課長が十八日来県し、国・地方財政の三位一体改革で、地方六団体がまとめた国庫補助負担金の削減案について『官僚側の抵抗は根強いが、有効な代案を出すのは難しいだろう。最終的に、地方の削減案がほぼ政府の改革案として通るのではないか』との見通しを示した。・・・『改革の先には、地方の責任や厳しい財政運営が待っていることを自覚することも必要』と指摘した。」と載せてもらいました。全文はこちら。
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三位一体改革２０
【国と地方の協議会】
昨日（１４日）、首相官邸で三位一体改革についての関係閣僚と地方団体代表との協議会初会合が開かれました。各新聞が、大きく伝えています。そこからいくつか。
（各省の反対、でも・・）
まず、「閣僚が反対論」「異論続出」「省庁は抵抗宣言」などなど。これは事前に予想されたことです。これに関しては、「補助金存続を図る関係省庁が、削減リストをまとめた地方に必要性を力説するという『逆陳情』の場となった」
「もともと補助金を受け取る地方側が『返上』を申し出てスタートした協議だけに、いくら必要性を強調しても、旗色はよくない」
「自民党族議員を通じての抵抗という古典的手法だけでなく、さまざまな手法で補助金温存を図る。・・ただ郵政民営化問題同様、補助金三兆円削減の公約を首相が覆す展開を想像しにくいも事実で、次第に外堀は埋まりつつある」（毎日新聞、野倉恵記者ほか）といった解説があります。
（代案、押し付け合い）
細田官房長官は、「地方案に意見がある場合、提案されている額に見合う代替案を出してほしい」と要請しました（朝日新聞など）。
これについて、「省庁同士で『痛み』をよそに押し付けようという駆け引きも始まっている。・・文部科学省は『代わりに総額の大きな社会保障分野を削減すべきだ」として、代案の検討に着手。これを察知した厚労省の幹部は『他省庁の分に口を出すなんてとんでもない話だ』と怒りをあらわにしている」（読売新聞）とも。
（政治的意味）
私が強調している「新しい政策決定過程」の観点からは、「『実質対等』狙う知事会」「『国の政策決定に地方が参加するための足がかりにしたい』（増田寛也岩手県知事）。政府との協議を、全国の知事たちは、永田町霞が関にくさびを打ち込む好機ととらえている」（朝日新聞）。
読売新聞は「首相としては、地方団体を巻き込んで三位一体改革を進めることで、『新たな政策調整のあり方を考えたい』との思いがあると見られる。地方の『圧力』も利用しながら、補助金削減に抵抗する各省と族議員を押さえ込む狙いもあるようだ」。
（何が評価されているか）
上田雅信全国都道府県議会議長会長は「ボールを政府に投げ返したのに、批判ばかり出ている。そんなに地方は信用がないのか」（朝日新聞）と発言しておられます。
梶原全国知事会長は「役人たちがこちょこちょ動き回ってけしからん」（毎日新聞）、「大臣は、各省の代弁ばかりをしていた。次回の会合からは国全体を考え、国務大臣として行動してほしい」（東京新聞）と言っておられます。そうです、大臣もまた、政治家としてその行動が評価されているのです。（９月１５日）
（遂にクイズに）
１５日の日本経済新聞夕刊の経済クイズ欄で、「三位一体改革」がテーマになっていました。「遂にそこまで来たか」という感じです。でも、ちょっと難しかったです。（９月１５日）
昨日の続きです。１５日の朝刊から。
（財務省の責任）
「財務省は『６団体の改革案は「ムダな事業はこの際やめる」といった納税者の視点を欠いている』（谷垣禎一財務相）と反論。総務省が税源移譲の対象とした補助金３．２兆円のうち、１兆円の公共事業関係費は『削減を基本とすべきだ・・』と主張する」（毎日新聞、川口雅浩記者）。
これについては、すでに何度も批判したとおりです。ムダな事業があるのなら、財務省が査定して削減すればいいのです。これでは「財務省は力がないので、地方団体で削ってほしい」と言っているようなものです。財務省は自らの発言の意味をわかっておられるのでしょうか。まさか、「財務省は査定できないので、地方団体に権限を譲る」というのではないでしょうねえ。
（ガス抜きの場？）
「細田官房長官は、政府案決定の段取りについて『地方団体に了承を得るというわけではない。最後は政府として決めさせてもらう」と説明しており、政府内には『協議会が決定の場所なのかあいまいだ』との声もある。
『地方向けのガス抜きの場となるだけで、何かがまとまるはずがない』（財務省幹部）と冷ややかな見方さえ漏れている」（読売新聞）。
前段はその通りです。政府の法律案や予算案を決めるのは、内閣の責任です。協議会には、そこまでの権限はありません。しかし、今回は「政府案のとりまとめを地方団体に依頼した」ことから始まっているのです。総理は地方案を「真摯に受け止める」と言っておられます。地方団体案に「決定的に」不都合な点があれば、微修正をする場でしょう。そうでなければ、原案尊重でしょう。
後段は変ですよね。地方は案を提出しました。代案を出すのは国の側です。まとまらないとすれば、国の方がまっとうな代案を出さないからでしょう。となると、地方案が成案となるのです。その場合は、「地方向けのガス抜きの場」ではなく「各省向けのガス抜きの場」となるのです。
国側の代案をまとめることができるのは、財務省でしょう。でも、これまでの言動と、このような「無責任な」発言をしておられるようでは、まっとうな代案はでてきそうにありませんね。
（後世の批判）
１６日の朝日新聞は、協議会の議事録を紹介していました。「閣僚から異論が続出。初会合から、権限を守ろうとする霞が関の『徹底抗戦』ぶりが浮き彫りだ」。なかなか面白いので、ご一読ください。
「国庫負担の現ナマ（補助金）を、地方はなぜ捨てるのか」（河村文部科学相）。この言葉が、国と地方のずれを「集約」しています。お金で全てを考えてきた官僚には、今回の地方分権の意味がわからないのでしょうねえ。
その他の発言も、地方からの議論や常識から「ずれて」います。例えば文科相「義務教育は国家の土台だ」→誰もそれに反対してません。「教育が地方でバラバラでいいわけがない」→かなりの部分で賛成です。でも６・３制を変えようとおっしゃったのは大臣ですよ。そして、今議論しているのは、教員の給与（のしかも財源）です。教育論を教員の給与論にすり替えないでください。
国土交通相「はんらんしたのは県管理の河川。」→これも同様。今は、河川の管理権の話をしているんじゃありません。
梶原拓全国知事会長「地方に任せるとろくなことはないとの声があるが、地方をバカにすることは有権者をバカにすることだ」。その通りだと思います。官僚がこんな認識だと、将来しっぺ返しを受けることになるでしょう。また、政治家も。
議事録が公開されるとよくわかります。評価の基準は、「発言者が後世の批判に耐えられるか」です。
（政治ドラマ）
ある記者さん曰く、「三位一体改革は、本当に面白い政治ドラマを見せてくれますねえ。しかも日本の政治が構造的に変わる現場に、立ち会っているんですから。毎日のように大量の記事を書くのは大変ですが、ありがたいことです。こんな場を設定した小泉総理と麻生大臣に、感謝しなければ。それと、盛り上げてくれる抵抗勢力にも感謝しなければ。」（９月１６日）
ヨーロッパで考えたこと２
【異質なものとの共存】
もう一つ、ヨーロッパで考えたのは、異質なものとの共存です。それは、次のようなことです。
ドイツでもパリでも、街でイスラーム系と思われる人をたくさん見かけました。もちろん黒人を始め非ヨーロッパ系の人もです。特にパリでは、バスがそのような人たちが集住している地区を通ってくれました。
白人であっても、東欧・南欧と思われる人、すなわち典型的ドイツ人やフランス人でない人も多そうです。私には、明確には区別はつきませんが。
ホテルで洗濯物を取りに来てもらったら、スカーフをかぶった中東系の若い女性でした（私と彼女で、英語でやりとりするのです。もっとも、アメリカ人としゃべるよりは通じたかも）。
フランスは総人口が６、０００万人、うちモスリムが５００万人、１割近くと推定されています。パリでの密度はもっと大きいでしょう。
パリには昔から、いろんな国の人がいます。ヨーロッパだけでなく、かつて植民地であったアフリカや東南アジアからの人たちもです。数多くの外国人を受け入れてきました。もちろん日本人の画家も。しかし、なぜモスリム（イスラム教徒）だけが「問題視」されるのでしょうか。そして、なぜ近年問題になったのでしょうか。
帰国して本屋で、内藤正典著「ヨーロッパとイスラム－共生は可能か」（岩波新書、２００４年）を見つけました。そこに、切れ味よく経緯と分析が書かれています。
私の理解では、次のようになります。
ヨーロッパは、ヨーロッパ『文明』を受け入れるという条件の下で、外国人を受け入れてきました。その文明とは、基本的人権の尊重であり、政教分離です。それを受け入れれば、たとえ『文化』が違っても、受け入れてきたのです。
中華街ができても、日本のラーメン屋ができても。その点、フランスに移住した外国人は、東欧系であれ、アフリカ系であれ、アジア系であれ、ヨーロッパ『文明』に帰依したのです。
しかし、イスラームは政教分離ではなく、近代ヨーロッパ『文明』の「啓蒙主義」と相容れないものがあるのです。
さてこの点、日本はどうでしょうか。日本は、ヨーロッパ文明圏に入りましたが、日本文化と異なる文化を持った人たちが入ってくることに、まだ抵抗が強いようです。文明の違いの前に、異文化の人たちを受け入れる努力は少ないようです。そして、彼の地のような議論は、あまりなされていません。
もちろん、ヨーロッパ諸国は、地続きであることと、植民地支配の「負の遺産」を抱えているという背景もあります。でも、それを言うなら、日本も植民地支配の過去があります。また、ボートピープルという難民が来たこともありますし、北朝鮮からの「脱北者」受け入れもあります。
「花の都パリ」「国際都市ロンドン」にあこがれて、日本からも多くの人が渡りました。それを、彼の地・彼の人たちは受け入れてくれたのです。東京が「国際都市」を標榜するのなら、あるいは諸外国の人から「あこがれの地」となるためには、異文化の人を受け入れる雰囲気が必要でしょう。
「パリやロンドン、ニューヨークには行くが、外国人は受け入れない」では、尊敬されませんよね。
さて、もう一つ、ヨーロッパでの異質な文化受け入れの努力についても、述べておきましょう。先に紹介した、羽場久み子著「拡大ヨーロッパの挑戦」には、２５もの国が統合される際の「苦しみ」も書かれています。
私たちから見ると、ヨーロッパはキリスト教という共通の歴史を持った「一体感あるまとまり」と思えますが、内実はそうではありません。キリスト教だって、カトリック、プロテスタント、ギリシャ正教と異なります。民族も言葉も、そして文化もかなり違います。
そして、この半世紀、西側資本主義国と東側共産主義国とに別れ、対立してきたのです。それは、自由主義経済の定着発展度合いの違いから、民主主義や自由主義といった政治の仕組みと運営の違いなども違います（新しい国をつくる努力については、別に書く予定です）。
さらに、経済力が違います。１人あたりＧＤＰでは、ＥＵ平均の半分程度でしかない国もあるのです。
これらの違いを前提として統合するには、かなりの努力が必要です。均質化するのでなく、「多様性を持ったままの統合」です。
三位一体改革１９
３日の朝日新聞は「義務教育費の国庫負担」と題して、浅野史郎宮城県知事、保利耕輔自民党文教制度調査会長、木村陽子地方財政審議会委員の意見を載せていました。
【官庁文学】
４日の朝日新聞夕刊には、坪井ゆづる論説委員が「官庁文学の極み」を書いておられました。３兆円目標と書くべきところ、「おおむね」や「規模」をつける意味。「検討する」の意味。官僚のサボタージュを批判しておられます。官庁文学については、拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」の「注２９」を参照してください。
「目標も責任の所在もあいまいにした表現の積み重ねの先に、どんな結果が待ち受けているのか。これから、しっかり見極めたい」とも、書いておられます。おっしゃるとおりです。
でも、このように官庁文学的表現を含みつつ、三位一体改革は進んでいます。それは「３兆円」が書かれたからです。（９月４日）
【今後の予想】
今後の予想を大胆にしてみましょう。
閣僚会議や地方団体との協議の場などがもたれ、１１月には決定されるでしょう。いろんな反論が出るでしょうが、決定されるものは地方団体案と大きくは変わらないと思います（１７年度分と１８年度分への切り分けは必要です）。
１ 政府として、地方団体に案の作成を依頼した。それを尊重しないわけにはいかないこと。総理は既に「真摯に受け止め、誠実に対応する」と言っておられます（８月２４日、３１日諮問会議）。大きく変わるようだったら、地方団体が黙っていないでしょう。
２ 各省が反対するが、それはさほど「意味を持たない」こと。補助金廃止は各省が反対する、そして進まないので「官僚を飛ばして」、地方団体に案の作成を依頼した。この時点で官僚は「飛ばされている」のです。
３ 各省の反論は、有効とは考えられないこと。各省がどんな反論をしても、補助金をもらっている地方団体が「もう要りません」「私たちに任せてください」と言っています。これを越える有効な反論は考えられません。（９月４日）
【補助金廃止で総額は増える？】
１０日に、各省の予算要求が、財務省から閣議に報告されました。一般会計総額は、８８兆円です。そのうち地方団体向け補助金は、今年に比べて５．８％増の１８．６兆円とのことです（この他に特別会計分があります）。
なんと、三位一体改革が進んでも、補助金が増えるのです。もちろん、今年のように社会保障関係補助金が増えるということもあります。
でも、これから２年間で３兆円補助金を削減すると閣議決定していながら、要求総額が増えるのは・・。おかしいと思いませんか。
（官僚の限界）
各省官僚が、三位一体改革（補助金削減）をまじめに考えていない、ということでしょう。あるいは、考えていても行動に移せない、からです。官僚制とは、与えられた個別の目的を達成するための組織であり、全体を考えるようにはなっていません。そしてそこに属する人間は、自らの組織と資源を最大化するように行動します。官僚制と官僚は、そんなものなのです。補助金廃止の場合は、官僚と官僚制の限界がよく見えるのです。
「日本で一番頭がいい」といわれている官僚が集まった結果がこれです。内政問題は、まだ良いです。国民がその結果や負担を負えばいいのですから（でも、子孫に負担を残すことは良くないです）。しかし、国際問題では、そうは言っておられません。（９月１１日）
９月１１日の日本経済新聞は、「義務教育改革 課題を聞く」の連載で、梶原全国知事会長へのインタビューが載っていました。
【政治的意義】
１２日の東京新聞「時代を読む」は、佐々木毅東大学長の「三位一体改革の『政治化』」でした。
「・・・政治の新たなうねりを感じさせるのは、・・・地方６団体が大幅な補助金削減案を正式に決定したことである。」「この補助金削減案は権限と財源の委譲とセットの関係にあり、『国のかたち』にかかわる重大問題である。」
「この改革には二つの側面がある。一つは委譲すべき権限や財源の内容をめぐる問題であり、・・二つ目は、この難問を処理する政治的仕組みと場の問題である。私が政治の新たなうねりとしてここで関心があるのは後者の問題である。」
「今年の『骨太の方針』において首相は・・補助金の削減案のとりまとめを地方の側に宿題として投げかけた。・・この作戦は重い政治的帰結を持つものとなった。そもそも権限と財源を掌握している側が、その委譲を求める側に決定権を一部にせよ与えるかのような対応は極めて重大な決定である。・・この背後には、中央政治・政府の曖昧な先送り体質があったことは否定できない。」
「一連の動きはあくまでも政治的動きでしかないと見ることもできるが、政治的動きに重大な責任が伴うことも事実である。首相の側が中央政府の動きをコントロールし、しかるべき成果を示すことができなければ地方の側が政治的責任を問うであろうし・・・。かくしてこれまで政治的に一見中立に見えた中央・地方関係問題は今度の新たなステップによって『政治化』し始めたと見ることができる。」
今回の一連の動きについて、政治的評価は拙稿「進む三位一体改革－評価と課題」に書いておきました。佐々木先生と大きく違わないことで、自信を持ちました。今後の動きの予想は、日を改めて書きます。（９月１３日）
ヨーロッパで考えたこと
欧州随行記その２の付録です。
【できないと思われていることを行う】
ヨーロッパ旅行中に、高橋進著「歴史としてのドイツ統一－指導者たちはどう動いたか」（岩波書店、１９９９年）を読みました。買って「積ん読」のままだったのですが、ちょうど良い機会だと思って、鞄に入れていきました。
筆者も書いておられます。「戦後のドイツ外交を研究してきた者として、ドイツの統一は、私が生きている間はありえないというのが、染みついた公理であり・・」。私も、そう思っていました。「『ドイツ統一』と関係者は言ってはいるが、ベルリンの壁が崩れることはない。東西ドイツが統一されることはない」と。
１９８９年当時は、ニュースを見て、ただ驚いていたただけです。それは、私の中の「公理」が現実を認めたくなかった、ということでもありましょう。
時間が経つと、「政治というものが社会を動かすのだ」、「政治家が歴史を作るのだ」という観点から、気になっていました。人間が歴史を作るという観点からは、キッシンジャー著「外交」（上下、１９９６年、日本経済新聞社）やニクソン著「わが生涯の戦い」（１９９１年、文藝春秋）を読んで、すばらしいと感じていました。これは、拙著「明るい係長講座」でも、少し触れました。
確かに、ベルリンの壁崩壊と東西ドイツ統一には、東ドイツを始めとする東欧諸国の経済停滞がその基盤にあります。しかし、それはすべてが歴史的必然ではなく、人為による部分が大きいのです。
東ドイツ指導者にとっては、選択肢は限られていました。しかし、これまで繰り返されたソ連による軍事弾圧の恐れの中で、これまで繰り返した武力鎮圧を取らず、解放を決断しました。一方、西ドイツ指導者は、難民受け入れ決断から東ドイツ「回収」まで、構想を立て、アメリカ・イギリス・フランス・ソ連と交渉し、実行していったのです。
あわせてこの機会に、羽場久み子「拡大ヨーロッパの挑戦－アメリカに並ぶ多元的パワーとなるか」（中公新書、２００４年。久み子の「み」は難しい字です。）を、読み終えました。
ヨーロッパ連合（ＥＵ）は、２００４年５月に新たに１０か国を加え、２５か国もの連合体になりました。しかも、ポーランドやハンガリーといった東欧諸国が入ったのです。人口は４．５億人、ＧＤＰは９兆ドルです。アメリカは２．９億人、１０．５兆ドルですから、まさにアメリカと並ぶ「大国」です。ちなみに、日本は１．３億人、４兆ドルです。
さらに、余り知られていませんが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も２６か国に拡大しています。そこには、ルーマニアやブルガリアも含まれています。かつて、ＮＡＴＯは西側諸国の軍事同盟であり、それに対抗して東側諸国はワルシャワ条約機構を構成していました。それを思うと、考えられない変化です。
（また、新しくＥＵに加盟する旧社会主義国は、参加のための条件を満たすためにも、自由主義と民主主義の創設と運用に苦労しています。）
ひるがえって、アジアではどうでしょうか。歴史や文化がヨーロッパと違うので、そう簡単には「連合」にはいかないでしょう。しかし、私が比較したいのは、そのような構想を立て、努力しているかです。そして、日本がどのように貢献しているかです。
私は、政治とは「政治家と国民の努力過程」であると考えています。放っておいても平和で豊かという国や地域もあるでしょう。しかしそれは、政治という観点から採点するなら、評価は低いでしょう。
たまたま戦争がなかったからといって、政治家は評価されません。戦争を回避する努力をしたかどうかで、評価されるのです。
ドイツ統一とＥＵ拡大。そこにあるのは、それまではみんなが「できない」と思っていたことを実現することです。そこには、構想し・関係者に手を打ち・世論を誘導し・決断し・実行する、ということが必要です。
それは、人為です。それが、政治でしょう。しかも、「放っておけばそれはそれで済むことをあえて変える」というすごさです。
「自然となる」でなく「人為でそうする」です。これに比べ、日本の政治には「構想・実行」という要素が少ないと思いませんか。日本の政治にそれが欠けているのは、歴史観・文化の違いがあるのかもしれません。そして、島国でかつ単一文化・単一民族に近かったことも、その基底にあるのでしょう。
もっとも、明治国家をつくった人たちは、封建国家を近代国家につくりあげたのですから、日本にもそういう経験はあるのです。
しかし、戦後半世紀、国際政治では、平和憲法とアメリカの傘の下、国際貢献（社会づきあい）をしなかったこと。国内政治では、経済成長の上がりを配分するだけで済んだこと。この二つで、深刻な「政治」をしなくて済んだのです。こうして、ますます日本の政治は、「為す」でなく「なる」になってしまいました（拙著「新地方自治入門」ｐ２９５以下参照）。