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男女の賃金格差

26日の朝日新聞「あしたを考える」は、「男と女、賃金格差大国日本」を大きく解説していました。同一労働同一賃金原則が、徹底していないようです。「総合職と一般職に分かれていて、一般職の多い女性は平均賃金が低い」というのが、会社側の説明です。女性からすると、「仕事も大して変わらず、残業までしているのに、賃金格差がひどすぎる」という主張です。
パートが正職員と同じような仕事をしていながら、賃金が低いことも、問題です。男性のパート職員が増えたことが、問題を顕在化させました。男性正職員の賃金を100とした、女性正職員、男性パート、女性パートの賃金格差がわかりやすい図で示されています。

地方版経済財政諮問会議

27日土曜日に、高松市で、地方版経済財政諮問会議が開かれました。朝から、大田大臣や伊藤、八代議員らを出迎え。大西高松市長の案内で、成功している商店街と寂れている商店街を視察。
会議は、四国4県の企業経営者や経済に詳しい有識者(新聞記者)に集まっていただき、現場の声を聞きました。ご出席いただいた方々には、土曜日にお集まりいただき、ありがとうございました。なるほどと思う、「生の声」を聞かせてもらいました。
私は、この会議の設営担当なのです。東京を離れて会議を行うのは、設営が結構大変です。人選、視察場所や開場選定、出席者の行動計画などなど。すべてが、遠隔操作ですから。職員が、頑張ってくれました。中村参事官、藤井補佐、斎藤係長、北村事務官その他のみんな、ありがとう。
いろいろと、勉強になることがありました。自治省・総務省では、地方の声を聞くことが仕事ですが、今の職場はなかなかそうも行かず。「現場を離れるとダメだなあ」と、痛感しました。
考えたいろいろなことは、後日書きます。今日は、疲れたので。帰りの飛行機は、東京に台風が接近し、飛ぶかどうかやきもきしました。飛んだのはいいのですが、結構揺れました。昨夜はホテル泊でしたが、あのようなお風呂とベッドでは、52歳のおじさんは、どうも疲れが取れません。

年金財源と方式

25日の経済財政諮問会議は、年金制度が議題でした。日本の公的年金は加入者の保険料で成り立っていますが、基礎年金の3分の1は税金で賄っています(日本の年金は保険料方式といわれますが、正確には、保険料・税金混合方式です)。それを2分の1まで引き上げることが決まっていますが、まだ財源は決まっていません。その分が2.5兆円、ちょうど消費税の1%分に当たります。
この税金投入を2分の2にすると、全額税金になり、基礎年金部分は保険料負担がなくなります。その場合は、12兆円必要です。
そのような財源問題だけでなく、それぞれにどのような長所短所があるかを、比較して提示してあります。全額税金方式は、各人の掛け金がなくなるので、言ってみれば生活保護と同じです。これも一つの考え方です。たくさん給付をもらいたい人は、掛け金比例部分(いわゆる2階部分)をたくさん納めればいいのです。また、民間の年金もあります。
ところが、これまでは保険料方式を取っていたので、たくさん納めた人と、納めていない人(納めなければならないのにさぼった人、若くてまだ短期間しか納めていない人)がいます。これが問題になるのです。
既にまじめに納め終わり、これからは給付を受ける人からすると、「まだ、年金財源として消費税をたくさん納めるのか。私は既に満額納めたのだから、2重の負担じゃないか」と不満が出ます。また、これまでさぼった人は、これまでだったらもらえなかった給付がもらえます。「ラッキー、やはり納めない方が得だった」。これは、まじめに納めた人は、納得できません。「そんな人に給付するな」という声が出てくるでしょう。
年金を始め社会保障は、国民が誰がどれだけ負担するのか、そして誰がどれだけ給付を受けるのか、まさに政治なのです。健康保険は給付が医療なので受益が比較しにくいですが、年金は金額で見えるので、国民にわかりやすい=利害が対立するものです。社会保険料負担は約15%。国税負担15%、地方税負担10%とくらべても、大きなものになっています。
さて、これまでは年金は厚生労働省と専門家に任せておけばいい、というのが国民の意識だったと思います。財源が不足すること、そして社会保険庁がずさんな事務をしていたことから、専門家に任せておけないと認識されるようになったと思います。諮問会議は選択肢を示すことはできます。また、内閣として案を決める必要はあります。しかし、国民の利害を統合するのは国会の場だと思います。時あたかも、衆参でねじれ状態になり、政府与党案がそのまま通るということもなくなりました。政治が活性化するでしょう。

イギリスの経済道州制

英国イングランドには、地域開発公社(Regional Development Agencies ;RDA)という広域単位の機関があるのだそうです。務台俊介自治体国際化協会ロンドン事務所長に、教えてもらいました。以下、その概要です。
・・RDAは、労働党のブレア政権が1999年に発足させた組織であり、法的には国から独立した機関とされていますが、国務大臣の監督下に置かれています。イングランドを9地域に分けて、9つあります。
イングランド各地の経済開発、地域全体のハード・ソフトにわたる社会基盤整備を目的としており、設立当時、政府をはじめとして多くの地域再生関連事業が移管されています。予算も関係省庁の地域再生関連補助金を一括して新たな補助制度を創設し、公社の裁量度合いが非常に高い資金となっています。
RDAを作った発想が、英国特にイングランドとしてEU統合の中で広域の地域を大括りした開発戦略を作っていかないと、国際競争に勝てないとの危機感があったとのことです。イングランドの従来の自治体単位で地域開発戦略を立てていくのは困難であり、かといって国がこれを一括して戦略を作っていくのでは大きすぎる。そこで、イングランドを9つの人工的な地域の括りに分割し、その単位でRDAを設置するに至ったとの説明でした。イメージからすると、日本の道州制の経済開発分野の機能が、RDAにあるようです・・
そうですね。私は道州制導入の目的の一つとして、地域経済の振興を主張しています。例えば九州が道州になって、国への依存が少なくなれば、東京ではなくアジアを向いて経済活動を行うだろう、ということです。九州は、オランダ並みの経済力を持っています。既に、観光ではその動きが始まっています。韓国をはじめアジアの観光客が、別府の温泉に入り、阿蘇と桜島を見て、ゴルフをして、買い物をして帰る。企業誘致や販路拡大だって、東京だけを見るのでなく、アジアを相手にすべきです。距離的に近く、これから拡大する市場なのです。経済戦略を立てる際に、県単位では小さいのです。道州制なら、それぞれの地域が、ヨーロッパの中くらいの国々と同じくらいの、人口、面積、経済力があるのです。イギリスが、そのような戦略をとっているとは、知りませんでした。

東京新聞、ドーア教授のコラムに引用されました2

新聞に引用していただいたお礼に、昨日、ドーア先生にメールを打ちました。アドレスが、新聞の文章に付記されていたので。
日本語で打ったので、向こうのパソコンでは文字化けしないか心配でした。今日、ご丁寧に、お返事をいただき
ました。恐縮です。便利になったものですねえ。