岡本全勝 のすべての投稿

2007.01.27

1冊でわかる!地方公共団体のアウトソーシング手法」(地方行政改革研究会編、ぎょうせい)が出版されました。執筆者の一人によると、この本のセールスポイントは、次の通りです。
「地方公共団体のアウトソーシング手法の代表選手は、「指定管理者」「地方独立行政法人」「市場化テスト」「私法上の契約による民間委託」です。これまでそれぞれの制度について個別に解説した本は出ていますが、本書はこれらの手法について一冊でまとめて分かりやすく解説しているのが特徴です。
制度の解説に加え、実際に手法をうまく活用するためのヒントとなることを考慮して、それぞれの手法を比較検討しながら、メリット・デメリット、使い分け、留意点を具体事例とともに紹介しています。平成18年8月の「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針」(地方行革新指針)や、平成18年9月の「公共サービス改革基本方針」といった最新の情報もフォローしています。また、実際に地方自治の最前線でアウトソーシングに取り組む実務担当者の気になる疑問も、Q&A形式で分かりやすく解説をしています」

副業

今日は放課後、若手研究者の勉強会に招かれ、しゃべりに行ってきました。テーマは公務員制度改革です。私はその専門家ではないのですが、このHPでも発言しているので、引っ張り出されたようです。霞ヶ関には、人事の専門家はいません。私のように地方公務員と国の公務員双方の運用を知っていて、また改革案を提案している公務員は、珍しいのでしょう。大学の先生も、公務員の実情をご存じないですし。
お話しするに当たって、これまでの大学での講義や、このHPでの発言を整理しました。公務員改革議論は盛んですが、体系だって行われていません。問題点と論点を整理し、改革策を提示することは意味があると思っています。いずれ手を入れて、このHPに載せようと思っています。

新しい仕事53

今日、総理が衆参両院で、施政方針演説をされました。再チャレンジ支援は、順番は2番目に取り上げられ、全文16ページのうち2ページ近くを占めていました。年末に再チャレンジ支援総合プランをまとめてあったので、それを織り込んでいただけました。プランに盛り込んだ施策は、各省がやってくれています。我々がしたのは、それらを整理しパッケージにして、提示することです。でも、12人でやっている仕事がこんなに大きく扱われると、うれしいです。ちなみに霞ヶ関には、約4万人の職員がいると言われています。職員一同、携わっている仕事の重要さを実感しました。さらにがんばらねばなりませんね。

給料に差をつける

いろいろと批判されている公務員制度ですが、少しずつ改革はされています。
今回実施されたのが、勤務実績の給与への反映です。これまでも、成績の優秀な人は、1年に1度の昇級が早まったり、ボーナスが多くもらえました。もっとも、実際の運用では、みんなに回るよう、ほぼ順番に当たり、差がつかないと言われています。平成17年の人事院勧告で、差をつけやすくするような改正が行われ、18年度から実施されました。その最初の昇級が、19年1月なのです。
まず昇級にあっては、毎年自動的に上がる普通昇級(1号俸分)と、15%の人に当たった特別昇給(1号俸分)を、一本化します。あわせて、これまでの1号俸を、4つに細分化します。そして、勤務成績がA(極めて良好。全体の5%)の職員は2号俸(新基準では8号俸)上がり、B(特に良好。全体の20%)は1.5号俸(新基準では6号俸)上がります。C(良好)は1号俸(新基準では4号俸)、D(やや良好でない)は0.5号俸(新基準では2号俸)上がり、E(良好でない)は上がりません。Eの人は、1年たっても給料は上がらないのです。また、ボーナスについても、良好(標準)の分を減らして、特に優秀と優秀の人の数を増やすのです。
かつて私が課長だったとき、民間の友人と給与制度の話をして、指摘を受けたことがあります。「部下の給料とボーナスを査定するのが、管理職である。部下のボーナスを査定できない全勝は、民間では管理職とは言わない」。それを聞いて、「そうか、僕は職員を預かっているだけか」と気がつきました。(平成17年人事院勧告のポイントp12、「2ー④ 勤務実績の給与への反映」)
もちろん、今回の改正も趣旨に添った運用がされないと、効果は出ませんが。私は指定職なので、この対象にはなりません。
これに関し、23日の日経新聞「私の履歴書」江崎玲於奈さんの経験を思い出しました。「IBM研究所では、トップ10%の人をグリーンと呼び、この人達は他社からのリクルートの対象となるので特に厚遇策を講じ、一方、ボトム10%の人をオレンジと呼び、いかに穏便に追放するかを考えるのである。これがいわゆるメリットシステムと呼ばれるもので、給料がこの順位と直接結びつくので、皆が大変真剣になることはいうまでもない」

2007.01.24

24日の朝日新聞は、税源移譲によって所得税が1月から減り、住民税が6月から増えることを、大きく解説していました。先日、このHPでも紹介しました。政府も自治体も力を入れて広報していますが、国民に知らせるには、新聞記事は大きな効果があると思います。