投稿者アーカイブ：岡本全勝

12月15日現在の、全国避難者数調査がまとまりました。避難所にいる人は約700人、旅館にいる人は約300人、親族宅などが1万7千人です。ほぼこの人数が、この状態で年を越されると予測されます。住宅に入った人は、約31万7千人です。合計で33万5千人の人が、避難しておられます。

仮設住宅などに入っておられる方に向けて、『暮らしの手引き・冬号』が発行されました。今回は季節柄、火災予防、結露の防止、健康対策などを盛り込んであります。

ロナルド・ドーア著『金融が乗っ取る世界経済―21世紀の憂鬱』（2011年、中公新書）がわかりやすかったです。金融業が実体経済を上回って拡大し、経済活動の中で大きな比重を占めるようになったこと、金融が実体経済と遊離して動き、時には金融市場と世界経済を危機に陥らせることを、分析しています。
この20年間の世界経済の変化を大まかに言えば、国際化と金融化と言えるでしょう。この本は、後者の金融化について書いたものです。

そして経済と政治との関係は、その変化に対応するための自由主義的改革と、金融・経済危機対策であったと言えるでしょう。しかし、日本はまだ十分な経済産業構造の改革を見いだせず、世界各国政府は十分な金融危機対策を打てていません。
何度もこのホームページで書いているように、国際化によるアジア各国の追い上げで、日本のひとり勝ちは許されなくなりました。加工組立型工場とコメの保護によって成り立っていた地方経済は、成り立たなくなりました。これが、失われた20年の原因の一つです。
金融危機に対しては、2008年のリーマン・ショックには、世界各国が協調してひとまずの対応ができましたが、今年のユーロ危機は、まだ続いています。そして、制度的押さえ込みは、まだできていないでしょう。

ところで、ドーア先生には、かつてコラムで私のホームページの記事を引用してもらったことがあります（2007年10月22日の記事）。お礼のメールを打ったら、イタリアから返事を頂きました（10月23日の記事）。

「復興を担う地方公務員」
全国市議会議長会と町村議長会の月刊誌『地方議会人』12月号の特集「新しい公務員像」に、「復興を担う地方公務員」という題で寄稿しました。被災地の地方公務員に期待されること、全国の公務員に期待されること、そして市町村議員に期待されることを、これまでの活躍に感謝しつつ述べました。ご関心ある方は、ご覧ください。市町村議会の図書室にあります。

今日は、福島県へ出張。経済産業大臣、原発事故収束・環境大臣、復興担当大臣が、県知事と原発事故による避難をしている市町村長と議長へ、冷温停止が達成されたこと、そしてそれを受けて警戒区域の見直しに向けた作業に入ることを説明しました。
今後、避難区域は、準備でき次第帰ることができる区域、しばらく待ってもらう区域、長期間待ってもらう区域に3分類される予定です。それに従って、賠償がなされ、除染の計画が立てられます。そして、住民と自治体の意向を聞いて、帰還の準備をします。1年程度放置されている場所を、住めるように復旧する必要があります。