投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日で、大震災が起きてから、9か月が経ちました。避難所に残っておられる方とホテル住まいを選ばれた合計千人あまりを除いて、33万人の方は住宅に住んでいただけるまでになりました。もちろん、仮設住宅の寒さ対策など、対応が必要なこともあります。また、原発から避難された方は、帰還のめどが立ちません。
津波被災地では、町の復興計画づくりが進んでいます。11日の読売新聞は「未来図作り、住民激論」を特集しています。

被災地での大きな課題が、産業と雇用の復興です。各紙が、被災地での失業手当が、昨年より6割増えていることを伝えています。復旧復興事業が本格化し、工事の従業員の求人は増えているのですが、水産業などの雇用が回復していません。
11日の朝日新聞は、日本商工会議所が呼びかけて、各地の企業が中古の機械を被災地の企業に提供していることを伝えています。「遊休機械無償マッチング支援プロジェクト」。優れたアイデアですね。いくつも成果が出ています。義援金やボランティア活動だけでなく、このような持っているものや技術の応援はもっと注目、活用されて良いでしょう。
企業活動の復興や貢献について、次のような本を見つけました。
川邉信雄著『東日本大震災とコンビニ』（2011年11月、早稲田大学出版部）
関満博著『東日本大震災と地域産業復興Ⅰ』（2011年12月、新評論）
まだ中味を読んでいないので、内容の紹介はできません。すみません。

昨日、福島再生のための特別法案について書きました。原発災害はまだ終息していない＝帰還のめどが立たないので、現時点でできること、予測できること、まだ予測できないことがあります。例えば、冷温停止が実現すると、次の段階に進むのです。
税制特例については、24年度分は閣議決定しましたが、これで終わるわけではなく、引き続き検討する必要があります。そこで、次のような文言も入れてもらいました。「第2章3（2）、9（3）」
「東日本大震災からの復興については、中長期的な視野を持って取り組む必要があります。このため、福島県における原子力災害を含め、東日本大震災からの復旧・復興状況を踏まえつつ、今後とも、税制上の支援について検討を行います。」
復旧や復興の際には、走りながら対応することも多くなります。

今日は、復興担当大臣のお供をして、福島県知事との意見交換に行ってきました。検討を進めている福島再生復興のための特別法案の骨格と、そこに盛り込む予定の税制特例について説明するためです。税制特例は、今朝（深夜2時過ぎ）閣議決定された税制改正大綱に、盛り込まれました。
東日本大震災からの復興については、財政特例や特区法を作りました。しかし福島県は、原発事故によって、津波地震とは違った大変な被害を被っています。健康への不安や風評による産業経済被害のほか、避難区域ではまだ帰還のめどが立ちません。これらについて、政府が責任を持って対策を打つための立法です。年明けの通常国会に、提出する予定です。さらに検討を急ぎます。
ということで、復興本部事務局では、復興特区と交付金の実施の準備、復興庁開設の準備、福島特別法の検討と、3正面作戦を展開中です。

12月8日の日本経済新聞に、興味深いデータが載っていました。主要128企業が、どの地域で収益を上げているかのグラフです。2011年上期（4～9月）では、アジア・オセアニアで48％です。半分をアジアで稼いでいます。欧州が19％、アメリカが18％。日本（国内）は、4％でしかありません。国内が4％というのは、驚きです。もちろんこの数値は主要128社ですから、企業全体では国内比率は大きくなるでしょう。