投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日は、日本行政学会（慶應大学）で、「東日本大震災における行政の役割」を報告してきました。私の役割は、被災者支援から復旧復興の過程において、政府の一員として携わったものから見た、行政の役割についてです。行政の研究者、それはまた官僚制の研究者でもありますが、その方々の前で、「今回の大震災に対し、日本の行政・官僚は何をしたか」の審判を受ける場でもありました。「まな板の鯉」です。
時間が限られているので、阪神淡路大震災の教訓を踏まえて、政府は今回、どのように「違った対応」をしたか。自治体（被災自治体、応援自治体）、企業、NPO・ボランティアとの役割分担。そして、被災者生活支援本部、復興本部、復興庁という臨時組織を立ち上げ運営していることの意味を、お話しました。レジュメを載せておきます。

この1年間、走り続けてきたので、私たちのしたことを振り返って整理してみる、良い機会でした。専門家の前で話すことは、いささか緊張します。しかし、旧知の先生方がたくさんおられるのと、基本的知識を共有していただいている方々なので、しゃべりやすかったです。
また、昨年この仕事に携わったときから、官庁、自治体、マスコミ、国民に私たちの仕事を知ってもらうために、ホームページを立ち上げ、なるべく多くの情報を載せるようにしました。また、これまでにない仕事なので、後世の人たちや研究者の方々にも利用していただけるよう、古くなったページも残してあります。

昭和50年（1975年）に東大法学部で、西尾勝先生の「行政学」の授業を受けました。そして、公務員を職業に選び、34年勤めてきました。この間いろいろと貴重な経験をさせてもらったので、その経験を後輩や研究者に提供することも、私の務めです。時間ができたら、この1年間の経験と考えたことを文章にまとめたいと思っています。

2012年5月19日に、日本行政学会で報告した際のレジュメです。そのほかの添付資料は省略します。

日本行政学会・共通論題（資料） 　　　　　　　　　　　　　　　　平成24年5月19日
復興庁岡本全勝

大震災からの復興ー政府の役割と組織の運営

１ 今回の特徴ーこれまでにない国や自治体からの支援
・被害がこれまでにない大きさと範囲、市町村役場が被災
・阪神淡路大震災(1995年)の教訓
(1)政府の支援(タテの支援）
①責任組織の設置と一元化（被災者支援本部、復興本部、復興庁）
②直接の被災者支援
・緊急物資の調達と配送、被災者への支援情報の提供（壁新聞など）
③市町村役場への支援(財政、職員、技術など）
④インフラだけでなく、生活や産業の復旧を重視
・雇用創出基金（被災者を臨時雇用）、仮設工場や仮設店舗の貸し出し
⑤制度改正と特例制度
・民間アパートを仮設住宅として借り上げ
・復興特区制度と交付金制度
⑥増税をして、資金を確保

（2）各セクターによる積極的な支援ーお金と物資だけでなく、知恵や労力を提供
①他自治体からの応援（ヨコの支援）
職員の応援、避難者の受入れ、役場機能の代替
②企業の貢献とボランティアの活躍(外からの支援)
・支援物資の提供、支援活動、企業の社会的責任（CSR）
・サービスと生産の早期再開(基礎的インフラ以外に、ガソリンスタンド、コンビニなど）

２ 復興に向けて
(1)地震津波被災地
・道路や堤防などの本格復旧ー計画を策定済み
・住宅と町並みの復旧ー津波被害地域で再建は危険。移転の住民話合い
(2)原発事故災害地域
・放射線量の低い地域から、住民の帰還
・当分の間、帰還できない地域の住民への支援
(3)街が復興する3つの要素
①インフラの復旧＝道路、住宅、施設、ライフラインなど
②暮らしの復旧＝公共サービス（教育、医療、介護）と商業サービス
③働く場の復興＝雇用と産業（企業活動と事業の再開）

３ 臨時組織の運営ーこれまでにないことをする。そのための組織をつくる。
(1)組織の設置と運営
①被災者生活支援本部の設置
②職員の招集、組織の立ち上げ
③任務の発見・確認と日々の作業

(2)一元的組織設置の機能と効果
事業官庁と自治体の役割を前提として、「司令塔」を作る意義
①情報の集約と業務の調整
・現地の状況と課題を全体的に把握
・各府省の情報交換の場
・府省間で課題と問題意識を共有
・各府省への連絡と指示
②各組織の補完
・市町村役場や県庁を補完ー直接支援
・各省庁の隙間を埋める
・企業やＮＰＯとの連携
・関係府省を束ねる
③「見える組織」
・自治体、被災者、関係団体、議員、マスコミからの「窓口」ー指摘、不満、問合せ
・被災者、関係組織、国民に対して、情報提供と政府がしていることを伝える
・存在自体が「政府を見せる」

被災者生活支援本部の記録http://www.cao.go.jp/shien/index.html
山下哲夫執筆「政府の被災者支援チームの活動経過と組織運営の経験」季刊『行政管
理研究』2011年12月号(行政管理研究センター)
復興庁http://www.reconstruction.go.jp/
岡本全勝のページhttp://zenshow.net/

今日18日朝、総理官邸で復興推進会議（全閣僚会議）を開きました。今、私たちが抱えている主な復興の現状と課題、インフラ事業などの進捗状況、原発避難区域への取組方針などを報告しました。
インフラの復旧については、一部の事業を除き、おおむね計画通りに進んでいます。ただし、問題はこれからです。道路や堤防は、関係者の同意があれば工事を進めることができます。ガレキの片付けも、仮設焼却炉をたくさんつくっています。これで急速に進むでしょう。
問題は、街並みの再建です。地震被害地はガレキを片付ければ、そこで住宅や商店を再建することができます。津波被害地は、その場所で再建することは危険です。街ごと移転する必要があるのです。多くの住民のこれからの生活がかかっています。合意は、並大抵ではありません。
また、原発避難区域での現状と課題を、お示ししました。除染、賠償、インフラ復旧、当分帰還できない方への支援と、省庁の内外を含めて総合的に対策を打つ必要があります。それぞれは専門家・責任者がいますが、復興庁が全体を統括し始めています。まだ、この一覧表は十分ではありませんが、地元市町村と課題を解決していきます。
また、復興の現状データを最新のものにしました。ご利用ください。

昨日、被災地支援のファンドを紹介しました。大和証券がブリティシュカウンシルと一緒につくっている「大和日英基金東北スコラーシップ」というファンドを教えてもらいました。これは、災被災地域の学生を、イギリスに留学させる奨学金です。こんな支援も、あるのですね。

三浦展さんの著作に触発され、いつか読みたいと思っていたので、藤岡和賀夫著『ディスカバー・ジャパン』（1987年、PHP研究所）を読みました。インターネットで中古品を探してもありませんが、区立図書館を調べたらありました。ありがたいですね。
藤岡さんは、電通の有名な広告プロデューサーで、「ディスカバー・ジャパン」「モーレツからビューティフルへ」「いい日旅立ち」などで有名です。1970年、80年代のことなので、若い人たちは、ご存じないかもしれません。
さて、今日紹介するのは、その内容ではなく、本の最初に書いてある「献辞」です。広告を志す人たちといった後輩にこの本を捧げると書いた後に、次のような言葉が並んでいます。

・・妻　奈美子へ
君が一人の子を家におき
一人を背負い一人の手をひき
一人を幼稚園に迎えに行った頃
私はこんな仕事をしていた・・

この本は、藤岡さんの仕事を振り返るものです。60歳になられて、ご自身の仕事を集大成されました。その時の、ご家族への感謝のお気持ちだと思います。私の場合は、家族へのお詫びになります。