投稿者アーカイブ：岡本全勝

職場に、心を病む人がおられます。国家公務員に関する資料を、教えてもらいました。総務省が、平成22年6月にまとめた「福利厚生施策の在り方に関する研究会」の「報告書」です。
それによると、国民での精神・行動の障害者数は、15歳～59歳で、平成11年には1．37％であったものが、20年には2．25％になっています（報告書p9）。40歳代が多いです。
国家公務員にあっては、精神・行動の障害者は全職員のうち、平成8年には0．21％（1，050人）だったものが、平成20年には1．39％（3，922人）に急増しています。これは、一般職非現業国家公務員の70人に1人の割合になります（報告書p10）。年齢別では、30歳代が多いです。また、自殺者は、平成11年では138人、（10万人に対し17．1人）、平成19年では62人（同じく20．3人）です（母数になる国家公務員数が、民営化や独法化などで減っているので、このような比率になります）。
その原因が、仕事によるものか、家庭の事情か、それ以外の事由なのか、わかりません。いずれにしろ、大きな問題です。また、病気とまではいかないまでも、職場不適応の職員もいます。ご本人もつらいでしょうが、役所に限らず、管理職の人は悩んでおられると思います。

三浦展著『第四の消費―つながりを生み出す社会へ』（2012年、朝日新書）を読みました。大正元年（1212年）から現在までを、国民の消費という切り口から4つの時代に分けて、日本社会と国民の意識の変化を分析しています。
私は、日本の行政を考える際に、社会の変化が重要な要素であると考えています。家族、地域社会、消費、幸福感、勤労、ライフステージなど。当然のことながら、社会の課題によって行政の任務が変化するのです。『新地方自治入門』でも、そのような観点を取り入れ、三浦さんの著書も紹介しました。ウイキペディアの三浦さんの項でも、取り上げてもらっています。
私の問題意識や社会の見方に、三浦さんの考えと共通するところが多く、今回もいくつも納得しながら読みました。詳しくは本を読んでいただくとして、私が最も共感を覚えた点は次のことです。
すなわち、消費が、モノの消費から、人的サービスの消費に変化すること。そしてそれは金銭を払うことでサービスを受けるだけでなく、人間の関係を求める人が増えること。すなわち、豊かさがモノからつながりに変化すること（例えばp204）。これは拙著『新地方自治入門』の基本テーマでした。三浦さんの本は家族・個人の消費についてであり、私の本は地方自治体の課題についてです。
そしてそれは、消費が個人にとって、時間や人生の消費（消耗）ではなく、時間や人生の充実に変わることです。人生を浪費するのか、人生を満足するのかの違いです（p246）。地方行政にあっては、「住民が行政サービスを受ける客体から、参加する主体になることです。モノとサービスの20世紀から、関係と参加の21世紀へ」と、拙著（p346）では書きました。

そのほかに、なるほどと思うことが、たくさん書いてあります。例えば、16～24歳の若者が自動車運転で起こした死亡事故で、スピード違反が主因になったものが、1990年には1，600件あったのに、2009年には120件に減少しています。若者の車の使い方・かっこよさが、変化しています。
近過去や現代を扱った教科書・概説書が少ない中で、この本は重要な教科書だと思います。日本社会の変化にご関心ある方は、ぜひお読みください。

復興庁のホームページが、日々増殖を続けています。復興本部の時代に立ち上げたものですが、担当者曰く「こんなに増えるとは思っていませんでした」。よって、いろいろ支障が出ているようです。
本格的な作りかえを検討していますが、まずは、表紙を整理してくれました。大括りや、その下の階層を再分類してくれたのです。かなり探しやすくなったと思います。ありがとう。

今日、復興庁で「災害関連死に関する検討会」を開きました。東日本大震災から約1年間で、1，600人もの方が関連死しておられます。その原因を探り、対策を打つためです。高齢者の方が多く、発災後1か月以内に亡くなられた方が多いです。
復興庁だけではできないので、関係各府省さらには自治体の協力を得て行います。

新聞では批判的な記事も見受けますが、岩手県知事は記者会見(5月7日）で、次のように評価してくださっています。
記者：今月10日で復興庁発足から間もなく３カ月迎えることになりますが、この間、復興交付金事業の申請等、いろいろあったと思うのですが、この３カ月で知事の復興庁の働きぶりですとか、もしくは岩手復興局のそういった所感があればお聞かせください。
知事：復興特区、それから復興交付金、かなり現地の事情に合わせたきめ細やかな事業の組み立てをやっていく上に当たって、復興庁の岩手復興局には大変いい仕事をしてもらっていると思います。まだ復興は初期の段階であり、特に今年度復興元年、これからまたどんどん特区申請、交付金の申請を行っていきたいところですので、市町村と県と国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添っていくという形を更に強化していければと思います。
記者：それで、一方で復興庁発足当初、縦割りであったりとか、いろいろな課題が指摘されていたと思うのですが、この３カ月を見る限り、知事からご覧になりましてそういった課題というのはクリアされているのか、それとも何か注文つけるところがあればその点もお聞かせください。
知事：国としての主体性を持って、被災地の現場の状況を把握して復興事業を進めていくというところに復興庁制度の意義があると思っており、その意味で市町村、県、国、行政がフルセットで被災地、被災者に寄り添うという形をつくる中で、きちんと役割は果たしてもらっていると思います。

宮城県知事も、記者会見（5月7日）で次のように評価しておられます。
記者：復興庁に関して、今月10日で発足3カ月ということで、これまでの3カ月の評価をお聞かせ願いたい。
知事：全く新しくできた組織でありますので、復興庁・復興局の中（内部）自体で、まずは意思疎通を始めるところからスタートしたわけであります。当然そういう状況でありますので、発足当初は少しわれわれとの意思疎通が十分にできなかった部分もございますが、3カ月がたちまして相当落ち着いてきたと思っております。われわれに寄り添って、われわれの側に立って今一生懸命仕事をしてくださっていると感じておりまして、大変感謝をしております。