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分権改革の歴史

平成5年(1993年)以来の地方分権改革の歴史を、簡単な年表にまとめました。(2009年12月20日)
【第一次分権改革】(宮沢内閣~小泉内閣)
平成 5年 6月 地方分権の推進に関する決議(衆参両院)
平成 7年 7月 地方分権推進法施行、地方分権推進委員会(諸井委員会)が発足
平成10年5月  地方分権推進計画を閣議決定
平成12年4月  地方分権一括法施行(国と地方を対等に、機関委任事務制度を廃止)
平成13年6月  地方分権推進委員会が最終報告
平成13年7月 地方分権改革推進会議(西室委員会)が発足
【三位一体の改革】(小泉内閣)
平成14年6月  「基本方針2002」(三位一体で改革を進めることを決定)
平成16年6月  地方に、改革の具体案取りまとめを要請
平成16年8月   地方の改革案を政府に提出(1)
平成16年9月  国と地方の協議の場が発足
平成16年11月  三位一体の改革の全体像の取りまとめ
平成17年7月   地方の改革案を政府に提出(2)
平成17年12月  「三位一体の改革について」閣議決定
平成19年度   所得税(国税)から住民税(地方税)へ、3兆円の税源移譲
【現在の取り組み】(安倍、福田、麻生、鳩山内閣)
平成18年12月  地方分権改革推進法成立
平成19年 4月  地方分権改革推進委員会(丹羽委員会)が発足
平成20年 5月  「第1次勧告」(「地方政府」の確立)
平成20年 8月  「国の出先機関の見直しに関する中間報告」
平成20年12月  「第2次勧告」(地方の役割と自主性の拡大)
平成21年10月  「第3次勧告」(自治立法権の拡大)
平成21年11月  「第4次勧告」(自治財政権の強化)

消防大学校・警防科卒業式

今日は、警防科の卒業式がありました。2か月の課程を終え、60人の幹部候補が、巣立っていきました。皆さん、感無量らしく、涙腺がゆるみ、うるうる状態でした。平均年齢40歳の「おじさんたち」(失礼)が涙するのですから、我が学校の授業にはそれだけの価値があると、うれしく思っています。
これで、在校生はすべて卒業し、年内の授業は終了です。最盛期は約200人の学生がいたのですが、さみしくなりました。もちろん、1月上旬には、次々と新しい学生が入校してきます。教授陣は、終了した学科の反省会と、次の企画会議に追われています。
午後には、中国の消防幹部の訪問を受けました。消防も、日本が国際協力できる分野です。

持田先生・続き

5 ナショナル・スタンダード
先生は、ここで、「ナショナル・スタンダード」という言葉を使っておられます。ナショナル・ミニマムという言葉は、よく知られています。「政府が国民全員に保障するべき最低限の公共サービスの水準」という意味です。(日本国憲法25条1項 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。)
これに対し、ナショナル・スタンダードは、最低ではなく、標準的な水準といった意味です。
私は、地方交付税制度を解説する際に、交付税が算定している(財源保障をしている)行政サービスの水準を、ナショナル・ミニマムではなく、ナショナル・スタンダードだと説明しました。
例えば、拙著「地方財政改革論議」(2002年、ぎょうせい)p80で、地方歳出の水準論として、この議論をしました。次のようにです。
・・国が定めている内容・水準と国が期待している内容・水準が、国の予算と地方財政計画に計上され具体化される。地方財政計画が含んでいる歳出内容・水準は、ミニマムというより、ナショナル・スタンダードと呼ぶべきものであろう。
法律では、地方交付税を「地方団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように国が交付する税をいう」(地方交付税法第2条第1号)と定義し、また単位費用については「標準的条件を備えた地方団体が合理的、かつ、妥当な水準において地方行政を行う場合又は標準的は施設を維持する場合に要する経費を基準とし」(同条第6号)と定めている。ここでは「ひとしくその行うべき事務」とか「標準的」、「合理的、かつ、妥当な水準」という言葉が使われており、「ナショナル・ミニマム」や「最低限」といった言葉はでてこない・・
地方財政計画と地方交付税の歳出内容は、標準的=スタンダードであって、最低限=ミニマムではない・・・
ひょっとしたら、このような文脈で「ナショナル・スタンダード」という言葉を使ったのは、私が最初かもしれません。

東大教養学部岡本ゼミ同窓会

今日は、東京大学大学院総合文化研究科・岡本ゼミ(2002年、03年)の同窓会でした。主婦で仕事を持って子育てをしている人(今日は子連れで参加)、金融機関勤務、公務員など。それぞれに、活躍しています。結構、苦労もしているようです。でも、元気な様子を見ると、うれしいですね。
東京以外で勤務している人や年末で忙しい人は、参加できませんでした。次回を、期待しましょう。

消防大学校・幹部科卒業式

今日は、幹部科の卒業式。72人の学生が卒業していきました。うち1人は、航空自衛官です。そのような人も、受け入れています。幹部になる人たちなので、平均年齢は47歳でした。
彼らは、インターネットによる e-ラーニングを、4か月受けてから、入校します。教育訓練を効率的にするために、このような自宅学習を取り入れています。パソコン画面で授業を受け、そこに示される小テストに回答しないと、次に進めないようになっています。各人の進捗状況は、消防大学校で監視しています。勤務をしながらの自宅学習なので、結構大変です。さらに、入校すると、達成度テストがあります。
学校では、約2か月、220時間の授業・訓練を受けます。法規、リーダーシップ論、組織管理、危機管理、指揮訓練のほか、消防特有のものとして惨事ストレス対策などもあります。
彼らが、立派な幹部として活躍してくれることを、期待しています。