投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日は金曜日。1週間が終わりました。今週も､忙しかったです。同僚と「土日に休まなかったので､今週は長いね」と会話しました。
ところで、疲れる原因を、もう一つ見つけました。私は､毎日、キョーコさんに作ってもらった弁当を、持って行っています。お昼には、新聞を広げて､弁当くらいゆっくり食べようとするのですが､それを妨害する勢力がいます。
どうやら「岡本統括官に弁当を食べさせない友の会」があるようです。その時間帯を狙って､電話をかけてくる某記者と某副知事。「お食事中に、すみません」と言って入ってきて､全然すまなさそうでない職員。「ちょっといいですか｡耳だけ貸してください」と入ってきて､資料を広げる某参事官・・。会員は、たくさんいるようです。そのたびに、ご飯を飲み込んで､応対します｡ゆっくりどころか、消化に良くないです。
妨害する会の会長は、Y秘書のようです。どうやら、私にお茶を出した後、こちらから電話をかけて「今、岡本が部屋にいるので､電話をつなぎます」とか、「今なら、統括官が部屋にいますよ」と、「そそのかして」いるようです。
なぜ、この時間帯を狙って電話してくるか､相談に来るか､理由がわかりました。というか、気づくのが遅かったです（苦笑）。

・・・欧米民主諸国の危険は､それが死滅することではなく、硬直化していくことだ｡予算圧力、政治的膠着、そして人口動態が作り出す圧力という､気の萎えるほどの大きな課題が指し示す未来は､崩壊ではなく､むしろ低成長と停滞が続くことだ。
泥縄式に危機をやり過ごせば､相対的な豊かさはかろうじて維持できるかもしれない｡だが、ゆっくりと着実に先進国は世界の周辺へと追いやられていくことになるだろう・・
「改革する力を持たない先進国の産業民主主義のモデルがかつて存在した」。世界経済を支配していた時代を経て､先進国が成長率がわずか0.8％という時代を今後20年にわたって経験すれば､そうした解釈が出てくるだろう・・
アメリカ人、ヨーロッパ人が力を結集できなければ､彼らの未来がどのようなものになるかを知るのは簡単だ｡日本に目を向ければ､容易に想像がつく・・・

最後の文章は､厳しい指摘です。外国人による日本評をありがたく承る必要はありませんが、オピニオンリーダーがこのように見ていること､そして影響力の大きい雑誌に載っていることを認識する必要はあります。
ところで、日本でもてはやされる「外国人による日本論」は、高く評価して自尊心をくすぐるものと、低い評価で日本はダメだという2種類に分類できます｡そして、いずれもが､日本人（読者）が自ら考えていることと同じ論調のものをありがたがる＝利用するのだと、考えています。すなわち、高い評価の場合はそれで自己満足し､低い評価の場合は「そうだよな」と言いつつ、内心では「いや日本は良い国なんだ」と自負しています。いずれにしろ､その「忠告」を受け入れ改革するつもりはありません。一種の「消費財」です。

今日の放課後、旧知の新聞記者さんと、意見交換会をしました。そこでの話題です。
「20年後に､新聞はどうなっているか？」
いろいろと悲観的な意見が出ましたが､私は次のように考えています。
新聞は、なくならない。ニュースを見るなら、インターネットで、素早くたくさんの記事を読むことができます。しかし、新聞の「機能」は、あふれるほどのニュースから､ある基準で選択し､そして優先順位をつけて、一定の紙面の中に納めてくれることです。
忙しい社会人としては、この機能はありがたいです。そしてこの「選択」が社会での「標準」になります。重要なニュースを知っていないと､会社でついて行けません。他方で、新聞に載っていない記事は、知らなくても恥をかきません。もちろん、常に記事の取捨選択や優先順位付けが「正しい」とは限りません。そこに、各新聞社の「考え方や趣味の違い」が現れます。朝日新聞と､読売新聞と､毎日新聞と､産経新聞との違いです。
もう一つの新聞の機能は、解説です。日々のニュースを流すだけでなく､それらを歴史的社会的背景から位置づけ､どのような意味を持っているかを解説してくれることです｡もちろん、この機能は専門誌などが担うことでもありますが､新聞はお手軽です。
朝刊と夕刊が、毎日宅配されているか。これは、疑問です。自宅にあるプリンターで､印刷するようになるでしょう。新聞配達員はいなくなるでしょうね。
現在、日本語という「非関税障壁」に守られている「記事の内容」「解説の水準」についても、大きな変化を受けていると思います。グローバルな記事や解説が増え､それは日本語でなく英語になっている可能性が高いです｡あるいは、英語の記事が翻訳されているでしょう。
20年後には､実際はどうなっているでしょうね。私の予想は､当たったためしがありません。苦笑。

・・・「新たな民主主義の危機」にわれわれは直面しているのだろうか。アメリカの大衆は間違いなくそう感じている。いまや市民は政治家と政府機関に対して、1975年当時以上に大きな怒りを感じている｡1964年に実施された世論調査によれば、「常に､あるいはほとんどの場合、ワシントンは正しい判断をする」という見方に､アメリカ人の76％が同意すると答えていた。だが、70年代末までには、そう答える人は40％代後半へと低下し、2008年には30％へ、そして2010年には実に19％へと低下していた・・・

『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2013年2月号、ファリード・ザカリア執筆「先進民主国家体制の危機―改革と投資を阻む硬直した政治」から。
・・・「民主主義の危機」という言葉を耳にするのは､今回が初めてではないだろう。1970年代半ばまでには欧米経済の成長は鈍化し､インフレが急速に進行していた。ベトナム戦争とウォーターゲート事件は人々の政治システムへの信頼を損ない､新たに力を得た社会活動家が､既存の体制への反対を表明しだしていた。
1975年の三極委員会リポート「民主主義の危機」で､米欧日の著名な研究者たちは､先進世界の民主国家政府は非常に大きな問題を前に､機能できなくなっていると指摘した｡この報告でアメリカの分析を担当した政治学者のサミュエル・ハンチントンは、特に憂鬱な近未来を予測した。
だが、その後すべてがうまくいくようになったことを、われわれは知っている｡インフレは落ち着きをみせ、アメリカ経済はブームに沸き返り､システムへの信頼も回復された。10年後に崩壊したのは､資本主義と西側ではなく､共産主義とソビエトだった。欧米の先行きを悲観する人の声もなりを潜めるようになった。
だが、それから20年もしないうちに、先進民主世界は再び暗い雲に覆われ､悲観主義が漂うようになった｡経済成長が停滞し､ユーロが危機にさらされているヨーロッパでは､欧州連合（EU）そのものが解体するのではないかという声も聞かれる｡日本ではこの10年間で8人の首相が誕生し､政治システムは分裂している｡経済も停滞したままで､さらに衰退の道を歩みつつある｡だが、これまで果たしてきたグローバルな役割からみて、おそらくもっともやっかいで危機的な状況にあるのはアメリカだろう・・・