『フォーリン・アフェアーズ・リポート』2013年2月号、ファリード・ザカリア執筆「先進民主国家体制の危機―改革と投資を阻む硬直した政治」から。
・・・「民主主義の危機」という言葉を耳にするのは､今回が初めてではないだろう。1970年代半ばまでには欧米経済の成長は鈍化し､インフレが急速に進行していた。ベトナム戦争とウォーターゲート事件は人々の政治システムへの信頼を損ない､新たに力を得た社会活動家が､既存の体制への反対を表明しだしていた。
1975年の三極委員会リポート「民主主義の危機」で､米欧日の著名な研究者たちは､先進世界の民主国家政府は非常に大きな問題を前に､機能できなくなっていると指摘した｡この報告でアメリカの分析を担当した政治学者のサミュエル・ハンチントンは、特に憂鬱な近未来を予測した。
だが、その後すべてがうまくいくようになったことを、われわれは知っている｡インフレは落ち着きをみせ、アメリカ経済はブームに沸き返り､システムへの信頼も回復された。10年後に崩壊したのは､資本主義と西側ではなく､共産主義とソビエトだった。欧米の先行きを悲観する人の声もなりを潜めるようになった。
だが、それから20年もしないうちに、先進民主世界は再び暗い雲に覆われ､悲観主義が漂うようになった｡経済成長が停滞し､ユーロが危機にさらされているヨーロッパでは､欧州連合（EU）そのものが解体するのではないかという声も聞かれる｡日本ではこの10年間で8人の首相が誕生し､政治システムは分裂している｡経済も停滞したままで､さらに衰退の道を歩みつつある｡だが、これまで果たしてきたグローバルな役割からみて、おそらくもっともやっかいで危機的な状況にあるのはアメリカだろう・・・