今日は、消防研究センターの一般公開日でした。開始時間の10時少し前に、会場入り口行ったら、すでにたくさんの人が、列を作っておられました。あいにくの天気なのに、たくさんの人に来ていただき、ありがたいことです。
国民の行政への信頼は、いろいろな面で傷ついています。しかし、消防は、国民の信頼の高い行政分野です。この信頼を築いてくださった先輩方に感謝し、国民の信頼を裏切ることのないように、努力しなければなりません。

沖縄の普天間基地を移設する件が、大きな問題になっています。月刊『文藝春秋』5月号に、岡本行夫さんが、「ねじれた方程式 『普天間返還』をすべて解く」を書いておられます。経緯、なぜ難しいか、難しくなったかなどについて、非常にわかりやすく解説されています。
インターネットでは、2ページだけ、「立ち読み」できます。最近は、こんなふうに、なっているのですね。

先日紹介した、「幼児のライター遊び」の続きです。鈴木主任研究員は、さらに詳しく分析しています。子どもが火遊びで死亡した事例の6割は、大人が不在の時に発生し、夜間の場合はその割合がさらに高くなっています。また、核家族や片親が多いです。親が在宅していても、寝ていた場合もあります。
もっと驚く分析もあります。母親の第1子出産時の年齢を推定すると、20歳代前半が一番多く、次に10代です。その次が20歳代後半です。しかし、全国平均では20歳代後半が最も多く、近年ではその次は30歳代です。母親が若い家庭に、子どもの火遊び事故が多いという結果が出ています。親にかまってもらえない子どもが、親の気を引こうとして火をつけたとするなら、悲しいことです。子どもの火遊びを防ぐには、子ども本人より、親への啓発が重要なのです。ライターの保管を考えても、親の責任でしょう。
さらに、1歳から4歳までの子どもの事故死を分析すると、1位が交通事故、2位が溺れること、3位が窒息で、4位が火災なのです。転落や転んだりが、5位です。しかし、母子健康手帳には、誤飲、転落や転倒、やけど、溺れる、交通事故の記述はあっても、火遊びは、まだ書かれていないのだそうです。

10日の朝日新聞「異議あり」は、石弘光放送大学校長の「地域主権？覚悟はあるのですか」でした。「ようやく地方分権が進みそうです」という問いに対して、次のように発言しておられます。
・・いや、ぼくは懐疑的です。戦後の流れをずーっと見てください。この問題はね、たえずアドバルーンが掲げられてきたんですよ・・ぼくは地方制度調査会に長くいたからわかるんだけど、新しい概念や言葉が出て、議論して、何度も何度も答申を出した。でも、何か具体的なアクションがありましたかね。みんなでずっと踊ってきたような気がするなあ・・
・・一つは、中央省庁の役人が本音では大反対していること。自分たちの権限を持っていかれるのは嫌だからね。もう一つは、これもマスコミではあまり言われないんだけど、知事や市町村長が必ずしも「ウエルカム」ではないこと。国からの交付金や補助金に乗っている今の方が楽だというのが、彼らの本音です・・
・・覚悟が必要なんですよ・・民主党は国の出先機関を廃止すると言っていますね。ならば当然、職員も地方自治体に移さなければいけない。国家公務員30万人のうち20万人ぐらいを地方公務員にするわけです。どんなに反対があっても、ね。また、政府は補助金を廃止して一括交付金化するという。それはぼくも賛成だけど、実行すれば農林水産省や厚生労働省などの、かなりの部署が不要になりますね。その人たちは当然いらなくなるか、あるいは地方自治体に行ってもらう。権限と財源だけでなく、人も整理するか地方に出す。政府に必要なのはそういう覚悟です・・