投稿者アーカイブ：岡本全勝

平成25年度予算が成立したので、「ＮＰＯ等が活用可能な政府の財政支援について」を更新しました。関係者の方は､ご活用ください。もっとも、ここに掲げた支援策は、NPOが直接利用できるものばかりではありません。県や市町村を通じて支援するものもあります。また、NPOが活躍する場は被災地の現場であって、国の制度では一定の限界があります。
県や市町村が､このようなページを作って、NPOに便宜を図ってくれるとよいのですが。よい制度があっても､使う人たちに伝わらないと､意味がありません。

復興庁宮城復興局の気仙沼支所が出している広報誌「つちおと」があります。現場がどのようなものか､21日に発行された第12号をご覧ください。新聞に大きく取り上げられていた､縄文人が食べたマグロの骨が発見地と一緒に載っています。

5月20日の日経新聞夕刊に､「ブッシュ前政権、割れる評価」が載っていました。ブッシュ前大統領は､政権末期の支持率は2割台でした｡イラク戦争の理由とした大量破壊兵器が見つからなかったこと､大型ハリケーン「カトリーナ」への対応のまずさ、金融危機での企業救済に対し､批判が多かったのです。
ところが、今年4月のワシントン・ポスト紙の調査では､支持率は47％で、5割台のオバマ大統領とほぼ同水準になっているそうです。
日本でも､毎月、マスメディアによる内閣支持率が発表されます。あの数字が､何を意味するのか。かつて、薬師寺克行・元朝日新聞政治部長の「世論調査政治の落とし穴」（2012年10月28日の記事）を紹介しました。
ブッシュ大統領記念図書館が､今月からテキサス州で公開されました。そこには、最も論争となった4つの政策決定（イラク戦争、金融危機対応など）に焦点を当てて、来館者が大統領の立場になって､さまざまな選択肢の中から政策決定を追体験できる展示があるそうです。これは、興味深い試みです。
世界金融危機に対処するため、2008年11月に、主要国首脳がワシントンに集まりました。1929年の大恐慌を繰り返さないため､各国が協調して事に当たろうという趣旨です｡日本が先駆けて財政出動などを決め､世界各国に訴えました。中国も協調し各国の財政出動や、「囲い込み」をしないことなどで､危機は回避されました（総理記者会見時に、国際金融対策は､官邸の記者さんたちには理解されなかったようでした｡質疑応答を読んでください）。
なお、この展示の「Decision Points Theater」は、ブッシュ大統領の回想録『決断の時　Decision Points』の表題と同じようです。

今日20日夕刻、官邸での経済財政諮問会議で、復興が議題に取り上げられました。復興推進委員会では、「新しい東北」をテーマにして､議論を重ねています。すなわち､復旧から復興へ進めるだけでなく､さらに未来に向けてどのような東北をつくるかです。それを、有識者に議論をしてもらっています。
東北地方は、大震災という大きな被害を受けただけではなく､過疎地であり、人口減少や高齢化そして産業の空洞化というハンディを負っています。しかし、これは東北に限ったことではなく、日本社会の最先端を進んでいるということです。
東北地方のおかれた条件の下、持てる資源をどのように活用し､売り出すか。経済財政諮問会議や産業競争力会議などと連携して､進めていきます。
経済財政諮問会議に陪席するのは､久しぶりでした。

18日の日経新聞に､世界の若者（15～24歳）の失業率が深刻であることが載っていました。このHPでも、何度か取り上げています。
2012年の若年層失業率は、ILOなどの調べによると､次の通りです。中東28％､北アフリカ24％、EU23％､アメリカ16％、東南アジア13％､中南米13％、日本8％です。4人に1人の国もあるのです。この失業者に非正規雇用を加えると､6割になる国もあるそうです。若者の失業率は全年齢平均より高く､失業が若者にしわ寄せされています。これでは､若者は結婚できず､社会も不安定になります。
先日、雇用機会が海外に流失し､国内の雇用がなくなることを取り上げましたが､世界中で「雇用喪失」が起きています。景気変動という時間的な波なのか､機械化やグローバル化が生んだ現代の構造的課題なのか。労働の配分が偏っているのか。
生活の安定の核は､労働です。政治と経済が解決しなければならない、大きな課題です。