投稿者アーカイブ：岡本全勝

3月8日の日経新聞が、「復興支援を事業に生かす」を書いていました。
・・東日本大震災の被災地に対する主要企業の復興支援の形も、変わってきている。大震災の直後は寄付やボランティアの派遣などが多かったが、現在は自社の本業につながる形で被災地の復興を支えようとする動きが目立つ・・
記事によると、主要企業の4割が、2013年も支援を継続しています。記事では、「ヒトの支援、アイデアの提供」｢モノの支援、販路の創出」｢カネの支援、継続する仕組みづくり」に分けて、具体例を紹介しています。
ありがとうございます。復興庁でも、企業に支援を呼びかけ、企業連携室を作っています。また、支援の型を分類して紹介しています（近々、復興過程での企業による支援の分類を、復興庁のHPに載せます。明日のシンポジウム用に、K君が作ってくれました）。

3月７日、与党（自由民主党、公明党）が、「東日本大震災から3年を迎えるにあたっての決意」を、安倍総理に手渡しました。与党は、昨年に3度にわたり復興加速のための提言をまとめました。今回は、提言でなく決意という形になっています。
その中では、政府が与党提言に沿って仕事を進めていることを評価していただくとともに、まだ解決していない課題や新しく出てきた課題に取り組むよう求めています。
NHKニュースでは、「『被災地は、復旧の段階から、被災者の暮らしを再建する局面に移りつつある』として、被災者の生活再建に向けた対策の充実を図るよう、安倍総理大臣に申し入れました」。

3月7日の読売新聞に、次のような記事が出ていました。
１つは、「全員帰還見直しを評価73％…読売世論調査」です。
・・東京電力福島第一原子力発電所事故で、長期の避難生活を強いられている住民について、政府が元の居住地への「全員帰還」にこだわらない方針に転換したことを「評価する」と答えた人は73％に上った・・
もう1つは、「集団移転用地取得69％に。復興庁検証、加速化策が成果」です。
・・昨年3月から国が取り組む東日本大震災の復興加速化策の効果を復興庁が検証した結果、集団移転の用地取得率が昨年9月からの3か月間で20ポイント上昇し、69％に達したことなどがわかった。同庁は｢加速化策が一定の成果を上げている｣と分析している・・
この検証は、今日発表した「住宅再建・復興まちづくりの加速化措置のフォローアップ」です。「概要」も、文字ばかりで、読んでもらえませんね。図示したわかりやすい資料を、追って載せます。

東京都は、民間企業などと連携して、都内各地で福島県産品販売と観光ＰＲを継続的に支援しています。「ふくしま⇔東京キャンペーン」です。

月刊誌『地方財務』に、「うちのまちのキャラクター」という連載欄があります。もう43回目だそうです。3月号に、奈良県王寺町の「雪丸」が取り上げられています。
去年、町長がマスコットを持ってこられて、｢宣伝してよ」というご命令でした。雪丸が何かは、雪丸の紹介をご覧ください。そこで、この欄を紹介したら、早速取り上げてもらいました。
私の生まれは明日香村なので、王寺町とは離れています。でも、お世話になった平井町長の命令ですし、聖徳太子となれば、お安いご用です。編集長からは、｢そんな暇があれば、連載を再開してください」と、お叱りを受けそうです。