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日本企業はアジアで稼ぐ

12月8日の日本経済新聞に、興味深いデータが載っていました。主要128企業が、どの地域で収益を上げているかのグラフです。2011年上期(4~9月)では、アジア・オセアニアで48%です。半分をアジアで稼いでいます。欧州が19%、アメリカが18%。日本(国内)は、4%でしかありません。国内が4%というのは、驚きです。もちろんこの数値は主要128社ですから、企業全体では国内比率は大きくなるでしょう。

復興庁設置法成立

今日、参議院本会議で、復興庁設置法が可決成立しました。閉会日のぎりぎりで、成立しました。関係者の方々に、お礼を申し上げます。事務局では、なるべく早く開庁できるように、準備を急ぎます。もっとも、一つの役所を新しくつくるので、それなりに準備が必要です。
復興特区法は、7日に成立したことを受けて、政令や基本方針の案をつくり、地方自治体の意見を聞くとともに、パブリックコメントにかけました。

今日は、2つの法案が成立したことと国会が閉じたことで、関係の議員さんや、各党の国会対策委員会、法制局などに、お礼の挨拶に行ってきました。総務省の総務課長の時には、これが本業でした(例えば、2004年の通常国会終了日の慰労会について)。振り返ると、総務課長の時(2004年1月~2006年7月)の記録「法律ができるまで」は、13ページもあります。「国会というところ」も、7ページもあります。国会担当の総務課長(文書課長)を2年半(3通常国会)勤めたのは、近年では私だけでしょう。自慢になりませんがね。

今夜は、担当職員たちの慰労会に付き合いました。みんな数日間の徹夜、毎日のような半徹夜に耐えて頑張ってくれました。「昨日だったら徹夜明けで、30分後にはダウンして寝ていたでしょう」と言いつつ、痛飲していました。みんな元気ですね。坂本君、部下をあまり飲ませてはだめだよ(笑い)。
臨時国会の会期中、我が本部の出番のなかった日は、わずか4日だけだそうです。質問総数は約600問、そのうち大臣答弁は444問です。残りは総理答弁などです。
国会が閉会しましたが、次の法案の準備もあります。もちろん、平常業務も。職員には「明日と明後日(土日)は、ゆっくり休んでよいから」と、指示を出しました(ごめん)。
私の今の願いは、第一に、昼ご飯を10分以上かけて食べること。第二は、土日のどちらか一日を休むことです。ささやかですね。明日は、福島県に出張です。

経団連での講演

今日は、日本経団連にお招きを頂き、東日本大震災の政府の取組と企業の貢献について、お話ししてきました。経団連では、社会貢献推進委員会での活動の他、今回の大震災では積極的な支援活動をしていただいています。概要は、機関誌の12月号に載っています。
今回の大震災に際し、民間企業には、義援金、物資の提供、ボランティア活動など、多くの支援をしていただきました。政府が調達した食料や水などの支援物資も、大半は無料で提供していただきました。阪神淡路大震災がボランティア元年といわれましたが、今回は企業の社会的貢献が大きくクローズアップされました。
それ以上に、企業には、電気やガスなどのインフラを素早く復旧してもらいました。また、ガソリンスタンド、コンビニ、宅配便が、重要な社会インフラであることも、認識されました。
今日はありがたい機会だったので、これらについて感謝を申し上げるとともに、厚かましく、これからの期待もお願いしてきました。 
それは、企業活動の再開や投資です。このページで何度も書いているように、商業活動が再開されないと、暮らしていけません。お店がないところには、住めないのです。また、働く場がないところでは、住民は暮らせません。無償の支援もありがたいのですが、本業を続けていただくことが、町の復興や賑わいにつながります。