小西砂千夫先生が、『地方財政のヒミツ』（2012年、ぎょうせい）を出版されました。
「ヒミツ」とは刺激的な表題ですが、秘密と思われることがそうではないことを､わかりやすく解説しておられます。
・・書名を「ヒミツ」としましたが、本当はヒミツではありません。それらは全部、法律に書かれていることだからです・・あえて学ぼうとする人が少なかったことで､ヒミツのようにみえてしまうということです・・（pⅰ「スタディガイド」から）。
ここまで、わかりやすく書けるのは、先生が研究者としては希有なくらいに（失礼）、制度を熟知されているからです。
先生は､次のようにも書いておられます。
・・地方交付税制度にはあまりに誤解が多く､その誤解の上で多くの批判がなされ、それが世間的な評価を左右して、いかにも正論のように見えて・・
・・本書が明かそうとする「ヒミツ」は､法律の背景にある地方財政に関する統治の知恵である。一見して複雑すぎるしくみであっても、そうせざるを得ない理由がある。ヒミツのほとんどは､制度運営にかかわる技術的理由、つまり「そうとしか運用できない」に起因することに､どうか気がついていただきたい.わざと複雑にしているという猜疑心をもっていると､理解が十分に深まらずに､制度運用の本当のおもしろさを感じることはできない・・（あとがき）
入門書としてだけでなく、各制度の意義と機能を理解するには､もってこいの本です。
本来、総務省の担当者が書くべき本でしょうが､最近、出版されていませんねえ。私の本も、古くなりました。元担当者として反省するとともに、ここまで書いていただける学者が出てきたことを喜びましょう。

今日で、平成24年10月も終わり。今回も書くと、職員に笑われるので、「いつの間に、終わったのだ｡私の許可もなく」とは書きません（といって、書いてしまいました。笑い）。

10月29日から大阪で、金融業界で世界最大規模の国際会議「Ｓｉｂｏｓ（サイボス）」が開かれています。主催者は、国際銀行間通信協会（SWIFT、スイフト、Society for Worldwide Interbank Financial Telecommunication）です。
世界各国の金融機関の決済を行う通信網を、運営している組織だそうです。200か国、1万を超える金融機関が使っていて、1日あたり1，500万件の送金をしているそうです。本部はベルギー、幹部はオランダ人のようです。利用者は、イギリスとアメリカがダントツです。もっとも、国内取引に利用している国もあり、日本のように国内取引は別のシステムを使っている国とは状況が違います。
ここで取り上げたのは、これが純粋に民間の仕組みということです。この決済システム（正確にはそれを運んでいる通信システム）がなければ、現在の国際金融は成り立ちません｡あるいは、危険きわまりないでしょう。民間が提供する「国際公共財」「国際的共通資本」です。

10月30日の毎日新聞が、「苦悩する福島県の農水産業者　風評被害克服へあの手この手」を書いていました。
・・東京電力福島第１原発の事故から約１年半。福島県産の農産物や魚介類などに含まれる放射性セシウムの汚染レベルはかなり低くなっているが、依然として福島産への風当たりは強い。産地では風評被害を払拭しようと、検査体制の強化や測定結果の公表などに取り組んでいる・・
福島県も、品目ごとにセシウムの数値が分かるモニタリング検査の結果をホームページで公表している。しかし、桃の出荷価格は市場の相場より２割程度安い。福島産に対する敬遠ムードは依然として根強い・・
消費者団体「食のコミュニケーション円卓会議」の市川まりこ代表は「私たち消費者側の行き過ぎたゼロリスク志向が検査費用を増やしたり、生産者を苦しめたりしている側面もあることを自覚したい」と話す。安全と安心に対する消費者側の意識も問われている・・

10月26日の読売新聞夕刊が、「福島県飯舘村が、日常生活への放射線の影響をわかりやすく伝える新聞を創刊した」ことを、伝えています。「かわら版道しるべ」です。
村が企画して、子育て中の親や、放射線の専門家が作っているそうです。読んでみると、わかりやすい工夫をしてあります。ありがとうございます。
申し訳ありません。いわゆる「リスクコミュニケーション」は、本来、国や東京電力が、わかりやすい説明をすべきです。もっとも、「国や東電は、住民に信頼されていないから・・」と指摘する人もいます。残念ながら、正しい部分もあります。村の広報の方が、信頼度は高いでしょう。もちろん、内容によります。