投稿者アーカイブ：岡本全勝

今日夕刻、官邸で復興推進会議（全閣僚会合）を開いて、「復興の後期5か年事業枠組み」を決定しました（資料。NHKニュース）。このページで実況中継していたように、与党の了承、3大臣会合、そして3県知事への説明を経て､今日の決定になりました。5か年間の事業量を見通し､その財源を確保する。これまでにない仕組みです。これで、被災地も安心して事業を進めることができます。総理も､その点を強調しておられます。関係者の皆さんに､感謝します。
会議にあわせて､「復興の現状」、「取り組みと関連諸制度」も更新しました。最も簡単な2枚「道のりと見通し」も最新版にしました。ご利用ください。
一息つくまもなく､復興庁職員は平成28年度の予算要求のために､関係自治体と調整作業に入ります。

先日「商店街の本格復旧、こんな支援もしています」（6月20日）を書きました。その中で、「復興庁の職員は、これまでにない課題に対し、新しい対策を考えるのが好きです。それも、机上の空論ではなく、現場に行って関係者と議論をして考えた案です。みんな能力とやる気のある職員なので、「前例どおり」や「できません」と言うより、新しいことに挑戦するのが好きなのです」と紹介しました。それを読んだ職員からの訴えです。
M君：ブログに取り上げていただいて、ありがとうございます。まさに私の××班は、この急先鋒に立つ班の１つではないかと自負しています。おかげさまで、今日も気持ちよく働かせていただいております。
O君：我々も、××班の次鋒くらいで頑張っています。今後とも、ブログで取り上げていただければ幸いです。
ちゃっかりしたものですわ（笑い）。

陸前高田市が、公共施設の整備方針を策定し､公表しました。そこでは、「整備予定施設については、維持管理費の低減を図るため、適切な施設規模に努めるとともに管理業務の効率化に努める」として、従来施設の延床面積が52千m²であったのに対し、新設予定の延床面積は47千m²と、5,5千m²、1割減になっています。また、再整備しない施設として、次のような記述もあります。「廃止する施設：観光交流センター（キャピタルホテル1000）、勤労青少年ホーム等。他の施設を活用する施設：職業訓練校、ふるさとハローワーク等」。
被災自治体では､発災直後は、人口が増えるかのような未来像を描いた計画もありました。しかし､その後、考え直して､現実的な案に縮小しています。もちろん、人口が増えて大きくなる方がよいのですが､具体的道筋や根拠もなく夢を描くと､そのツケを払うのは後輩たちです。運営費は毎年かかるのです。
今回の市長と市民の決断に、敬意を表します。私は、私を含めて､行政の責任者の評価基準の一つは、「10年後、20年後の国民や後輩が、評価してくれるかどうか」だと、考えています。

今日は午前中に､早稲田大学で､復興の取り組みと行政の役割を講義してきました。政経学部の小原隆治教授の依頼で､先生の授業の1コマを使っての講義です。時間が限られているので､ポイントを絞っての話にしました。でも、いつものようにエピソードを入れると脱線して・・。100人近い学生が､熱心に聞いてくれました。政経学部の建物は、昨年に改築が終わり､きれいな高層ビルになっています。その中に､かつての4階建ての建物の一部が取り込まれています。
追補
授業で紹介した拙稿は､次の通りです。
「被災地から見える「町とは何か」～NPOなどと連携した地域経営へ」（共同通信サイト、４７行政ジャーナル。2012年8月31日）

今日22日夜、宮城県庁で､復興大臣と被災3県知事との会合を持ちました。18日に与党の了承を得て、19日に3大臣（復興、総務、財務大臣）で確認した「後期5か年事業計画案」を3知事に説明し､理解を得るためです。参加4人の都合を合わせると､今日の20時になりました。復興庁が主催するのですが、被災地に出向くのがよいと考え、仙台に集まっていただきました。そこで夜遅い時間帯ですが､宮城県庁舎の会議室をお借りしました。
NHKニュースで報道されているとおり、3知事からは一部注文が付きましたが、感謝の言葉をいただき､受け入れていただきました。今回の案のポイントは､5年間の事業費を見積もり､その財源を確保したことです。これで、自治体は安心して事業ができます。また、一部の事業に自治体負担を求めますが､自治体が負担できる範囲にとどめ､また事業に遅れが出ないように配慮してあります。もちろん、復興はまだ道半ばです。大臣からは、国として責任を果たすこと､一緒になって復興を成し遂げたいと表明しました。最後は、4人が固い握手をされました。