岩手県では、被災者が住宅を再建する際の参考となるように、工務店やハウスメーカーから公募した住宅モデルプランを、審査のうえ公表しています。いろんなタイプの住宅が、外観と平面図で示されています。ご覧ください、わかりやすいです。
被災地では、既に10万戸が修理や再建を終えています。これから、さらに2万戸以上の住宅建設が見込まれています（このほかに､2万戸以上の公営住宅を建設します）。
宅地を建設するだけでなく、このようにモデルプランを予算とともに紹介することで、住宅再建をする方の不安や悩み、手間を減らす努力もしています。また、相談会も開いています。ありがとうございます。

4月7日の朝日新聞｢報われぬ国」は、「介護で欠勤、雇い止め」でした。親の介護のために､会社勤めを辞めざるを得なくなった人たちが、紹介されています。記事によると､総務省の調査では､介護で離職した人は1年間で10万人もいるそうです。また、介護をしながら働いている人は290万人います。介護休暇制度がありますが､使った人は、介護をしながら働いている人の3％でしかありません。
同じく7日の読売新聞「介護と両立、モデル職場、厚労省100社選定。時短や在宅勤務に報奨金」によると、介護しながら働く人（291万人）は、仕事を持つ人の4.5％になるそうです。
これまでは､介護保険制度を利用しながら、娘や嫁が親の介護をしました。しかし、独身の子どもが増えると､難しいです。介護保険制度だけでは、支えられないでしょう。これから多くの職場で､課題になるでしょう。

7日の読売新聞夕刊に、「消せるペン悪用困った」という記事が載っていました。
一度書いた文字を、ゴムでこすると消えるボールペンがあります（消すことができるボールペン）。ヒット商品で、売れているそうです。消しゴムで消せるとは、鉛筆やシャープペン並みですね。一定以上の温度を超えると、透明になるインクを使っているのです。
ところが、この性質を悪用して、不正を働く職員がいます。記事では、時間外勤務実績を上司の決裁を受けた後に、人事課に提出する際に書き換えて、超勤時間を水増しした例などが紹介されています。う～ん、よく考えましたね。
決裁文書や公文書は、ペン（インク）で書くことが決まりです。それは、書き換えることができないことに、意義があります。
新人職員がたまに、鉛筆書きで決裁を持ってくることがあります。その際は、「私の決裁をもらった後で、書き換えようとしているな」と笑いながら、ペンで書くことを教えています。ところが、このペンで書くと、鉛筆で書いた決裁文書と同じです。
職場で聞いたら、復興庁では、決裁文書や公文書には、このペンの使用を禁止しているとのことです。納得。
推理小説では､既にトリックに使われているのでしょうか。見破り方も簡単なので、使えませんかね。

私は、ITは嫌いですが、インターネットと電子メールは便利ですね。ところで、つい最近､もう一つ便利なことを知りました。予定表の管理と共有です。
私の日程（予定）は、K秘書が管理してくれています。パソコンの｢予定表｣でです。これは便利で、私のパソコンでも見ることができます。見るたびに、「あっ、また予定を入れたな」と気づきます。帰宅するときは翌日分を印刷して、金曜日には翌週分を印刷して渡してくれます。前日に渡してくれるときは､すかすかの日程なのに､K秘書が当日次々と仕事を入れることについては､何度も書いているとおりです（苦笑）。
しかし、私とK秘書だけでなく、復興庁内の職員がみんな、私の予定をそれぞれのパソコンで見ることができるのです（アウトルック、スケジュールの共有）。これは便利ですよね。一々私の秘書に電話をかけたり、歩いてきて私の空いている時間を確認する必要がありません。それぞれのパソコンで私の空いている時間を確認した上で､私の秘書に予約（アポイントメント）を入れれば良いのですから。
K秘書や職員に聞いたら、「そんなの、とっくの昔から使っていますよ」（知らないのは、岡本統括官だけです）と、笑われました。

日経新聞4月4日の社説は、「帰還住民の不安拭う支援を」でした。
・・東京電力・福島第１原子力発電所の事故で住民の避難が続いている福島県内11市町村のうち、田村市の一部で避難指示が１日解除された。避難指示解除の第１弾となり、117世帯357人が帰還できるようになった。
原発事故の被害を受けた地域の復旧、復興は遅れている。解除を新たな出発点にしてほしい。もとの暮らしを取り戻せるか、住民は多くの不安を抱える。それを拭えるよう、国は生活再建や雇用の確保などの支援を強めるべきだ。・・
・・放射線をめぐる不安を除くため、国は医師らを相談員として常駐させる。それはよいが、医療関係者だけでは住民の様々な心配事に応えられない。就業、就学や家計など生活全般の悩みについて相談に乗る窓口を設けるべきだ・・
・・帰還を望まない人への支援も忘れてはならない。東電による賠償は帰宅しても避難を続けても、避難指示解除から１年で打ち切られる。故郷を離れた人を受け入れる公営復興住宅も足りない。国や自治体は住まいのほか職の紹介にも力を入れ、移住先での生活再建を支援すべきだ・・
ご指摘の通りです。津波被災地と異なり、放射線が難しい条件をつくり、違った対策を必要としています。