3月28日に、「長期避難者の生活拠点形成のためのコミュニティ研究会」報告書を公表しました。
原発事故で避難しておられる方の中には、帰還できるまで待ちたいという方もおられます。そこで、福島県、避難元市町村、避難先市町村と一緒になって、公営住宅の建設を進めています。いわき市、福島市、郡山市、会津若松市などで、合計4，890戸です。
しかし、住宅を建てるだけでは、住みよい環境とは言えません。住みよい環境やコミュニティをどう形成していくか。そのための方策を検討してきました。
ポイントは、住民自らが住まいや暮らし作りに参画すること。コミュニティ活動を活発化させるためには、住民が気軽に集まって活動できるイベントなどを実施すること。他の市町村の中に住宅ができるので、地域住民とも交流を持つことなどです。
ハードだけでなく、ソフトも組み合わせる必要があります。そして、住民自らが参加しないと、よそ者が押しつけても、良いコミュニティはできません。

今日は4月1日。各省庁や会社で､入社式や入庁式がありました。新人の皆さんは、それぞれに希望に燃えて､そして少しの不安を持って､1日目を過ごされたでしょう。これから、希望を持ち続けて､充実した社会人生活を送られることを望みます。
これから楽しいこととともに､つらいことや困ったことに出会うでしょう。でも、それぞれの苦労が、あなたを大きくします。努力が、道を切り開きます。そして、楽天的に考えることが、前へと押してくれます。悩むことより行動、そして一人で悩むことなく周りの人に聞きましょう。
復興庁では新人採用をしておらず、各省からの出向者や民間からの即戦力で職員を集めています。それでも、本庁では60人ほどの転入者を迎えました。オリエンテーションで、復興の課題をお話しするとともに､復興庁に期待されていること､そして仕事のこつをお話ししました。

先日（3月29日）の続きです。武田薬品の復興支援のページの、映像による紹介（8分間）をご覧ください。文書資料だけでは、どうしても無味乾燥になりがちです。この映像は、わかりやすいです。武田薬品がこれまでに取り組んでくださった実績や、考え方がよくわかります。
そこでも紹介されていますが、当初の緊急的な寄付金や物資の提供から、長期的な復興支援へと、支援を発展してくださっています。また、それぞれの分野で知見のあるＮＰＯなどと連携して、支援を深掘りしてくださっています（例えば「いのちとくらし再生プログラム」）。これからの企業の社会的貢献の、モデルケースになるでしょう。ありがとうございます。
私は、今回の東日本大震災を機に、企業の社会的貢献が、新しい段階に入ったと考えています。
阪神淡路大震災が、「ボランティア元年」と呼ばれたように、今回は企業の支援活動を通じて、「企業の社会的貢献」「企業市民」が、社会に大きく認識されたきっかけになったと思います。また、ボランティアについても、ＮＰＯ（組織ボランティア）の有効性が認識されたと思います。
単に、義援金や物資を送るのではない、また単純作業のボランティアではない、支援活動です。もちろんこれらも重要ですが、発災直後の「救護期」や「復旧期」から「復興期」に入ると、求められる支援は違ってきます。現地では、住民の生活支援（健康、孤立防止、相談相手、コミュニティ形成など）と、産業振興が求められています。これらは、物や金を送るだけでは、解決しないのです。相手は、人であり暮らしです。そのために、次のような要素が必要です。
１　継続的であること
２　組織的であること
３　技能やノウハウを持っていること
４　人による支援が必要なこと
５　企業にあっては、無償支援だけでなく、本業との関わりがある方が長続きすること

復興庁でも、企業による支援の類型や、ＮＰＯによる支援の類型を示していますが、一般の方に理解してもらうためには、関係者によるさらなるＰＲが必要です。どなたか、1冊の本にしてくださらないでしょうか。構成は、
１　主体別（企業、ＮＰＯなど）
２　支援分野別（健康、つながり、産業支援など）
３　手法別（お金、物資、ノウハウ・・）
などでしょうか。読んでもらえるように、代表的なプロジェクトの紹介とともに、関係者の物語になっていると、読みやすいです。写真と汗と涙と笑顔があると、読みやすいのです。
現在進行形で、まさに新しい分野を切り開いているところなので、本にするのは難しいでしょうが。世間に認知してもらうには、本（新書版くらい）にするのが、効果的だと思います。
今回の被災地支援は、企業の社会的貢献やＮＰＯの活躍が、見えやすい事例です。すなわち、場所と支援内容が、限定されているからです。「新しい公」や「企業の社会的貢献」といっても、日本社会全般を相手にしていると、広すぎて、発散してしまいます。その点、復興支援は、場所が限定され、支援内容もわかりやすく、一般の方の共感を得やすいのです。これからは、今回の復興支援をてこにして、日本社会全般に、この動きを展開していく必要があります。すると、対象別や手法別の整理が、より必要になります。

3月30日朝日新聞「月曜に想う」は、星浩特別編集委員の「単色の自民　多色に戻る日は」でした。「自民党内で、自由な議論ができなくなってきているということなのだろうか」ということについて、次のように書いておられます。
・・30年近く、自民党をウオッチしてきたが、確かに、昔のように右も左も、タカもハトも入り乱れて、時には灰皿を投げ合ったりして激論を交わす光景は見かけなくなった。なぜか。
私なりに整理すると原因は三つだ。第一に衆院に小選挙区制が導入されたことで、各選挙区の公認候補は１人に絞られ、競い合って候補者を擁立していた派閥の存在理由が薄れてきた。選挙資金も党役員・閣僚の人事も、総裁や幹事長が一手に握っているから、議員たちには、執行部に背くのは損だという計算が働く。
第二に小泉効果だ。小泉純一郎首相当時の郵政民営化騒ぎで、首相の意向に背くと党を除名され、選挙では刺客と呼ばれた対立候補を立てられる。こっぴどく痛めつけられる現実を見た政治家たちは、物を言わなくなった。
そして第三が野党経験。民主党に政権を奪われて３年余、官僚も業界団体も寄りつかない。早く政権に戻りたいという願望は強かった。民主党内の混乱ぶりを見て、「党内対立が政権の命取りになる」ことも実感した。かくして、老いも若きも首相の言いなりという「単色の自民党」ができあがった・・
詳しくは、原文をお読みください。

読売新聞連載「被災者を考える」3月28日に、被災地での医師や看護師不足が解消しつつあることが、取り上げられていました。もともと不足気味であったところに、津波災害や原発事故で、医師や看護婦が少なくなりました。厚生労働省や県などの努力で、戻りつつあります。
記事では、南相馬市立病院が、紹介されています。常勤医が、発災直後に14人から4人にまで減りました。4月から、20人まで増えます。県外から、赴任してくださったのです。
看護師さんはまだまだですが、地元の看護学校卒業生が、地元での就職を決めてくれて、戻りつつあります。