「新４大工業地帯」という記事を、教えてもらいました（日経新聞5月1日、国内生産再生で脚光　「新４大工業地帯」はココ ）。どこだと思いますか。私は、全く外れました。詳しくは、本文を読んでください。
4大工業地帯だけでなく､新しい工業集積地、発展可能性の地ができつつあります。これまで、政府は何度も、自治体もそれぞれに、企業誘致や工業団地を作ろうと試みました。古くは新産・工特地域、後にはテクノポリス、近年では特区です。かつては､国土庁という役所があり、地方振興局という部署もありました。経済産業省には、地域経済産業グループがあります。
政府の思ったようにはなりませんが、このようにして、できてくるものなのですね。

昼間､職場に､某省、某県、某マスコミなど､いろんなところから、電話やメールが来ました。
私は返事して、「あんた、こんな日に、仕事してるんか？」と。向こうも「全勝さんだって､出てきているじゃないですか」と反論します。「う～ん、今晩も異業種交流会を入れてしまってねえ・・」と、言い訳にもならない返事を返しました（苦笑）。
予定では､今日はたぶん部下職員からの攻撃も少なくて､書類整理ができると思っていたのですが。思うようには、行きませんわ。

そして、もう一つこの問題が提起していることがあります。それは、専門家に任せておけないということです。
まず、科学一般について､科学者や技術者に任せておけないということが、原発事故でわかりました。核分裂によって大きなエネルギーが取り出せること､そしてそれをうまく制御すれば役に立つことまでは、科学者と技術者に任せておけば良いです。しかし、それを実際に建設し運転するか､運転する際にはどのような安全装置をつけるか。それを専門家任せにはできないことが、今回の事故で示されました。もちろん、私たち素人が審査や検査をする訳ではありません。誰にどのように委ねるか。それを決めるのは、国民であり政府であり、国会です。
よく似た例を上げれば、軍隊は専門家集団です。戦闘を素人が行うわけにはいきません。しかし、その編成や出動範囲を、政府が監督する必要があるのです。シビリアン・コントロールです。それと似ているでしょう。警察についても､同様です。
さて、今挙げた例は､専門家集団に委ねなければならないが､その管理と制御は政治が行わなければならないということです。

他方、何をもって人の死と認めるか。どこまで延命治療は認めるのか。遺伝子はどこまで改変して良いのか。これらは、基礎的事実は専門家の説明に頼るとして､その判断を国民が決めなければならないという、もう一つの専門家に任せられない問題です。
そこには、どこで線を引くのかという一般的な判断が、一つあります。そして、自分の家族がそのような状態になったときに判断を迫られるという個別の避けられない判断の、二つの問題があります。
前者については､政府や国会で決めなければなりません。しかしこれは、これまで政治が扱ってきた､安全や公平や経済といった課題ではなく、どちらかといえば避けてきた問題です。科学者や経済学者に意見を聞いて決めるというものではないのでしょう。また、どこに専門家がいるのでしょうか。医者ではないでしょう。彼らは技術については意見を述べることができますが､人の命を決めるといった判断はできません。哲学者も､これまでの議論を整理してはくれるでしょうが､｢各人が考えることです｣と答えるでしょう。相談できる専門家がいるとしたら、宗教家でしょうか（出版物を検索すると､医学部で哲学者が教えている例があるようです）。
後者については、出生前診断結果で、おなかの赤ちゃんに異常が発見された場合に､生むのか生まないのか。寝たきりの家族が苦しんでいる場合に、どこまで延命治療を続けるのか。いずれにしても､専門家に任せるだけではすまず､あなた自身の判断が求められます。原発稼働の問題や戦争については､｢私は素人なので､政治家に任せます」という言い逃れもありますが､延命治療や人工中絶については素人であろうがなかろうが判断を迫られます。

尾関章著『科学をいまどう語るかー啓蒙から批評へ』（新聞報道を自己検証する。4月26日）には、次のような指摘もあります。
遺伝子など医療や生殖の倫理をめぐる問題についてです（p109、ｐ175）。日本に比べ､欧米では政治家のこの問題に関する感度が高いのです。それは政治家だけの意識でなく､有権者の関心を代弁しているのだろうということです。
アメリカでは、1970年代に連邦議会に置かれた技術評価局（OTA)が、遺伝子鑑定による証拠の問題について指摘しました。また､大統領選挙戦で、医療と生命倫理の問題が大きな争点になります。 フランスでは、1994年に生命倫理法を定めました。そのときのことが､紹介されています。「法案審議の際に､議員一人ひとりが自分の立場で討論した。発言も､主語は｢我々｣ではなく、｢私｣がほとんどだった」。
臓器移植の際には､提供者をどの時点で死と認めるか、特に脳死が問題になります。日本でも1990年代初めに、脳死臨調が作られました。これは政府の審議会の一つですが､審議会の答申で生と死の境目が決まるわけではありません。臓器移植法は、1997年に作られました。また、臓器移植の際に、｢本人同意｣をどう確認するかの問題もあります。これは、子どもについて大きな問題になりました。小さな子どもに臓器移植するには､子どもからの提供でないと､大人の大きな臓器では手術できない場合があります。これについては、2009年の法改正で家族の同意でできるようになりました。この法案の採決の状況を､覚えています。他の法律とは違った雰囲気でした。1つの案の可否でなく、4案が提案され採決されました。
この問題は､医者ではなく、政治に大きな議論を提起しています。先端医療や遺伝子解析は、どこまで利用してい良いか。人体を管理して良いのか。延命治療はどこまで行うべきか。人工中絶はどこまで認めるのか。出生前診断で胎児に大きな異常が発見されたらどうするか。本人が望むことなら､何をしても良いのか。それを、誰がどのように決めるかです。
これらは倫理の問題であって､安全や経済や公平といったこれまで政治や法律が扱ってきた社会問題と違った次元にあります。そして、個人個人の考えが異なり､宗教とも近いです。これまで学校では議論されず､また学問や行政とも｢離れた世界」で扱われてきました。極端な言い方ですが､｢命の大切さ｣｢個人の平等｣という言葉以上の、踏み込んだ議論はされてこなかったのです。戦後日本においては、政教分離という原則で触らずに来たのですが､臓器移植や遺伝子治療で、避けて通れなくなったのです。
すると、これまで政府や国会で議論してこなかったテーマであり､マスコミでも議論してこなかった分野なので､それをどう扱ったら良いかという「作法」が必要になります。
政府内では､どの省が所管するのかという問題になります。医療は厚生労働省ですが､ここで取り上げているのは｢生命倫理」です。また学問としては､何学部の範囲になるのでしょうか。個人の内面には立ち入らないというのが､近代民主主義国家の原則ですが､この問題は内面ではありません。憲法が想定していなかった状況、近代民主主義も想定していなかった問題かもしれません。

今日は4月28日月曜日、連休の狭間です。今日をお休みにすると､4連休になります。
国会では参議院決算委員会が開かれ､復興庁と財務省が対象となりました。例年だと連休の間は国会もお休み状態になるのですが､今回はしっかりと審議されました。私も､指名を受けて答弁をしました。
昨日（日曜）夜になってから、答弁案に加筆するべきところが見つかりました。電話で連絡を取って､今朝早朝に関係職員に集まってもらい､修正しました。そのうちの一人は､今日は年休を取る予定だったそうです。ごめん。でも、そのおかげで､大臣にわかりやすく説明でき､大臣も的確な答弁ができました。ありがとう。