投稿者アーカイブ：岡本全勝

藤沢烈さんのRCFが、職員を募集しています。RCFは、社会を変えようとしている、非営利組織（ソーシャルセクター）です。
と言われても、よくわかりませんよね。仕事の内容、目標、勤務条件、給与や待遇など。そこで、「バーチャルツアー」を公開しています。
｢どんなことしているの？」と疑問に思っておられる方は、ご覧ください。世の中には、このような働き方もあるのです。

7月11日の日経新聞夕刊くらし欄「繋がらない権利ある？　勤務時間外に仕事メール受信」が、興味深かったです。古い話ですみません。切り取ってあった新聞記事が、半封筒にたまっているので・・・。
場所と時間を選ばずに仕事ができるスマートフォン。便利ですが、まだ｢試用期間」のようで、生活になじむには試行錯誤中です。
例えば、これまで問題になったのは、勤務時間内にされた私的なインターネット利用です。
今回問題になったのは、勤務時間外の仕事メールです。仕事を終えて帰宅してからも、職場からのメールが追いかけてきます。「在宅勤務制度」の範囲ならわかりますが、家でくつろいでいるときなどに仕事のメールが来ると、困りますよね。「残業代払え」という職員もいるでしょう。
送られてくるメールには、どうしても早急に読んでもらいたい、そして返信が欲しいメールと、明日でもよいけど送っておくというメールがあるでしょう。とはいえ、受け取った職員は、読んでみないとその判断が付きません。
・・・過剰労働につながるとして手を打つ企業も出始めた。ジョンソン・エンド・ジョンソンはグループ4社で午後10時以降と休日の社内メールのやりとりを14年7月に原則禁じた。管理職や役員も例外ではない・・・
詳しくは、原文をお読みください。

日経新聞経済教室8月9日は、岩井克人教授の「問われる資本主義　株主主権論の誤りを正せ」でした。先生の主張は原文を読んでいただくとして、そこに載っている2つの図がわかりやすく、勉強になります。
図の1つは、上位1％の所得階層の所得が国全体の所得に占める割合を、アメリカ、イギリス、フランス、日本、スウェーデンについて、100年間にわたってグラフにしたものです。これは、有名になったピケティ教授の「21世紀の資本」が使ったデータを基にしたそうです。
第1次大戦直後は、どの国も極端な格差社会で、上位1％の人が全体の20％もの所得を手にしていました。その後、世界恐慌、第2次大戦を経て、格差が急速に縮小し、所得割合は5～10％くらいになります。ところが、1980年代以降再び格差が広がります。スウェーデン、日本、フランスはさほどではないのですが、アメリカとイギリスはすごいです。
図の2つめは、アメリカの上位1％の所得割合の内訳を、資本所得、企業家所得、賃金所得に分解したものです。資本所得は余り増えず、最も大きく増えているのは賃金所得なのです。経営者の報酬は、平均的労働者の報酬に対し、1960年代は25倍でしたが、近年ではなんと350倍になっています150億円という経営者もいるそうです。想像を絶しますね。
先生は、ここから「株主主権論の間違い」を解説しておられます。そこは本文をお読みください。

お盆の休日、12日を休むと４連休ですね。15日16日もお休みの方もおられるでしょう。皆さんそれぞれに、楽しい夏休みをお過ごしでしょう。暑い夏の日が続いていますが、東京の朝はそれほどでもなくなりましたね。
私はカレンダー通りに出勤し、土曜日も飯舘村に行ってきました。｢お盆の土曜日に出張ですか。大変ですね」と聞いてくださる人がありますが、人に会うのが仕事ですからね。

連載は初級編35回を書き終えたのですが、編集長にそそのかされて、続編である中級編（管理職編）の準備を始めました。全体の構成をどうするか。これが一番難しいです。書きたいことはいろいろあるのですが、どのように配列するかが難しいのです。書いてみないと、つながりの良さや、分量がわかりません。
既に、章立てをして、節と小見出しも案は作ってあるのですが。実際に文章を書いてみると、分量が多すぎたり少なすぎたりして、すわりが良くないことがあります。小見出しをあっちへ持っていったり、こちらに戻したり。そのたびに、節の名前も変わるし、考えたよい見出しが没になるし。残念ですが、せっかく書いた文章をばっさり削除したり。まあ、それは仕方がないので、ある程度の見込みを立てて、書き始めます。
初級編も、去年の夏に準備を始めたときは、35回も続く連載になるとは思ってもいませんでした。さて、中級編はどうなりますか。