投稿者アーカイブ：岡本全勝

4月5日の朝日新聞に、朝日新聞社とベネッセ教育総合研究所が共同で実施する「学校教育に対する保護者の意識調査」が載っていました。それによると、
・・・子どもが通う学校について「とても満足している」「まあ満足している」と答えた保護者は計８３・８％だった。過去の調査の「満足度」をみると２００４年７３・１％、２００８年７７・９％、２０１３年８０・７％となっており、年を追うに連れて上がっている。
内訳では「まあ満足」が７０・３％で調査開始からほぼ横ばいが続く。一方、「とても満足」は１３・５％で、２００４年の４・９％から上昇し、「あまり満足していない」は２００４年の２０・６％から１１・８％まで減った。また、小中学校を比べると、小学校の満足度は８６・８％で、中学校の７７・８％より、９・０ポイント高かった・・・

・・・お茶の水女子大の耳塚寛明教授は「満足度が上昇を続けているのは、学校の方針や指導状況を保護者に丁寧に伝える活動が定着してきたことが影響しているのではないか。かつての『上から目線』ではなく、保護者の声をきちんと聞く姿勢が浸透したことも高評価の要因だろう」と話す・・・

結構、保護者の満足度は高いのですね。教育内容とともに、保護者の声を聞く姿勢が高い評価になっている、との解説は納得します。

4月5日の産経新聞に「企業の重視するリスク」が載っていました。東京海上日動リスクコンサルティングの調査結果です。

それによると、特に重視しているリスク（国内）は、第 1 位「労働・雇用問題」（ 61.5%）、第 2 位「コンプライアンス違反・ガバナンス問題」（60.7%）。続いて、「情報・システムリスク」（58.0%）、「地震・噴火・津波」（44.0%）、「製品・サービスの欠陥」（40.9%）です。労働・雇用問題は、前回2年前の調査では、第4位だったのが、1位になりました（記事に、変化が表になっています）。

・・・中でも人手不足が深刻とされる建設業や運輸・物流業は８割以上がリスクとして重視しており、人手不足により業務が滞ることへの心配や、長時間労働につながる懸念が広がっていることがうかがえる結果となった。また、大手広告会社、電通の違法残業事件をきっかけに労務管理の重要性が再認識されたことも影響しているとみられる・・・
・・・労務リスクが意識される背景には労働者の権利意識の高まりもある。１８年に労働審判制度が導入されて以降、企業が従業員などから訴えられるリスクが高まっている。２７年３月には、長時間労働による鬱病から自殺したＪＲ西日本の男性社員の遺族に、約１億円の賠償を命じる判決が出るなど高額な損害賠償が認められる事例も発生している。
また、労務問題が発生すれば“ブラック企業”とのレッテルが貼られ、企業イメージが大幅に悪化する恐れがあるほか、訴訟で多額の賠償金が発生するケースもある。
こうした意識の変化は保険の加入にも表れており、三井住友海上火災保険と、同じグループのあいおいニッセイ同和損害保険では、企業が加入する保険に「使用者賠償特約」を付帯する割合が２年前の約２倍に急増。セクハラやパワハラ、不当解雇などで訴えられた場合に備える特約の付帯率も約２・５倍に増えているという・・・

災害やサイバー攻撃など、リスクは組織の外から来ると思いがちですが、労働問題、コンプライアンス問題、製品やサービスの欠陥など、組織の中から発生するリスクも大きいのですね。

原発事故で全町が避難した楢葉町。小学校の５、６年生が町の良さを見つめ直して、みんなで町の宣伝ビデオをつくりました。
できあがった映像も良いですが､それを作り上げる過程が､子どもたちにとって良い勉強になったでしょうね。
町のホームページには完成品とともに､作成過程も載っています。見てください。
楢葉町は、町内の居住者が4割まで戻りました。

宝くじが、日本人の夢を調査しました。
それによると、夢を持っている人は52％です。う～ん、半分の人は夢がないのですね。でも、神社や教会に行けば、何かは神様にお祈りすると思うのですが。
夢を持っている人は暮らしに満足している割合が69％で、夢を持っていない人の満足は53％。夢を持っている人の方が、満足度は高いのです。張り合いのある生活が、満足度を高めるのでしょう。

夢の内容は、1位：健康な生活を送りたい、2位：好きな趣味に打ち込みたい、3位：一戸建てに住みたい、です。意外と堅実です。
若い人ほど、夢を持っています。新社会人は69％が、夢を持っています。ぜひ、その夢を実現するように頑張ってほしいです。

4月6日の朝日新聞オピニオン欄、佐伯啓思さんの「森友問題一色の国会　重要政策論の不在、残念」から。
・・・昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。
それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。
本紙がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし・・・

・・・私がもっとも残念に思うのは、今日、国会で論じるべき重要テーマはいくらでもあるのに、そのことからわれわれの目がそらされてしまうことなのである。トランプ氏の保護主義への対応、アベノミクスの成果（黒田東彦日銀総裁による超金融緩和の継続、財政拡張路線など）、朝鮮半島をめぐる問題、米朝首脳会談と日本の立場、ＴＰＰ等々。
私は安倍首相の政策を必ずしも支持しないが、それでもこうした問題について安倍首相は、ひとつの方向を打ち出しており、そこには論じるべき重要な論点がある。問題は、野党が、まったく対案を打ち出せない点にこそある。だから結果として「安倍一強」になっているのだ。
日本社会は（そしておそらくは世界も）今日、大きな岐路にたたされていると私は思う。麻生太郎財務大臣が「森友学園問題はＴＰＰ問題より大事なのか」といって物議をかもしたが、当事者の発言としては不適切だとしても、当事者でないメディアが述べるのは問題ないであろう。財務省の文書改ざんの「真相解明」はそれでよいとしても、それ一色になって、重要な政策論が見えなくなるのは残念である。安倍首相の打ち出す方向に対する代替的なビジョンを示して政策論を戦わせるのもまた、いやその方が大新聞やメディアに課された役割であろう・・・