投稿者アーカイブ：岡本全勝

先の国会では、入国管理法の改正（外国人労働者の受け入れ）が、大きな議論になりました。この課題には様々な論点がありますが、今日は、方向性と詳細設計という観点から、解説します。

17日の読売新聞によると、全国世論調査の結果、外国人労働者の受け入れを単純労働に拡大することに「賛成」の意見は46％、｢反対」は39％です。その一方、外国人の受け入れを拡大する改正出入国管理・難民認定法が、臨時国会で成立したことを｢評価する」人は37％で、｢評価しない」48％の方が多かったのです。
同様に、18日の朝日新聞によると、全国世論調査の結果、外国人労働者の受け入れ拡大には46％が賛成し、反対40％を上回っています。ただし、改正法の成立を｢評価する」は39％で、｢評価しない」48％の方が多いのです。

どちらも、受け入れには賛成が多く、改正法成立は反対が多いのです。このねじれを、どのように理解するか。国会審議の評価については、ここでは触れないこととします。
大きな方向では国民は受け入れには賛成で、その詳細設計を十分にすることを望んでいるようです。すると、その点を議論すべきでしょう。あるいは、方向としては拡大することとして、運営過程で課題を順次解決することが考えられます。

保守と言われる自民党が受け入れ拡大賛成になのに対し、民主・革新をうたっている（と思われる）野党の多くが拡大反対のような行動を取ったことも、国民には不可解でした。さらに、｢家族帯同は認めない」は、常識に反するように思えます。日本人の海外駐在者が、「家族を連れてくるな」といわれたら、困りますよね。

12月18日の日経新聞オピニオン欄「揺らぐ世界情勢　打開策は」。

前田裕之・編集委員が、次のような問題提起をします。
「市場経済は多くの人を豊かにするが、金融危機、経済格差、環境破壊といった副作用を伴う。恩恵より副作用の方が大きいと感じる人が増え、資本主義や市場への批判が強まっている。別のシステムが見当たらない中でどうすればよいのか」

それに対する、岩井克人・国際基督教大学特別招聘教授の発言から。
・・・――経済学は問題の解決策を提示できないのですか。
「人間は合理的に行動するという仮説を立て、その自己利益追求が社会にとって良い結果をもたらすようなインセンティブ（誘因）の設定を考えるのが、主流派経済学の基本。それを基礎にしてミクロ経済学では契約理論やゲーム理論が発達し、さらには、人間は無限の未来に関しても合理的に予想できると仮定し、その予想が現在の行動のインセンティブを左右する視点を入れたマクロ経済学を生み、ともに一定の成果を生んだ。経済学の手法は政治学、社会学、法学などに広がった。ところが、経済学の方法論を極限まで進めた結果、従来の方法論では解決できない問題が逆に浮き彫りになった」

――その限界とは。
「ミクロ経済学は、すべての人間関係を契約関係として理論化してきた。2人のインセンティブが両立する関係だからだ。だが、社会には契約が不可能な関係が無数にある。老人の世話をする後見人、患者を手術する医者、法人としての会社を経営する取締役など、仕事を信頼によって任せざるを得ない関係であり、後者に忠実義務を課さなければ機能しない。ここでは自己利益を前提とする契約理論は有害ですらある。環境問題も、現在と将来の世代が契約を結べないから解決が困難なのだ」・・・

砂原庸介・神戸大学教授が帰国され、ブログも活発になっています。
最近出版された政治学関係の著作を、紹介してくださっています。

単なる紹介（インターネット書店のような）ではなく、意見が書かれているので、参考になります。例えば、『農業保護政策の起源』では。
・・・日本の農業政策といえば，政治家・農協・農水省が作る「鉄の三角形」が重要だと言われたり，農業補助金を増やすことを志向する農水省が国際交渉を梃子に省益を拡大する，などと言われることがしばしばあります。それに対して本書では，そのように大雑把なかたちでアクターの選好を決めて分析を行う方法はとりません・・・

・・・本書を読んで改めて思ったのは，強い強いと言われてきた日本の政府はホントはずっと弱かったんじゃないかなあということです。私の方はもともと自分の住宅の研究でそう思ってたのですが，佐々田さんの農政の話を読んでその思いをより強くしたといいますか。何ていうか現状に働きかけて大きく変更しようというのがずっと難しくて，一応議論としては出るんですが結局採用されることはない，という感じ。官僚の方は，そんなに強く権利義務を変更するようなことはできないという前提のもとに，feasibleな中で一番望ましい政策を選好するようになるというか，そういう理屈を編み出していくような気もします。もちろん強い強いと言われてきたのは産業政策が本丸なのわけですが，その辺に新たな研究が生まれてくるとまた違う話が出てくるのかもしれません・・・

そうですね。官僚の議論が採用されるのはサービスを拡大する場合と、方向変換で成功したのは占領軍を背景にした戦後改革でしょうか。

たくさんの新著が紹介されています。こんなにもたくさんの本が出ているのですね。研究者も、追いかけるのが大変でしょうね。
私も本屋に行っては、政治学や社会学の棚を見るようにしているのですが。先生のブログで見て、初めて知る本もたくさんあります。
問題は、興味を引かれる本がたくさんあるのですが、なかなか読む時間を作れないことです。買っては積んどく本が増えます。そのうちに、買ったことも忘れています。もちろん、読んでも内容を忘れるのですが。

12月8日の朝日新聞オピニオン欄「蒸発する欧州の中道」。詳しくは、原文をお読みください。

イギリスの社会学者アンソニー・ギデンズ氏の発言から。
・・・欧州の中道左派の政治理念は、既存の政府機関と協力しながら、富の再配分や福祉政策を重視して、より人道的な政策にしていく考え方に基づくものです。１９９０年代から２０年、欧米で大きな成功を収めてきた中道左派勢力ですが、いまや蒸発しつつあります。

デジタル革命が起きていることが最大の理由です。産業革命よりも急速かつ地球規模で広がり、個人生活を含めてあらゆるものに本質的な変化が起きている。通貨の大半は電子マネーになった。製造業は海外移転によって急速に衰退した。ドイツ車の製造工場では自動化されたロボットが車を造っています。英国でいま製造業に従事しているのは全人口の８％、農業は１％に過ぎない。残る大半の人はサービス業に従事しています。

ツイッターなどＳＮＳを通じて直接民主主義的な動きが広がったことも極めて注目すべき点です。トランプ米大統領がどれだけツイッターを使っているか。デジタル的な直接民主主義の広がりで、旧来型の民主主義の手続きが回避されるようになった。高齢者や貧困層が変化に取り残されて社会への帰属意識が失われ、国の行く末が見えなくなっている・・・。

・・・旧来の社会民主主義的な考えを持つ人たちが「不平等を減らそう」と言って、グローバル資本によって生み出された不平等に立ち向かおうとしても非常に難しい。国家にもはやそのような力は備わっていないからです。現代の政治が抱えているジレンマの多くがここにあります・・・

ベルリン自由大学研究員クリストフ・ニューエン氏の発言から。
・・・一方で、中道の政治システムは、左右の中道政党が経済の基本政策で一致しています。このため連立の有無にかかわらず、有権者には政策を選ぶ余地がほとんどありません。有権者にすればＣＤＵに入れても、中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）に入れても、実施される政策はあまり変わらないことになる。「新たな中道」を掲げたＳＰＤのシュレーダー政権（９８～２００５年）は、市場経済を擁護しながら、弱者も保護する政策を目指しました。経済は潤ったが、弱者たちは十分に保護されたとは感じなかった。こういう有権者をどう取り込むかは、ＣＤＵ、ＳＰＤ双方の課題となってきました・・・

・・・根本的な問題とは何か。これまで労働者ならＳＰＤ、比較的裕福で保守的な有権者はＣＤＵに投票してきた。ところが産業構造の変化で、多くの人は自分が労働者階級だと感じなくなりました。同じ企業内でも高い給与を得る正社員と、不安定な派遣労働者がいるからです。人々は経済的な格差より、移民や同性婚の是非など社会的な価値観をより重視するようになってきた。富の再分配に賛成し、経済的にはリベラルな志向を持つ労働者が、移民受け入れや同性婚に賛成とは限りません。

「経済格差」問題を軸に対応してきた大政党は、「社会的価値観」という新たな対立軸に対応しきれていません。もし私が移民に反対なら、新興右翼政党ＡｆＤ（ドイツのための選択肢）に、開かれた社会を望むなら「緑の党」に入れるでしょう。有権者の関心に応じて政党が分裂すれば、自分の意見が反映されると、より多くの人が感じるかもしれません。でも、次の段階でその少数政党が連立政権をつくるには、政策の妥協が必要です。人々は再び不満を感じることになります・・・

復興庁が、「復興・創生期間後も対応が必要な課題の整理」を、とりまとめ発表しました。「概要」に簡潔にまとめられています。その後ろに参考資料として、復興の現状がついています。ご利用ください。

地震・津波被災地域は
・ 生活インフラの復旧はほぼ完了し、産業・生業の再生は着実に進展するなど、復興の総仕上げの段階。
・ 被災者の見守りや心のケア、コミュニティの形成、被災した児童生徒等への支援などについて、復興・創生期間後も一定期間対応が必要。

原子力災害被災地域は
・ 福島の復興・再生は中長期的対応が必要であり、復興・創生期間後も継続して、国が前面に立って取り組む。
・ 帰還促進のための環境整備、福島イノベーション・コースト構想を軸とした産業集積、事業者・農林漁業者の再建、風評払拭・リスクコミュニケーションなどについて、復興・創生期間後も対応が必要。