今日3月3日、朝日新聞連載「東日本大震災４年、復興を問う」の第3回目は、1面で「担い手育成、官民模索」。産業振興をはじめ復興の担い手が重要であることを指摘していました。藤沢烈さんの取り組みや、復興庁が始めた「被災地支援コーディネーター」も、紹介されています。
・・震災前から人口減少や産業振興が課題だった被災地。復興の担い手を育てるには、外部の企業経験者らの知恵を取り込んだ官民の連携はもちろん、地域からの自発的な行動力も欠かせない。人材が育たなければ、予算をつぎ込んでも復興につながらない。これらは、人口減少社会の中で「地方創生」の課題にそのまま重なる・・
3面では「被災地に根づく力を」で、産業復興などの難しさが指摘されています。
・・大震災後、政府は事業者の復旧に公金を投じる仕組みをつくった。中小企業を集約して再建計画を立てれば復旧費の４分の３を国と県が負担する「グループ化補助金」などだ。過去の災害では、低利融資制度の適用などにとどまっていたが、大きく踏み込んだ。
だが、事業所が復旧する間に、水産加工業などは他産地に販路を奪われ、売り上げの回復には壁が高い。復興特需で建設業に人が集まり、将来の地域経済を支える人材の確保や育成ができないのが実情だ。
復興庁などは、全国で通用するブランド力を持ち、地域の雇用も支えられる基幹産業を育てようと、模索を続けている・・
産業復興や被災者支援は、行政だけではできません。また、人による継続的な活動が必要です。行政がこれまでに経験の少ない｢手法」であり、模索中です。それだけ難しい課題です。今日も、新しい切り口から復興を取り上げてくださって、ありがとうございます。
読売新聞1面連載「復興への選択」は、第3回目（切り抜いた紙面を職場に忘れてきたので、明日書きます。今日も一日ドタバタとしていて・・）。
女性面では、「被災地でキャリア生かす」で、首都圏などから被災地に入って活躍する女性を取り上げていました。復興支援員制度や、ワーク・フォー・東北なども紹介してくださっています。
日経新聞は、｢復興の断面｣という連載を始めました。第1回目は「笑顔の再生、道半ば。津波の傷、心の奥に」と「支援者の支援、課題」です。