月別アーカイブ:2026年11月

「情報収集、交渉、調整」に長けた人材の限界

2026年11月12日   岡本全勝

川北英隆先生のブログ、11月5日の「技術者優位への発想の転換を」が勉強になりました。

・・・今の日本社会は現実を見誤っているか、見ていない。明治以降の経済発展、敗戦後の経済の復興、いずれも欧米を手本としてきた。手本とするうえで取捨選択が必要になり、それを主導してきたのが官僚であり、官僚と気脈を通じた経営者層だった。では今はどうなのか。
1980年代に日本経済は欧米水準に追いついた。その途端に、日本は地図を失った登山者のようになった。日本経済に欧米という手本がなくなり、むしろ欧米は日本を敵視するようになり、当時の官僚も経営者は経済という山の中で道を見失った・・・

ここまでは私の主張、あるいは世間の認識と同じです。次からが、興味深いです。

・・・何故なのか。それは当時の多くの官僚も経営者も、本質的に技術を知らなかったからである。人脈を通じた情報収集、交渉、調整には長けていたものの、そもそも技術が何を革新するのかを知らなかった。自分自身の頭の中で発想し、考えることができなかった・・・
・・・日本は技術者に対する目線を変えなければならない。同時に「情報収集、交渉、調整」に長けた人材への目線も変えなければならない。技術者は最新の技術を用い、独自性を追求できる人材であるから、彼/彼女らを重用しなければならない。後者の「情報収集、交渉、調整」に長けているとは、人真似が上手な人材なのだから、今や価値が低下している・・・

「私の履歴書」第10回

2026年11月11日   岡本全勝

11月11日の「私の履歴書」第10回は、「復興庁退任」「9年半携わり生き字引に 充実した「運の悪い官僚」」です。
2021年9月、安倍内閣の退陣に合わせて、福島復興再生総局事務局長を退任しました。9年半に及んだ東日本大震災対応からの卒業とともに、42年間の官僚生活からの卒業でした。

最初は、何をしてよいかわからない。何を実現すれば政権や国民から認めてもらえるのか、目標もわかりませんでした。しかし目指す方向は簡単でした。被災者のみなさんに生活を取り戻してもらうことです。

私の仕事は、現地の状況を見て、要望を聞き、どのように実現するかを職員たちに考えてもらうこと。その職員たちが仕事をしやすいようにすることでした。常に、「何かし忘れていることはないか。次は何をしなければならないか」を考えていました。昼も夜も、布団の中でも。いま取り組んでいる仕事は、担当者がやってくれます。困ったことがあれば、相談に来ますから。
担当者がしないこと、それは漏れ落ちがないか探すことであり、組織を超えた調整をすることです。内閣と各省、各省間、政治家と役所、国と地方、役所と民間の垣根を越えることです。それまでの経験と人脈が生きました。所管に閉じこもらず他の分野まで出ていくこと、前例にとらわれず仕事を進めることを「霞ヶ関の治外法権」と揶揄されましたが、私には勲章です。

もう一つ念頭にあったのは、「官僚の底力」を発揮し、政治家や国民に見てもらうことでした。職員たちの働きぶりは、目を見張るものがありました。次々と課題を処理するだけでなく、課題を拾ってくるのです。自分の仕事を増やすのです。世間の公務員像とは、まったく違いました。国民のみなさんに、その仕事ぶりを再認識してもらえればうれしいです。
みんな、仕事をしたかったのです。そのような職員たちと一緒に仕事ができて、幸せでした。公務員だけでなく、企業の方や非営利団体の方とも。

天皇陛下のお言葉は、このホームページに書いたことがあります。東日本大震災に限らず、常に被災地を思ってくださいます。「2025年叙勲」「2026年園遊会」。かつて東宮御所でご進講をしたときにも楽しい話があるのですが、それはまたの機会に。

写真の窓の向こうに、国会議事堂が写っています。
これで、東日本大震災対応については終わります。まだまだ書きたいことはあるのですが。もう10回、3分の1が過ぎました。明日からは、総理秘書官の経験を書きます。

自治体公報の配布

2026年11月11日   岡本全勝

杉並区から「広報すぎなみ」が配られてきます。通常は、新聞に折り込まれているのですが、最近、単独で配られることがあります。

紙面には、次のような注意書きがありました。
「区の広報紙「広報すぎなみ」は、主に新聞折り込みでお届けしていますが、11月2日号は新聞購読の有無にかかわらず区内全世帯に配布しています。」

区のホームページを見ると、次のような説明がありました。
「各ご家庭に新聞折り込みでお届けしています。折り込みしている新聞は、朝日新聞・読売新聞・日本経済新聞・毎日新聞・産経新聞・東京新聞の6紙です。
上記6紙を定期購読していないなど、お手元に届かない方にもご覧いただけるよう、次の場所に置いています。」
として区立の施設、駅、スーパーマーケットなどが並んでいます。

新聞を購読する家庭が減ると、折り込みでは多くの家庭に届きませんね。「若い家庭は新聞を取っていない」

「私の履歴書」第9回

2026年11月10日   岡本全勝

11月10日の「私の履歴書」第9回は、「原子力災害」「「支援でなく責任を果たせ」「加害者」経産省におわび求める」です。

「国は最後まで支援してまいります」と答え、厳しく叱られたときは、何が起きたのだろうかと驚きました。なぜ、これで叱られるのか。「支援ではなく、責任を果たすだろう」と指摘され、国の立場が理解できました。会場の空気が凍り付いている中でのお叱りなので、凍った空気が炸裂したような雰囲気でした。
地震津波災害対応の私が、原発事故の復興について答えるのも、おかしなことです。しかし、政府側の出席者で誰も答えないので、私が立ちました。このあたりにも、原発事故対応の政府のまずさが表れています。

経産省幹部の対応の遅さは書いたとおりですが(福山哲郎著『原発危機 官邸からの証言』)、現場の職員たちは大変な苦労をして、被災者の対応に当たりました。まずはお詫びから入る、話を聞いてもらえない、罵声を浴びせかけられる。被害者からしたら、「安全だ」と言っていた原発が事故を起こし、故郷を出たことは許せないことでしょうが、当時の職員たちの苦労はきつかったです。

そのような対比がよいかは疑問ですが、政府の政策の大失敗で特定地域に大きな被害を与えた点で、沖縄の地上戦と福島の原発事故を考えたのです。そして、今なお続く沖縄と政府との対立を念頭に、できれば「協議できる関係」に持ち込もうと思いました。これも私の所管外ですが、平野大臣からの指示もあり、県と水面下で交渉を続けました。写真は、表の場での協議です。

第1回の国と地方の協議の場は、先に大臣たち国側が会場に入り、下座に着く。その後、福島県側が入るという次第も考えました。大臣が現地に行って会議を持つ。お詫びの場としては当然ですが、国と地方との会議にはあまりない形だと思います。協議の場は、その後に法律に書きこみました。

追い込まれた欧州中道派

2026年11月10日   岡本全勝

10月27日の日経新聞、エコノミスト誌の「中道指導者への絶望が招いた暴動」から。

・・・「『騒乱』に至る最初の段階はごく単純な構図に見える。実質賃金の低下、資本主義の侵略、後ろ向きな議会に対する怒り。扇動者たちがあおる怒り。(中略)そこで理性と本能がせめぎ合う」
フランス各地で起きた大規模デモに乗じ、暴徒化した者の中でこの一節にピンとくる者は皆無に等しいだろう。だが、これを記した英国生まれの米国人ジャーナリスト、ジョージ・デンジャーフィールドに同意する人は多いのではないか。デモ参加者は怒りに駆られていた。国家の失政に対する怒り。政権を担う中道政治家の迷走に対する怒り。物価高や経済の機能不全に対する怒り。そして一部の人にとっては中道政治という概念そのものに対する怒りだ。
デンジャーフィールドは第1次世界大戦前の数年間における「The Strange Death of Liberal England(リベラル・イングランドの奇妙な死)」について書いた。昨今のリベラルな欧州にも同様の過酷な運命が待ち受けていると予測する人もいる。放火や暴動、略奪、大規模な抗議活動は市民がどれほど指導者たちに絶望しているかを物語っている・・・

・・・現在の欧州で起きている混乱は人種や宗教の問題ではない。フランス各地で17日にあったデモ行進には50万人以上が参加したが、その大半はマスクを着用しておらず、白人だった。他の国々と同様、彼らを駆り立てたのは生活費の高騰や公共サービスの劣化に対する不満だ。デモ隊は燃料補助金の拡大や学校教育への支出増、給付金の拡充を要求している。
デモを主導する最大の勢力はおそらく急進左派のジャンリュック・メランション氏を支持している。かつてロシアの革命家トロツキーの思想を信奉していたメランション氏は老練な扇動家で、過激派組織「イスラム国」(IS)の指導者というより、米国の急進左派の代表格バーニー・サンダース上院議員に近い。

暴力は現実のものとなった。しかし、その原因は人種と関係のない他の要因に求めるべきだ。
暴徒らは公共施設や警察車両などに襲いかかった。「ルイ・ヴィトン」などの高級ブランド店や移民が経営する小規模店舗も破壊し、商品を略奪した。警察は学生デモ参加者への容赦ない取り締まりで非難されていた経緯から秩序を維持できなかった。暴動の多くは、革命的な政治改革案を掲げる無政府主義者が指揮・扇動した。その典型例が、仏中部リモージュに19世紀に建てられた市庁舎の放火事件で逮捕された男だ。男はフランス人で30代半ばの白人だった。

批判が間違っているとはいえ、欧州の中道派が現実的な問題に直面しているのは確かで、フランスの事例はその深刻さを映し出している。
まず、効果的な政策対応を困難にする財政上の制約だ。18〜19年に大規模な反政権デモ「黄色いベスト運動」に直面したマクロン大統領は、鎮静化のため数十億ユーロ(数千億円)の資金を投入することができた。今ではもう不可能だ。フランスは過剰な支出を重ねる一方で経済成長率があまりに低く、マクロン政権下では年平均1%強の成長にとどまっている・・・

・・・フランスで起きた暴動は現実から目を背けてきた中道派にショックを与え、失政の結果と向き合うよう促すはずだ。自国が騒乱状態に陥れば、彼らは政権を失うだろう。そうなれば、世界の他地域が急成長を遂げるなかで欧州連合(EU)の息の根は止まってしまう。債券市場が機能不全に陥れば、金融危機が連鎖的に波及しかねない。EU諸国がロシアのプーチン大統領に甘い態度をとれば、彼はますます攻撃的になるばかりだ・・・