月別アーカイブ:2026年11月

「私の履歴書」第13回

2026年11月14日   岡本全勝

11月14日の「私の履歴書」第13回は、「リーマンショック」「迫る世界恐慌のリスク 首相、中国に財政出動促す」です。

政権発足時から、リーマンショックに翻弄されました。最初はアメリカの1投資会社の倒産と思っていたのですが、世界の金融と経済への波及が大きすぎました。「1929年の世界恐慌の再来か」との指摘には、私も震えました。世界史に載るような大事件が起きているのです。歴史なら傍観しておられますが、その当事者、しかも対策当事者になろうとは。
浅川雅嗣・総理秘書官(財務省、後にアジア開発銀行総裁)が総理と相談しつつ財務省と連絡を取って、これまでにない対策を打ち出しました。私はそれを見ながら、勉強しました。
これだけの貢献をしながら、日本の報道機関の反応は鈍いものでした。総理が記者会見しても、記者たちは理解できなかったのです。その時のがっかりぶりは、いまも覚えています。官邸詰めの記者は政治部です。経済部記者でも、世界金融がわかる記者は少ないでしょう。

「当面は景気対策、中期的に財政再建、中長期的には改革による経済成長」。経済対策を打ち出すときも、財政再建を忘れていませんでした。しかも単なる意向ではなく、法律に書き込んだのです。財源の見通しもなく減税を進める現在の内閣とは、大きな違いでしょう。

麻生内閣の記録は、総理官邸のホームページからは削除されましたが、国会図書館に保存されています。「麻生内閣の政策体系 私の目指す日本」。内政と外交に分け、実績(短期、これまで)と見通し(中長期、これから)を表にして示しました。
もちろん政府はたくさんの政策を実施していますが、総理が特に力を入れる政策、そして目指す日本のかたちをわかりやすく、国民や各省に示したのです。
私はこのような表が好きで、東日本大震災対応でも、被災者生活支援特別対策本部の課題と取り組み状況を表にして示しました。本人の頭の整理であり、関係者や国民にわかってもらうためです。各担当は、それぞれ担当部分をさらに詳しくした表を作っています。
これで総理秘書官は終わり、明日から、時間を遡って官僚の駆け出し時代からをお話しします。

朝日新聞、取材・報道のAI利用の指針

2026年11月14日   岡本全勝

10月31日の朝日新聞に「取材・報道のAI利用、指針をまとめました」というお知らせが載っていました。

・・・朝日新聞社は、取材・報道でAI(人工知能)を利用する際の指針をまとめました。AIが記事の表現やデータなどに大きく関わった場合は、読者に説明します。
2025年9月に公表した「AIに関する考え方」をもとに、運用や社内手続きを定めました。技術や社会の変化に応じ、今後も見直します。

AIの利用は「支援」「整理」「生成」に分けます。「支援」は取材・編集の参考や事務作業を助ける場合で、資料収集や文字起こし、校閲補助などに活用しています。
AIの出力を記事などに使う場合は、既存の情報をまとめる「整理」と、文章などを作る「生成」に分けます。表現やデータ、構成に「生成」が大きく関わる場合は読者に説明します。お知らせや記録など一部の定型的な記事で下書きに利用しています。
記者がAIで新たに作成した画像や動画はコンテンツには使用しません。入力した情報が学習に使われないAIサービスを利用するなど、安全管理を徹底します・・・

次のような文章もあります。
・・・デジタル版などでAIが生成した回答を読者に直接示す機能やサービスについては、本社が事前に審査します。AIの利用を明示し、問題が起きた際の態勢も整えます・・・

このような指針は、新聞社だけでなく、役所や学校、企業でも必要でしょうね。

「私の履歴書」第12回

2026年11月13日   岡本全勝

11月13日の「私の履歴書」第12回は、「ソフト帽の怪人」「筆頭格で官邸を経営 支持率低迷の矢面にも」です。

総理秘書官の仕事は、新聞報道で少しは書かれていますが、実態はあまり知られていません。
総理もそうですが、忙しい幹部にとって最も希少な資源は時間です。限られた毎日の時間を、どのように使うか。一人ですべてを処理できませんから、誰に何を任すかの判断が重要です。そして将来に向けて、どのような政策を打ち出し、実現していくか。ここでも、時間は重要な判断軸です。

「官邸を経営する」ことは、総理秘書官になる前から考えていました。もちろん総理官邸の「経営者」は総理ですが、忙しい総理が「官邸という組織」全体に目が届くわけではありません。官邸はほかの役所などと異なり、構成員の事務分掌・役割分担、情報共有の仕組みや意思決定過程は明示されていません。そして、それまで一緒に仕事をしていない人の集団です。総理と官房長官、副長官たちに、どのように情報を共有してもらい、意思決定してもらうか。
また、内閣総務官以下の職員にどう動いてもらうか。政治家と事務方にうまく動いてもらわなければなりません。私はしばしば空母の運用に例えました。船を動かしている部隊(官邸職員)と、その船に乗り込んでくる航空部隊(総理たち政治家と秘書官)との2つの異なった部隊がいるのです。

かつて読んだ、欧米の政治指導者の本や、A.M.シュレジンガー著「ケネディ―栄光と苦悩の一千日」(邦訳1966年、河出書房新社)、リチャード・ニクソン著「指導者とは」 (文春学藝ライブラリーに再録)も頭にありました。少し違ったものでは、キッシンジャーとか。日本には、そのような本があまりありませんね。

ウェッブや週刊誌で、散々批判されました。「ソフト帽の怪人」とは、ははは・・、オペラ座の怪人とは大違いですね。
ウィキペディアなどには「経済財政諮問会議にて、内閣総理大臣の麻生太郎が消費税率引き上げは不可避とする意見を述べたところ、即座に岡本が「総理! 今の発言は議事録から削除します」と大声で主張し始めた・・・」と文藝春秋「赤坂太郎」の記事が転載されています。
半分事実で、半分は嘘です。さすがに、経済財政諮問会議で議員でもない私が、大声で主張することはできません。麻生総理と与謝野経済財政担当大臣に、小声で削除するかどうかを相談したのです。しかも私が「削除します」と発言したのに、議事録には載っているのですから、おかしいでしょう。会議に出席していた誰かが、「赤坂太郎」にしゃべったのですよね。でも、きちんと裏を取らずに書いてはいけません。詳しくは、またの機会に。

高市政権の財政政策、矛盾と間違い

2026年11月13日   岡本全勝

10月30日の朝日新聞オピニオン欄「「高市財政」1年の実像」

島澤諭・関東学院大教授の発言から。
・・・「高市財政」の特徴は、政府が成長分野を選んで民間投資を誘導し、経済・社会の進路まで決めようという国家主導の姿勢です。成長戦略を経済安全保障や危機管理、供給力強化と結びつけ、財政支出を一段と拡大しようとしています。
しかし政府の能力を過信しており、国家資本主義的な危うさを感じます。民間より正しく経済を見通し、資源を効率よく配分できるとの前提がありますが、政府の支出には政治的な要素が入り込みやすい。企業が補助金頼みを強めたり、産業の新陳代謝を妨げたりする弊害も考えられます。

成長戦略は歴代政権が取り組みましたが、潜在成長率は低迷続きでした。今度こそ高成長を実現できる、税収も自然に増え財政は健全化する、という楽観に根拠はあるでしょうか。
政府の本来の役割は、企業や市民が自発的に挑戦し、失敗しても立ち直れる基盤を整えること。支援策では競争や人材移動の促進、参入規制の見直しなどを重視すべきです・・・

熊野英生さんの発言から。
・・・高市政権の経済政策は矛盾を抱えています。財政一本やりで、お金を使うのをためらわない姿勢ですが、インフレ下の財政出動は非効率です。多くは物価高と相殺され、実質的な経済成長には寄与しにくい。
日本経済は供給力不足になっており、積極財政路線の下で円安やインフレ、金利上昇の圧力が強まる副作用がすでに表れています。物価高が行き過ぎれば国民生活は苦しくなる。過度な金利上昇は企業の設備投資を冷やし、成長にマイナスです。国債の利払い費も膨らませ、財政を悪化させます。政権はデフレ時代の感覚を引きずり、これらの弊害をあまりに軽く見ているのではないでしょうか。

市場が政府に促しているのは発信ではなく、行動を変えることです。財政悪化への警戒は根強い。財政一本やりの政策を改めないと、看板の「責任ある積極財政」は信認を十分得られないでしょう。金融政策でも、政府が陰で圧力をかけるようなしぐさは慎み、日銀が独立して任務を果たせるようにすべきです。

高市政権になっても、物価高対策が焦点になる状況が続いています。困窮する家計への支援は必要ですが、消費減税は一時の痛み止めにしかなりません。構造的な要因を直視し、円安是正や生産性向上による賃上げ促進に知恵を絞るべきです。たとえば、中小企業の輸出やAI活用、訪日観光の強化など、大切なことはいろいろあります。
政権は「強い経済」の実現を訴えますが、それは民間の経済活動が活発で、企業の競争力が強いということです。今の成長戦略は財政出動に偏り、規制緩和やイノベーション促進など、民間を強くするプランをうまく描けていない。人口減少、地方の衰退といった構造問題もあり、目先の人気取りのようなやり方では、経済の地力も国民生活も向上しません。地に足をつけて効果的な政策を真剣に考える姿勢が求められます・・・

「私の履歴書」第11回

2026年11月12日   岡本全勝

11月12日の「私の履歴書」第11回は、「総理秘書官」「総務省から異例の抜てき トップへの道を伴走」です。

2008年9月、麻生太郎さんが総理に就任し、私は筆頭格の事務秘書官に指名されました。経緯は、記事に書いたとおりです。
2004年1月に官房総務課長として麻生総務大臣にお仕えして以来、親しくしていただきました。麻生大臣はそれまですでに1度、総裁選挙に立候補しておられましたが、引き続き意欲を見せておられました。小泉総理退任後は安倍さんに負け、安倍さんの突然の退任後は福田さんに負けました。

麻生さんと政策を考え、文章にすることをお手伝いしていました。
それまでの官僚経験が役に立ちましたが、それ以上に、幅広く国政を考えなければなりませんでした。官僚はそれぞれの分野に精通していますが、国政全般を考える席はありません。各省から慣例として派遣される秘書官は、それぞれ所管分野が決められています。どのように総理秘書官(候補)を育成するかは、課題でしょう。私は、所管を超えて全体を見る訓練を、富山県総務部長で経験していました。
また、政党からも、総理秘書官を派遣すべきだと思います。麻生内閣では自民党と公明党が与党で、例えば総理答弁案の作成について、党との連絡調整は私が行っていました。「自公連立内閣が10年になるが、その評価は」といった質問です。

総務課長としてお仕えすることになってまもなく、「こう答えるとダメか」という麻生大臣の問いかけに、「ダメです」と直ちに返事しました。課長が大臣に、そんなことをよく言ったと思いますが、それを受け入れてくださる上司がえらいと思います。麻生さんは、お母さん以外に「ダメです」と言われたことはなかったのではないでしょうか。
それ以降、気兼ねなく、大臣に意見を言うことができるようになりました。