月別アーカイブ：2026年7月

「少し古本を処分１３」の続きです。
ついに、古本の分類整理が終わりました。他人に引き取ってもらうもの（押しつけるもの）、古本屋に引き取ってもらうもの、残すもの、捨てるものの分類が終わりました。引き取ってもらうものも、送りました。宅急便は便利です。
押しつけてしまった方々には、申し訳ありませんが、適当に捨ててください。自分では捨てるに忍びなく、他人に捨ててもらっているようなものです。

昨年夏から取りかかって、１年かかりました。不要なものを捨てるのではなく、思い出を捨てるようなものなので、やる気が起きず、作業も進みませんでした。多くの愛書家が経験していることでしょう。
階段や寝室、書斎の床に積み上がっていた本の山脈がなくなりました。家の床が、少し持ち上がったのではないでしょうか（笑い）。この記事の表題の「少し古本を処分」も、「大きく古本を処分」に変えなければなりません。

まだ本棚を整理できておらず、分野別に並んでいないので、その作業が必要です。約3～4千冊が1.5～2千冊くらいになったでしょうか。それでも、残っている本を生きている間に読むことは不可能です。しかも新しい本を買うし、読書量も減っています。棚の本の多くは、次に整理するまで、手に取ることもないのでしょう。我ながら、思い切りの悪い奴です。

整理していると、「こんな本も買ったのだ」「途中まで読んだなあ」という本が、たくさん発掘されます。「これは読みたかったんだ」という本が、机に積み上がります。そりゃそうですよね、読もうと思って買った本なのですから。
書斎にはまだ、何が入っているか、開けてみないとわからない箱がいくつかあります。開けるのが怖いです。

6月22日の日経新聞、西條都夫・特別編集委員の「パナソニックに必要な「解体新書」」から。この官僚制（性）には、本家官僚もびっくりです。

・・・パナソニックホールディングス（HD）は今度こそ復活するのだろうか。「ザ・JTC（日本の伝統的大企業）」とも呼ばれる同社は過去40年以上足踏みを続けた。連結営業利益は昭和時代の1984年度に記録した5757億円をいまだに超えられず、ライバルのソニーグループや日立製作所に置いていかれた。成長力不足に悩む日本経済の縮図のような存在である。ところが、どうしたことか最近のパナソニックは調子がいい・・・
・・・株価上昇の要因は相場全体の上げ潮に加え、昨年来の1万人を超える人員削減と、人工知能（AI）用データセンター（DC）向け分散型電源システムの好調だが、底流では企業の体質転換も進んでいるようだ。

一つは過剰な官僚体質の是正だ。OBによると、以前の同社は煩雑なプロトコルに縛られた組織で、「役員に事業計画をプレゼンするときは、事前に課長、部長、事業部長と上げていく。そのたびにあれこれ注文がつくので、プレゼン用のパワポ資料が『ver100』を超えることもザラだった」という。稟議の承認を得るのも面談が原則。上位者が例えば長期出張中だと、ただただ待つしかなかった。
一昔前のJTCなら「あるある」かもしれないが、さすがにこれでは競争できない。ある社員は「こうした弊は改まり、組織の風通しは昔より格段によくなった。幹部の若返りも進んだ」という。
外資の経験が長く、21年にパナソニックに招かれた玉置肇副社長も「もともとセクションごとの縦割りが強く、事業部間の情報共有も不十分だった。この壁を壊すことで経営チームの一体感が生まれた」と指摘する。
ガチガチの官僚体質が普通の組織に一歩近づいた、というところだろうか・・・

今日7月10日は、都庁の「行政経営研修」に呼ばれ、竹芝まで講義に行ってきました。去年も呼ばれましたが、今年は、区職員も参加して合計30人です。
2時間の持ち時間で、講義と班別討議を組み合わせました。討議課題は、都の研修担当と打ち合わせて、参加者にふさわしいものをつくりました。
ほぼ初めて会った研修生が、短時間で、難しい課題に答えを出さなければなりません。そして発表して、厳しい質問を受けます。当意即妙の受け答えも必要になります。

都と区の幹部を目指して、自らを磨いてほしいです。期待していますよ。

「再利用市場」の続きです。日経新聞6月9日は、川端基夫・関西学院大学名誉教授の「中古品に海外で新たな価値も」でした。
・・・日本のリユース市場（販売額）は、図1のように24年時点で3兆円を超える巨大市場に成長し、40年には5兆円に達すると予測される。筆者も今後の拡大余地は大きいとみている。その理由を4つ挙げたい。
1つ目は、中古品購入への抵抗感の低下である。20〜30歳代の若い世代は、7割以上が過去1年間に中古品を購入した経験をもつ（メルカリ総合研究所の24年調査）。世代交代で一層の市場拡大が予想される。
2つ目は、不用品売却が容易になったことである。各家庭に眠る不用品は、25年時点で90兆円を超えるという推計もある。今後はそれらがリユース市場で流通する可能性が高い。
3つ目は、リユース店の海外進出の増加である。国の内外が連動したグローバルな市場拡大が見込める。
4つ目は、訪日客による中古ブランド品への需要増加である。日本の真贋判定レベルの高さや商品のきれいさ、円安などが主な要因だ。訪日客の増加が続けば、さらなる需要拡大が見込める。
このうち1つ目と2つ目の背景には、フリマアプリの普及があるとみてよい。図2のように、リユース市場はネット上での販売が6割強、店頭販売が4割弱である。とくにフリマアプリを介した個人間売買が全体の4割を占め最大になっている。ネット取引は広域から買い手を探し出せるし、売り手の利益も多くなる。
とはいえ店舗の数も増えてきている。リユースの店舗には2種類がある。一つは近年店舗を急増させている買い取り専門店で、消費者から買い取った商品を一括して国内のオークションで同業者などに売却する。ブランド品や宝飾・貴金属の売買が主であるが、今や世界中から入札がある。
もう一つは店頭で消費者から買い取り、店頭で消費者に再販売する店である。衣料品・書籍・玩具・家電・家具・雑貨などあらゆるものが店頭で売買されている。この業態を注意深く見ると、リユース店の経営上の特徴がよく理解できる・・・

・・・先述のように、日本のリユース企業は海外市場の開拓にも力を入れる。海外店舗数は、筆者の調査ではすでに500店に迫るが、まだ成長の余地が大きいと考えられる。日本のリユース企業には、海外市場での競争優位性があるからだ。
海外店舗には（1）ブランド品などの買い取り専門店（2）幅広い商品の買い取りと再販売を行う店（3）日本の中古品を現地で販売する店――の3種がある。
（1）と（2）は現金での買い取りを行っており、それ自体が海外での競争優位性になっている。海外ではアンティーク品などを別として、中古品を現金で買い取る店が少ないからだ。

特に欧米では伝統的に寄付文化が根付いてきた。中古品は店に寄付され、販売収益は教会や慈善団体に寄付される。米国では中古品を寄付すると、寄付した中古品の金額に相当する税の控除証明が店側から発行される。消費者は、換金狙いではなく税の控除狙いで中古品を処分しているのだ。したがって、日本式の現金買い取り自体が海外では人気を呼んでいる。
また、販売面でも地元リユース店にはない優位性がある。日系リユース店は店舗が明るく清潔で、クリーニングや修理が施されたきれいな中古品が整然と並ぶ。ブランド品は、真贋判定が確かで偽物が無いことも優位性となっている。

一般に中古品は、新品よりも安いという理由だけではなく、買い手が新品と異なる新たな使用価値（効用）を見いだすことで売れる側面がある。壊れたパソコンでも修理の部品取り用として使えるし、古く汚い洗濯機も工事現場で泥汚れを洗うために売れている。
海外では、国内とはさらに異なる使用価値が見いだされることも多い。国内では、中古のひな人形や五月人形はまず売れない。縁起物には中古品はそぐわないからだ。日本人形やこけし、古びた子供用玩具も新たな価値を見いだしにくい。だが、海外ではそれらも結構売れている。ひな人形や五月人形・日本人形などには急増する現地の日本料理店のインテリアとして、日本の子供用玩具には子供がけがをしない安全な玩具としての使用価値が見いだされているからだ。
つまり、国境を越えると商品に対する意味づけや使用価値が変わり、新たな市場が生まれるのである・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第264回「これまでの議論ー成熟社会での行政の難しさ」が発行されました。

ここまで、昭和の変化に続いて、平成の変化を経済、行政、地域、暮らしの四つの場面で振り返ってきました。昭和の変化が、物が増え便利になるという「豊かになる革命」だったとすると、平成の変化は、長期停滞とともに、「社会の不安の顕在化」と「生き方の革命」「改革の時代」でした。
社会の不安とは、一人暮らしが増え、自殺者、不登校、引きこもり、心の不調、家庭内暴力、孤独死などが顕在化したことです。生き方の革命は、男女平等の実質化と働き方改革です。改革の時代とは、省庁改革や地方分権改革、規制改革などに取り組んだことです。

人類は誕生以来、三つの大きな「敵」と闘ってきました。飢餓と貧困、病と死、戦争と暴力です。我が国は、これらの敵に勝ちました。そのような生存に関わる「敵」のほかに、人類には、社会における理不尽な制約がありました。支配者への隷属、身分や経済の不平等などです。これらについても、歴史上初めて隷属や束縛から解放され、自由と平等を実現したと言えるでしょう。社会保障制度や、各種の行政サービスも充実しました。そして治安もよく、街も清潔です。人類が始まって以来、どの時代のどの地域でも手に入らなかったような幸せな暮らしを、世界に先駆けて日本は手に入れたと言えます。

ところがその後、社会の不安が広がっています。その原因は景気変動といったものではなく、日本社会が大きな転換期にあるからだというのが私の主張です。行政の前提となっている社会の実態が大きく変化しているのに、国民の意識や社会の仕組みが、さらに行政側の対応が十分に追い付いていないのです。
貧しい時代では新しい物を手に入れることが喜びでした。ところが、欲しい物を手に入れると、物を手に入れることの喜びは漸減していきます。豊かさを達成すると、それ以上物が増えても、満足できなくなるのです。
国民の満足も単純ではありません。国民は物の豊かさより、精神的豊かさや生活の質を重視するようになります。労働時間や家事の時間が減り、自由に使える時間が増えました。その時間を使って、何をするのか。それを本人が考え、選ばなければなりません。それらの喜びは、選ぶだけでは達成されません。選んだものについて、各人が努力しなければ喜びをもたらさないのです。