7月4日の朝日新聞に「米ロースクール、ＡＩ規制加速 実在しない判例や根拠不明の記述増」が載っていました。
・・・生成ＡＩ（人工知能）が、米国の法曹界や大学を翻弄している。弁護士がＡＩで作成して裁判所に提出した資料に、捏造や誤りが相次いで判明。法律家を養成する法科大学院（ロースクール）では、ＡＩの利用を禁止する名門校も出てきた。
米西部カリフォルニア大バークリー校のロースクールは、今夏からＡＩの利用を大幅に制限する方針を発表した。採点対象となる課題のほぼすべてでＡＩの使用を禁止。論文は、テーマや構成案を聞くことのほか、下書きや推敲、文法チェック、翻訳でもＡＩの利用を認めない。
２年前に定めた規則では、アイデア出しや推敲などに使うことは許されていた。米国の大学で最も厳しい水準の措置に転じたのはなぜなのか。
「我々の教育の目的は、学生が法律家として活躍するために必要な批判的思考力を身につけることです」。カリキュラム担当のジョナサン・グレイター教授はこう話す。「しかし、ＡＩへの過度な依存が、そうした能力の育成を損なってしまいました」
同校の教授たちが「異変」に気づいたのは、２０２４年ごろだ。学生の提出物に、実在しない判例や根拠不明な記述が増えた。ある学生は「ＣｈａｔＧＰＴ（チャットＧＰＴ）との会話中に独自の論を見いだした」と発表したが、それはすでに他の文献に書かれたものだった。
学内のＡＩ規制を主導したクリス・フーフナグル教授は、法律の解釈を現実の事案に結びつける法的推論という法律家の大事なスキルについて「基礎的技術を身につけなければ、ＡＩ企業にアウトソースする弁護士ができあがってしまう」と危機感を抱いたという。
ＡＩの利用を禁じることは「実社会と逆行する動き」との批判もある。だが、まずは法的思考力を身につけ、その後にＡＩの活用を学ぶべきだとする。ＡＩの「監督力」こそが必要になると考えるためだ。
米メディアによると、カリフォルニア州の弁護士２人が６月、ＡＩを使ってありもしない判例を裁判所に提出したとして、それぞれ２５００ドル（約４０万円）の罰金と６カ月間の活動停止処分を下された。
フランスのＨＥＣ経営大学院のダミアン・シャルロタン研究員によると、２２年のチャットＧＰＴの登場以降、世界で少なくとも１６００件のＡＩによる虚偽・捏造が裁判所に提出され、そのうち米国が１１００件以上を占めた。
もともと弁護士はＡＩに取って代わられやすい職業の一つと指摘されてきた。業務の多くが大量のテキストデータの処理や過去の判例の照合など、ＡＩが得意とする仕事が多いためだ。人間が何日もかけて調べる過去数十年分の判例や文献を、ＡＩは一瞬で見つけ出せる。
ある弁護士はＡＩ利用について「スタッフを雇う必要がなくなり、はるかに速く、安上がりで仕事ができる。使わない手はない」と話す。
それでも、グレイター教授はＡＩ時代、法律家に求められる力はむしろ重要性が増していると指摘する。
「分析力と倫理観、そして何よりも判断力。それはＡＩには取って代わられてはいけない」・・・