月別アーカイブ：2026年6月

5月30日の日経新聞に「国勢調査の回答率8割どまり　綻ぶ「全世帯」統計、ぼやける国の輪郭」が載っていました。
NHKなどの世論調査でも回答率は5割程度です。8割は高い方だと思います。戸建ての多い地方と異なり、アパートやマンションが多い都会では、誰が住んでいるかもわからず、難しいでしょうね。マイナンバーカードが全員に普及したら、それを使えますかね。

・・・2025年の国勢調査の回答率はインターネットと郵送で計80.7%にとどまった。選挙の区割りや国内総生産（GDP）の根拠にもなる「最も重要な統計」の精度が落ちれば国の輪郭はぼやける。あらゆる政策の土台が揺らぐ静かな危機だ。
調査は5年に1度、国内の全世帯を対象に家族構成や就業状態、勤め先の場所などを聞く。回答率は1995年に99.5%だった。その後は右肩下がりの傾向が続いてきた。
前回2020年は83.7%まで沈んだ。このうち79.8%分がネットと郵送で、3.9%分が調査員による回収だった。

国勢調査はあくまで全世帯の実態をつかむため、回答が集まらない分は近隣住民やマンションの管理人らへの聞き取りで補う。統計法が定める手続きだ。
その聞き取りにも限りがある。働いているかどうかや最終学歴など分からない項目は空欄のままで「不詳」という扱いになる。
東京都心の港区や新宿区は20年調査で「就業状態」が4割も不詳となった。両区は配偶者の有無も不詳の割合が2割を超えた。こうしたケースが増えるほど統計と実態がずれかねず、社会保障政策などの針路が狂いかねない。

国勢調査は大正時代の1920年に始まった。自治体が自治会の推薦などで調査員を確保し、人手で調査票を配布・回収するのが伝統的な手法だった。
近年は一人暮らしや共働きの広がりで昼間に顔を合わせにくくなるなど壁にぶつかっていた。そもそも人間関係も希薄になっている。
今回、ネットでの回答率は47.3%だった。IDやパスワードの手入力を省けるQRコードの導入などで前回20年調査から9.4ポイント高まった。目標としていた5割には届かなかった。
ネットの活用では英国が先を行く。オンライン主体の調査に切り替え、反応のない世帯は郵送や対面でフォローアップする。直近21年の回答率は97%に達した。未回答の多い項目は人口分布を反映して自動補完するシステムも取り入れている・・・

連載「公共を創る　新たな行政の役割」の第261回「これまでの議論ー男女共同参画の進展に伴う変化」が発行されました。
平成時代の変化の中でも、目立って進んだことが男女共同参画と働き方改革です。職場、社会、家族、個人の意識を大きく変えました。
女性従業員や女性幹部が増えたこと、そして共働きが増えたことで、「昭和の職場」も変わり始めました。従業員に求められた長時間で私生活を犠牲にした勤務は「夫は職場、妻は家庭」で成り立っていたのですが、女性従業員や共働き家庭には、それを求めることができないのです。否応なしに、「働き方改革」を迫ることになりました。
昭和の変化が、物が増え便利になるという「豊かになる革命」だったとすると、平成の変化は、男女平等の実質化と働き方改革による「生き方の革命」だと言えるでしょう。

これらのほかにも、職場は変わりつつあります　まず、転職が増えたことです。能力があるのに処遇に不満を持つ従業員が、より良い条件の職場へと容易に転職できるようになりました。これまでは不満があっても辛抱していた「囚人」が、転職という交渉権を得たのです。新卒時に一度しかなかった職業選択の自由が、実質化したとも言えます。
これまでの人事課による配属先決定、経験年数による昇進と給与という仕組みから、これからは本人の望む職場を提供し、できる従業員にはふさわしい給与を提供する仕組みへ変わるのでしょう。日本の労働慣行が崩れつつあります。
職場での変化として、セクハラやパワハラも挙げておきました。職場での自由度では、クールビズが2005年から導入されました。

これら男女共同参画、働き方改革、転職の自由化などとともに、人権や自律性の尊重などは、これまでの職場での過度な上下関係や性別役割分担が変化したことの表れであり、会社中心から従業員中心の働き方への転換だと位置付けることができます。昭和の職場、昭和の家庭からの脱却です。
もっとも、周囲に同調する、会社に任せるという「依存」から、自分で判断するという「自律」への転換は、その結果に責任を負わなければならないことでもあります

6月13日の朝日新聞「避難所で抜け落ちる、外国人の視点　山林火災があった岩手県大槌町」から。田村太郎さんのホームページ。

・・・大規模山林火災が５月２９日に鎮火した岩手県大槌町では、多くの外国人技能実習生が働く。避難所では、生活習慣の違いから来る戸惑いもみられた。外国人に限らず、避難生活でのニーズは多様だ。どう備えていけばよいのか。

「お弁当ありますよ」
山林火災で煙に包まれた大槌町の避難所で４月下旬、女性たちが弁当を手渡され、貼られた成分表を見つめていた。
女性たちはインドネシアから来て町内の水産加工会社で働く、約２０人の技能実習生だ。寮の裏山まで火が来た。避難指示を受け、最大約２００人が身を寄せた城山公園体育館に来た。
実習生のうちの一人の女性（２３）は弁当の配布に感謝しつつ、「ムスリム（イスラム教徒）だから豚肉も豚肉の脂も、お酒にあたるからみりんも食べる習慣がない」と話した。県災害派遣福祉チーム（ＤＷＡＴ）リーダーの小泉進さん（４２）は「要配慮者は日本人高齢者を中心に考えており、ハラール（宗教的に認められた）食の視点がなかった。認識不足だった」と振り返る・・・

生活習慣の違いによる戸惑いは、食事にとどまらない。今回の山林火災で避難したインドネシア人女性は避難所にいた数日間、シャワーが利用できずに困ったという。
町内では火災後、避難者向けに銭湯やホテルの大浴場が開放された。だが、ムスリムには肌の露出を控える文化がある。女性は「他の人とお風呂に入るのは……」と抵抗感があったという。

１９９５年の阪神・淡路大震災以来、外国人の災害支援に関わってきた「ダイバーシティ研究所」の田村太郎代表理事は「ふだんから生活習慣の違いを理解するための接点が少ない」ために同様の問題が繰り返されてきたとみる。「『外国人』というくくりも雑で、出身地域や宗教によって習慣は多様な上、ジェンダーや子ども、持病など色んな属性がある」とも指摘する。

復興庁の復興推進参与でもある田村さんは「シャワーブースも備えとして標準化してもらいたい」と話す。食べ物については今、ハラール対応の非常食も市販されている。アレルギー対応食も同様だ。「『これしかないから、皆で我慢して頑張る』という日本の避難生活のスタンダードを、そろそろ改めませんか。選択肢の多い避難生活は誰にとっても過ごしやすいはずです」・・・

古本整理と処分の作業を再開しました。
「少し古本を処分１０」（3月28日）から、ほぼ3か月。作業は去年の晩秋から中断していたので、半年ぶりです。先送りする理由はたくさんあり(原稿執筆も忙しい)、やる気を起こすきっかけはなかなかありません。

書斎の本棚を眺めると、半分以上は棚卸しと分類が終わっています。捨てるもの、引き取ってもらうものは消えましたが、残す本はまだ書棚に整理できていません。寝室の壁沿いに積んであった山脈は、もう少しでなくなります。
ところが、落とし穴がありました。
結婚して我が家を出ていった娘の部屋に、読んだ本などが残っていました。そのうちのいくつかは、私の書棚から持って行った本です。そこを片付けることとして、段ボール箱にして数箱分を、引っ張り出して分類しました。取りかかれば、難しい仕事ではないので(ただし悩むのです）進みます。
引き続いて、残りの本を片付けましょうかね。ここに書くことで、自分を追い込んでいます。

残すと決めて、本棚に戻した本を見ていて、気がつきました。「いつか読むこともあるので残す」と決めたのですが、改めて見ると、たぶん読まないだろうと思われる本があります。残すか捨てるか悩んだときは、残す方に入れて、作業を急ぎましたから。再度の刈り込みが必要です。
何事も最初から完璧を目指さず、まずは8割を目指すこと。『明るい公務員講座』でも主張しましたが、ここでも当てはまるようです。

「インターネットを予想できなかった人たち」の続きになります。鈴木幸一・ＩＩＪ会長、6月10日の「優秀な技術者結集」から。これまでにないことに挑戦する際には、「尖った人」、それまでの常識に合わない人が必要なのでしょう。

・・・創業４年目の頃、事業の拡大で営業職も必要になり、初めて新卒の学部採用に乗り出しました。コンサルティング会社に委託し、適性検査を行ったのですが、我が社に欲しいと思った人材がことごとく「不適性」となったのです。
そこで、一度、採用に当たる役職付きの幹部すべてが検査を受けてみたところ、私以外の全員が「不適性」と判定されました。性格が偏っていて協調性やバランス感覚に欠けるという判定でした。皆で大笑いした記憶があります・・・