このホームページでも、時々紹介している「自治体のツボ」が、2500回を達成したそうです。おめでとうございます。
8年間続いているそうです。表題の通り、毎回、全国の記事をよく調べてあります。かなりの労力が必要だと思います。それだけに、思い入れがあるのでしょう。付録の料理の写真も、興味深いです。カロリー多めと思うのですが。
次の指摘は、同感です。
「最近は残念に思うことが多い。東日本大震災、新型コロナウイルス禍、インフレ増進ときて、地方自治体の自律の動きは鈍くなっている。国との連携・協調、住み分けは大事だが、金も知恵も限られ、地方のお願いモードが目につく。国頼みに屈託がない。」
4月27日の日経新聞に「短時間正社員、育児だけでなく副業・介護でも 企業が優秀人材確保」が載っていました。
・・・「6時間勤務だが正規雇用」というような短時間正社員の働き方が、育児期だけではなく、副業や介護など様々な理由で勤務時間を短縮したい人の選択肢となりつつある。フルタイム正社員と時間あたりの基本給は変わらないのが原則で、時間短縮分以上に収入が大きくは減らず、正規雇用という安心感もある。人手不足を背景に、企業側も優秀な人材を確保するため、制度導入を進めている・・・
短時間正社員は、1週間の労働時間がフルタイムより短い社員です。基本給は労働時間に応じて少なくなりますが、福利厚生は同じ、賞与や管理職への登用に不利にはなりません。
育児・介護休業法に基づくものだけでなく、副業や学び直しなど多様な場合を認める企業も増えています。
企業としては優秀な社員を確保したいのです。
講義や講演は、参加者に、講師の考えていることや経験を伝えることが目的です。それによって、参加者の知識や能力が向上します(するはずです)。ところが、講師にも大きな効果があります。
一つは、頭の中に考えていること、それを整理できることです。わかっているつもりでも、発言骨子を作成すると、いかに曖昧だったかがわかります。何を伝えたいかを考え、骨子をつくることで、頭の中が整理されます。わかっていること(わかっているつもりのこと)と、相手に伝えることとは、まったく異なります。
二つ目は、どのようにしたら、相手に伝わるかを考えることです。骨子に整理しても、それを話しても、相手に伝わるとは限りません。相手に伝えることと、相手に伝わることとは、異なります。
限られた時間内に、どれだけのことを伝えるか。工夫が必要です。人間の頭は、3つまでしか覚えることができません。
時間があればたくさん伝えることができるわけでもありません。人間の集中力は限られています。そしてしばしば、参加者は講師の話に興味を持っていません。職場研修は、このようなことが多いです。「人事課に言われて参加しました」とか。どのようにして興味を持ってもらい、伝えたいことを持って帰ってもらうか。これには、場数を踏む必要があります。
一方的に話すのではなく、参加型の講義にすると、参加者の注意も高まります。そして質問を取ると、何が理解されていて、何が理解されていないかがよくわかります。参加者が何を知りたいのか。その目線で考えると、良い内容になります。
いかに伝わっていないか、それを確認する方法があります。終了後に参加者の感想・評価を聞くことです。よくわかっている参加者もいますが、まったく伝わっていない参加者がいて、がっかります。
みなさんも、講師の機会があれば、どんどん引き受けて経験を積んでください。決して、無駄になりません。また、下手な講師を見て、どこが悪いのかを分析してください。
4月26日の日経新聞、社会心理学者ジョナサン・ハイト氏の「子どもにスマホ、持たせるな」から。詳しくは記事を読んでください。
・・・スマートフォンやSNSが子どもに与える悪影響について考察し、世界的なベストセラーとなった「不安の世代」は各国で子どものSNS使用を制限すべきだとの議論を後押しした。著者で社会心理学者のジョナサン・ハイト氏に問題の背景と、子どもを持つ親たちに向けた解決策を聞いた。
多くの国のZ世代で不安症やうつ病などの精神疾患が増え始めた。SNSなどへの依存が現実とのつながりに取って代わり、メンタルヘルスの危機を招いたと指摘する。
―子どものメンタルヘルスの悪化は世界的な傾向だ。
「2010〜15年に自撮りカメラなどスマホの機能が向上し、SNS用のアプリも普及した。同時期を境に、米国や英語圏で子どものメンタルヘルスの悪化が加速した」「米国では10代の若者がTikTok（ティックトック）など4種のSNSアプリに1日平均5時間を費やしているという。体を使った遊びや対面でのつながりが仮想世界上の関係に置き換わり、メンタルヘルスに悪影響を与えている」
「私が提唱するのはスマホを持たせる最低年齢の目安を14歳、SNSのアカウントなどを開設できる『インターネット上の成人年齢』を16歳と定めることだ」「脳の重要な発達段階にあたる第2次性徴期をスマホなどの悪影響から守る必要がある。SNSを使う年齢は18歳以上にしたいところだが、現実には難しい」
―なぜ特にスマホを問題視するのか。
「インターネットへの無尽蔵なアクセスの手段となっているからだ。子どもに不適切なコンテンツがあふれているにもかかわらず安全確保の取り組みは十分でない」
「脳の発達への影響も懸念される。インスタグラムなどが流す短い動画を際限なく見続けると、集中力の持続時間も短くなる。スマホを使っていなくてもSNSが気になり、目の前の出来事や人間関係への注意が散漫になる」
「大人なら使うのを控えれば注意力はある程度戻るが、脳の発達時期にスマホ漬けになった子どもは脳の発達の仕方に変化が生じ、その影響もずっと残る可能性がある」「特に心配なのが脳の前頭前野がつかさどる実行機能への影響だ。目標を定め、達成する能力に関わる。悪影響を受ければ、目標に向かって時間をかけて努力する能力が身につかなくなる」
―子どもがスマホで生成AIを利用する機会は急増した。新たにどんな問題が生じるか。
「生成AIの影響はSNSの比ではない。はるかに破壊的なものになる。SNSは人間の『アテンション』（注意）をターゲットにし、特に子どもたちの注意力の多くを奪い去った。まさに悲劇だ」「生成AIはさらに『人間関係』を奪っている。何も対策を取らなければ、我々は人間関係そのものを失いかねない」
「すでにスマホ中心の生活は人々の孤独感を深めた。AIが発展すれば何らかの恩恵があるだろうと聞かされているが、私は信じていない」
―将来を担う子どもたちの成長にどんな影響を与えるだろうか。
「子どもの成長には何百万回でも困難なことに取り組む経験が不可欠だ。気まずい沈黙が流れても自分から会話の口火を切るような経験が必要だ。自分の力で道を模索しながら進んでいく経験こそ、人間力を身につけるための糧となる」
「いまは誰もが常に生成AIを利用できる環境にある。子どもたちはあえて困難な体験をする必要性を感じなくなり、結果的に人間として成長する機会を失ってしまう」
木村文男さんの退職記念文集ができました。良書普及会、第一法規出版の編集者でした。編集者が退職するに際して、記念文集が発行されることは珍しいでしょう。寄稿しているのは、自治省・総務省の関係者、東大をはじめとする行政法研究者たちです。私も名を連ねています。
木村さんは長きにわたり、「自治研究」と「自治実務セミナー」の編集を担当されました。良書普及会が営業を閉じるときに、この2つの専門誌を続けるために、多くの人の声に押され、第一法規に雑誌ごと移られました。
私も、この二つの専門誌にはお世話になりました。寄稿した多くの方が、若いときに原稿を書き、勉強になったと書いています。官僚にしろ学者にしろ、実名で原稿を載せてくれる雑誌は多くはありません。初めて活字になると、緊張し、うれしかったものです。特に「自治研究」は水準と格式が高いです。「木村さんに厳しく指導された」との思いでも載っています。私の原稿はほぼ無傷で載せてもらえました。
お世話になった人たちによる寄稿のほか、関係者による座談会も載っています。その一つが、総務省自治行政局(元・現)幹部によるもので、「自治実務セミナー」に載った論考を元に、地方制度改革が振り返られています。解説本には書けないことやその時々の社会政治状況との関連が考察されています。これは意義があります。
木村さんのご健勝と、この二つの専門誌がこれからも長く続くことを期待しています。