市町村職員中央研修所（市町村アカデミー）は、「令和8年度研修の日程一覧表」（未定稿）を公表しました。先に、新設科目を公表しています。
まだ半年先の話ですが、各自治体では、予算要求など来年度に向けて検討作業が始まります。そのために、早くお知らせした方が良いと考えたのです。
30年以上続く国と地方の予算削減で、職員研修費も削減されているようです。職員数が増えない中で（これも問題ですが）、増える難しい仕事を処理するには、職員の能力向上が欠かせません。各市町村におかれては、職員派遣を検討してください。
連載「公共を創る」が、230回を超えました。2019年4月から始めて6年。こんなに長くなるとは、思っていませんでした。
連載を始める前に骨格をつくり、それに従って記述しています。その点では、逸脱していません。しかし書き進めているうちに、あれも書きたい、これも書いておこうとなって、分量が増えているのです。少し振り返ってみました。
その要因は、次のようなものです。
・近過去に起きた事象や現在起きていることにも、触れていること。この連載は「現在日本の行政論」であり、かつての栄光と現在の低迷を分析すること、そして処方箋を提示することです。通常このような論考は、過去の事象を検証することが多く、私もそう考えていたのです。ところが、ついこの間に起きたことや現在起きていることも、議論の良い事例になります。で、取り上げることにしました。
・それはとりもなおさず、現在の政治と行政の問題点についての解説（批判）になります。それに終わってはいけないので、改善に向けての提言も書いています。
なので、目次を振り返ってみても、分量はいびつになっています。
第１部「町とは何か（第１章 大震災の復興で考えたこと 第２章 暮らしを支える社会の要素）」は38回
第３章「日本は大転換期」は32回なのに対して、
第４章「政府の役割再考（１社会の課題の変化、２社会と政府）」は80回。
第４章３「政府の役割の再定義」は80回を超えて続いています。
・もう一つは、私の経験をたくさん入れていることです。このような論考は通常、新聞に報道されるような「事実」を基に書かれるものです。私もそうあるべきだと考えていますが、他方でこの連載は「昭和の官僚の体験に基づく行政論」です。私の視点や主張が、どのような経験から書いているかを、明らかにしておきたいのです。そして、大きく変化している官僚像について、昭和の官僚がどのようなことをしていたか、書いて残しておきたいのです。
・私の書いた粗い原稿を、右筆が丁寧に加筆してくれることも、文章が長くなる要因です。しかしそれは、正確になり、読みやすくなっているということです。
9月3日の朝日新聞「少子化を考える」、藤波匠・日本総研主席研究員の「若い人が希望をもてているか」「子が欲しくても断念、日本社会の問題 賃上げと雇用の正規化は企業の役割」から。
―国内で２０２４年に生まれた日本人の子ども（出生数）は約６８万６千人。１人の女性が生涯に産む見込みの子どもの数を表す「合計特殊出生率」は１・１５と過去最低でした。加速度的に少子化が進んでいると指摘されています。
予想されていた数字で、大きな驚きはありません。少子化の最大の要因は若い人たちが減っていること。少子化が劇的に改善することは、しばらくないでしょう。
私は、こうした数字は社会の状態を表す「指標」だと考えています。
――どういうことでしょう？
「若い人たちが将来に希望をもてているかどうか」の指標です。
自らの選択で「子どもは望んでいない」ということであればよいのです。でも実際には、希望しながら子どもをもてない人が多くいるのではないでしょうか。雇用が不安定で、経済的な不安がある、仕事が忙しすぎてタイミングを逃した……。だとすれば、そこに日本社会の問題があるのではないか。放置していてはいけないのではないか。これが、私が少子化対策が重要だと考える理由です。
たとえば、正規雇用の女性に比べ、非正規雇用の女性のほうが結婚や出産に後ろ向きだとする調査結果もあります。子どもをもつ世帯が低所得層で減り、中高所得層に偏ってきています。
結婚や出産の意欲の低下を時代の変化や価値観の変化で片付けてよいのか、という問題意識があります。
――そういう意味では、日本はバブル崩壊以降、「失われた３０年」でした。
私の研究では、大卒の男性正社員で比べると、団塊ジュニア世代の生涯年収はバブル世代に比べて２千万円ほど低い可能性が示されています。これは子ども１人を産んでから大学卒業までにかかる費用に匹敵します。
若い世代が上の世代より貧しいことはあってはならず、少子化は当然の帰結です。３０年にわたり低成長に有効な手を打たなかった歴代政権、低賃金に抑えて派遣労働を拡大させた事業者の責任は免れないと思います。
――どんな少子化対策が必要でしょうか。
児童手当などの現金給付は否定しませんが、すぐに効果は出ないでしょう。多子世帯に手当を厚くする対策が目立ちますが、それによって、終戦直後のような５人も６人も子どもがいたような時代に戻れるとは到底思えません。それよりも、第１子にたどりつけない人たちを支援することが重要だと考えます。
若い世代が夢をもって生きていける社会をめざすべきで、賃上げや非正規雇用の正規化などを担うのは企業の役割です。
日本社会の構造的な問題にもメスを入れる必要があります。職場での残業や、休日などの自己研鑽を美徳とする風潮が依然としてあります。若い時期から、仕事と家庭生活を並行して送れるような社会をつくっていくべきです。そのためには「男性は仕事、女性は家庭」といった性別役割分業に根ざしたジェンダーギャップの解消も欠かせません
「低温経済と低温社会」の続きになります。
本棚の本を片付けていると、1990年代と2000年代の政治や経済に関する本がたくさん出てきます。同時代を分析する評論です。佐々木毅、北岡伸一、佐伯啓思、西部邁、御厨貴、田中直毅、田勢康弘といった大学教授や評論家、新聞記者がたくさん書いています。現状を批判しつつ、その構図・構造を分析して、改革論を述べています。学術書と評論との中間的な本です。
バブル経済が崩壊し、経済も政治も行き詰まっていることが明らかになり、それを克服することが課題だったのです。
それで思ったのですが、最近はそのような本が少ないですね。出版されていても、私が買っていないのでしょう。本屋を覗くと、政治や経済評論の本やトランプ大統領に関するものなどが並んでいますが。
政治や経済が動かないと、分析や評論の対象になりにくいのでしょう。
前回、「適確な処方箋がないことも、対応を遅らせているのでしょう。研究者や報道機関の奮起を期待します」と書いたのですが、分析はされていても、現場がそのように動かない問題だからかもしれません。必要なのは制度改革ではなく、運用だからでしょう。
その後、中央省庁改革、地方分権改革、いくつもの規制改革などが実施されましたが、政治行政改革はそこで止まったようです。経済界では、その後も攻めの経営が活発になるのではなく、コストカット（人件費削減、経費削減）が続き、経済は長期の停滞を続けました。
政治では、民主党への政権交代と自民党の復帰がありましたが、政治課題に本格的に取り組んでいるとは思えず、与野党を含めて政治構造が変わったとは見えません。経済界も縮小が続き、拡大発展の話題はあまり聞きません。
1990年代は、まだ改革に向けての「熱意」「活力」があったのでしょう。2020年代には、その熱意が感じられないのです。
あきらめのように見えます。評論はされるのですが、構造的改革・本格的改革には取り組まないのです。衝撃的な危機ならば対応を急ぐのでしょうが、緩慢な衰退は危機感をもたらさないのでしょう。「ぬるま湯」と例えられますが、ぬるま湯は温度が下がっていきます（通常、ぬるま湯の例えは、温度が上がって茹で上がる場合に使うようですが、今の日本は冷めていく状況です）。
8月31日の読売新聞1面コラム「地球を読む」、吉川洋・東大名誉教授の「日本経済の停滞 技術革新の欠如が真因」から。
・・・約４０年前、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などとおだてられ、バブルに踊った日本経済は、１９９０年代に急降下した。国力の目安となる１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）は、２０００年にはルクセンブルクに次ぐ世界２位だったが、その後は坂を転がり落ちるように下がり、２４年には３８位となった。１人当たりなので、人口減とは関わりのない低迷である。
「急落の原因はデフレだった」と言う経済学者やエコノミストは多い。実際、「デフレ脱却」は政府の掲げる金看板であり、日本銀行が１３年から１０年以上続けた「異次元」の金融緩和政策は、デフレ退治を目指して行われた。
しかし、長期停滞の真因はデフレではない。
デフレには２種類ある。一つ目が１９３０年代の大不況時のように数年で物価が半分以下まで下がる「激性のデフレ」、二つ目は日本が２１世紀目前の時期から経験した「緩慢なデフレ」だ。前者は資本主義経済にとって大きな脅威だが、後者はそうではない。
歴史を振り返ると、インフレは生産・雇用など実体経済が好況の時が多く、デフレはしばしば不況時だった。ただ例外もある。顕著なのが１９世紀の英国だ。世界経済のリーダーだった英国は、物価が３０年余り緩慢に下がり続ける中で史上最高の経済成長を遂げ、「大英帝国」を築いた。デフレ下で大好況をもたらしたのは、旺盛なイノベーション（技術革新）だった。
他方、日本経済に長期停滞をもたらしたのはイノベーションの欠如である。新たな製品やビジネスを生み出すイノベーションはデフレとは関係ないし、インフレによって促進されるわけでもない。過去３０年余り、成長著しい一部の新興企業などを除いた多くの日本企業がリスクを取らず、イノベーションを怠った。
イノベーションが低調な中でも、生産性は曲がりなりに上昇してきた。とはいえ、株主への配当や企業の保有する預貯金が増えた一方で、設備投資や研究開発は滞り、何よりも賃金が上がらなかった・・・