色あせる「アメリカン・ドリーム」

1月19日の読売新聞、大塚隆一・編集委員の「色あせる「アメリカン・ドリーム」「「親より豊か」遠のく白人労働者/低成長時代へ 格差の是正必要」から。

・・・主要先進国の政権が次々と交代を迫られている。共通する要因は物価高への不満だが、底流には「子は親より豊かになれる」「明日は今日より良い生活が送れる」とは限らなくなった現実がありそうだ。様々なデータを手がかりに米国と世界の現状や問題の背景について考えてみた。

まずトランプ氏が大統領に復帰する米国の状況を見たい。
最初に紹介したいのは左上の二つのグラフだ。どちらも米ハーバード大の経済学者であるラジ・チェティ教授のチームが作成した。
二つのうち左側は成人後の子供が親の所得を超えた割合を示している。発表は2016年と少し古いが、話題を呼んだグラフだ。インフレの影響を除いた30歳時点の所得を親と子で比べている。
ご覧の通り、1940年生まれの子供は約9割が親の所得を超えた。その後、親より豊かになった子供の割合は減り続け、80年代生まれだと約5割に落ち込んだ。
このグラフを含む論文のタイトルは「しぼむアメリカン・ドリーム」。まじめに働けば、親より豊かになれる。家を買って子供を育てられる。老後も心配はない。そんなモデルが色あせてきていることを象徴するグラフとされた。
80年代以降に生まれた世代については親の所得を超える割合が再び増え始めたとする調査結果もある。問題はそれが幅広い層に等しく行き渡ってはいない点だ。

・・・このうち人種別の所得に注目した調査結果が右隣の二つ目のグラフだ。こちらは昨年発表された。ここでは子供世代の成人後の年間所得が1978年生まれから92年生まれまでの間にどう変わっていったかを調べている。分かったことは二つある。
まず親が低所得の白人と低所得の黒人の場合、成人後の年間所得の差は約1万3000ドルから約9500ドルに縮まった。次に親が高所得の白人と低所得の白人を比べた。すると所得差は約1万400ドルから約1万3200ドルに広がっていた。貧しい白人は貧しい黒人に差をつめられる一方、豊かな白人には差を広げられたわけだ。
チェティ教授は「人種間の格差は狭まり、階級間の格差は広がったことになる」と指摘する。

・・・「子が親より豊か」になる割合が減り、「米国の夢」がしぼんできた要因は二つある。経済成長の鈍化と格差の拡大である。
世界経済の成長率は左下のグラフで分かるように1960年代をピークに減少傾向に転じた。米国も同じ流れである。格差の拡大は右下のグラフから明らかだ。米国では90年代に上位1%が占める所得が下位50%を超え、差は広がり続けてきた。
他の先進国の格差は米国ほどひどくない。だが低成長に加えて高齢化もあり、豊かな暮らしを支えてきた年金や医療などの制度にほころびが出始めている。
今後は新興・途上国も低成長・高齢化時代を迎える。米国とともに国の指導者が「夢」を語るもう一つの大国・中国も成長の鈍化と格差の拡大に直面している。

では「夢」に与える影響は低成長と格差のどちらが大きいのか。
チェティ教授は米国のケースについて、「20世紀中盤の高成長+今と同じ大きな格差」と「今と同じ低成長+20世紀中盤の小さな格差」という二つの前提条件で模擬計算している。それによると、子が親の所得を上回る率は「高成長+格差大」だと62%にとどまった。これに対して「低成長+格差小」は80%まで上がったという。
教授はこの結果からアメリカン・ドリームの実現が難しくなってきたのは低成長よりも格差、すなわち「成長の果実の不平等な分配」が主因で、富の広範な共有が必要だと結論づけた。この主張はノーベル経済学賞を昨年受賞したサイモン・ジョンソン米マサチューセッツ工科大教授が説く「包摂的な資本主義」などとも重なる・・・

部下と戦う上司

頭が良くて仕事ができるのですが困った上司に、部下と戦う上司がいます。

部下が上げてきた案を、細かく詰めます。それは案を良いものに仕上げるには、必要なことです。ところがその上司は、欠点の指摘をするのですが、それ以上の助言をしないのです。すると、わからない部下は、何度説明に行ってもその上司の了解を得ることができず、仕事は前に進みません。
また、部下を叱る上司もいます。「なぜこんなことができないのか」と言ってです。上司は自分が経験してきたことを基に、それと同じことができない部下を叱ります。

これは、上司が部下と同じ「平面」に立って、対等に戦っているからです。
部下は多くの場合、上司より経験が少なく、仕事の能力も劣ります。その部下を指導して育てることも、上司の任務です。
部下が考えた案について、欠点を指摘することは必要ですが、部下が難渋したらそれを助けるのが、上司の役割です。しかも急ぎの仕事なら、差し戻しを繰り返す時間はないはずです。

部下を叱る上司も、同じです。なぜ、部下はあなたのようにはできないのか。できたら、その部下が上司の席に座っているでしょう。
達観した上司は、仕事のできない部下を叱りません。「叱ったところで、仕事が進むわけではないわ」と考えるのです。それよりも、早く仕事を進めるにはどうしたらよいかを考え、次回は部下ができるようにするにはどのように指導するのが良いかを考えます。

管理職になりたくない

1月11日の読売新聞「管理職はつらいよ」「職場まとめる力 重要に」から。
・・・かつては多くのサラリーマンが目指した管理職が、憧れの地位ではなくなってきているのかもしれない。「なりたくない」という人が増えているのだ。組織の中核を担う重要なポストはなぜ、避けられてしまうのだろうか。

その歴史は古い。紀元前の古代エジプト時代、ピラミッドの建設現場に労働者を差配する「管理職」がいたことが、発掘物から明らかになっている。
現在の企業では、どんな役職が管理職にあたるのか。通常は部長や課長を指す。働く時間や休日を自分の裁量で決められる一方、どれだけ働いても残業代は支払われないケースが多い。任された部署で陣頭指揮を執り、部下をまとめて成果につなげる。組織の目標達成に、なくてはならない存在だ。

「じゃあおまえは何故サラリーマンを選んだんだ」
1983年に連載が始まった漫画「課長 島耕作」(著・弘兼憲史、講談社)で、出世争いから距離を置こうとする大手家電メーカー課長の主人公に対し、同僚がこう問いかける。
会社員は出世を望むべきで、その登竜門が管理職。高度経済成長やバブル景気に沸いた昭和時代は、そんな風潮が根強かった。「出世のためなら苦労も我慢」と考える会社員が半数超に上ったという調査結果もある。

近年は価値観が一変しつつある。パーソル総合研究所が2022年に行った調査では、18か国・地域で管理職になりたい会社員は、日本が全体平均(58.6%)を大きく下回る19.8%で、最下位だった。
理由の一つに業務負担の増加がある。少子高齢化により、生産年齢人口(15~64歳)は、この30年で1000万人以上も減り、人手不足が深刻化した。長時間労働を是正する「働き方改革」も進み、部下の業務を管理職が肩代わりするケースが相次ぐ。産業能率大学の23年の調査では、「プレーヤー」を兼ねる課長は94.9%に上った。
共働きの浸透で、育児や親の介護といった事情を抱える部下は多く、細やかな管理が必要となった。部下の指導や育成と、ハラスメントとの線引きに悩む人も少なくない。
厚生労働省の統計によると、01年に1.8倍だった課長級と一般社員の賃金格差は、23年に1.6倍まで縮まり、報酬面での魅力も薄れている。
パーソル総合研究所の小林祐児・上席主任研究員(41)は「管理職として働くことが、『罰ゲーム』のような状況になってしまっている」と指摘する・・・

・・・管理職の働き方に詳しい法政大の坂爪洋美教授は「価値観の多様化が進む現代ほど、職場を一つにまとめ上げる管理職の力が求められている時代はない。仕事に誇りが持てるよう、待遇改善や支援が重要だ」と語る。
日本経済の未来は、管理職が生き生きと働けるかどうかにかかっているのかもしれない・・・

総武線を往復する本と資料

読み終えてこのホームページで紹介しようとしている本、切り抜いてある新聞記事。時間を見つけて書こうと、鞄に入れてあります。
ところが、なかなか時間を作ることができず、時間が経ってしまいます。最近は、新聞記事は、1か月前の記事を紹介しています(反省)。
毎日、私の鞄の中で、総武線と丸ノ内線を往復しています。

「書かないのなら、家に置いておけばよいのに」と言われるでしょうが、どこかで時間ができて、書く気になるかもしれません。

学校の制服

1月17日の読売新聞に「学校の制服 必要?」が載っていました。
・・・中学校や高校で服装について見直す動きが広がっています。従来は学校が指定する制服の着用が一般的でしたが、性的少数者(LGBT)への配慮や自主性を養うために服装の選択肢を増やしたケースもあります。進学を控えた季節、制服のメリットやデメリットを考えてみましょう。

〈A論〉身なり悩まず済む 連帯感や責任感も
茨城県立下妻第一高校(下妻市)は創立125周年を迎えた2022年4月、付属中学設立にあわせて制服を刷新しましたが、伝統の黒色は残し、男子向けの詰め襟も踏襲しました・・・
・・・大手制服メーカー「菅公学生服」(岡山市)が23年7月に全国の中高生1200人を対象に行った調査では、制服が「あった方がよい」との回答が「どちらかと言えば」も含めて84%に上りました。制服の良いと思う点(複数回答)は、「学生らしく見える」59%、「毎日の服装に悩まなくてよい」54%、「どこの学校か一目で分かる」39%、「服装による個人差がでなくてよい(平等である)」33%などの順でした。
同社企画開発部の吉川淳稔部長は「制服は連帯感や学校への帰属意識を生み、服装から家庭の収入格差を感じずに済むメリットもある。制服代は入学時には負担に感じるかもしれないが、3年間着られる耐久性を考えて、エコな服装として愛着をもって着てほしい」と呼びかけています・・・

〈B論〉私服で自主性育む 個性考える機会に
東京都立井草高校(練馬区)は、指定の制服がありません。服装は自由で毛染めやメイク、アクセサリーの着用も認めています。生徒会長の2年中西夏希さん(17)は「いつも好きな洋服を着られて、季節によっての温度調節も楽」と話します。
生徒が同校を進学先に選ぶ際、制服がないことが魅力となっています。私服での登校は少なくとも約50年前から認められていたようで、多くの地域住民に「井草らしさ」として受け入れられています。私服を認めることは、生徒の個性を尊重し、自ら考える自主性を育むメリットがあると考えられています。生徒会担当の中野健教諭(44)は「体育祭や文化祭など、教員が関わらなくても自主的に動く気質の生徒が多い」と胸を張ります・・・

都道府県立高校(全日制)のうち制服や標準服がない学校は、3007校のうち101校で約3%です。詳しくは、記事をお読みください。
私は、奈良女子大学附属高校の生徒会長時代に、制服(男子は詰め襟、女子はセーラー服)を廃止しました。それまでの制服は標準服として残しました。何人かは引き続き標準服を着ていましたが、ほとんどが私服を着るようになりました。家庭の貧富の差も指摘されましたが、友人が「制服の下に着ているものや腕時計で、制服でも差が出ている」と反論しました。自由化して、毎朝何を着ていくか困りました。そんなに服を持っていなかったからです。
大学生や社会人になると、いやおうなく服装を考えなければなりません。その訓練を受けていない若者は、大学時代はとんでもない服装をし、社会人になると「紺のスーツ」という制服を選ぶことになります。「夏服・クールビズ騒動