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3月24日の朝日新聞に「韓国輸出規制、解除１年　半導体製造「日本リスク」回避へ、失ったシェア」が載っていました。

・・・２０１９年夏に発動され、韓国側の猛反発を招いた半導体素材の輸出規制が、昨年３月に解除されて１年が経った。政治の対立を背景に当時の安倍政権が切ったカードだったが、日本側は代償も支払った。影響は今なお残っている。

「朝起きたら突然、規制の話が出ていて、てんやわんやの騒ぎになった。客先のサムスンからどうなるのかと聞かれ、慌てて韓国に飛んだ」
日本企業の幹部は、当時の衝撃をそう語った。
安倍政権は１９年７月、韓国で日本企業が賠償を命じられた元徴用工訴訟判決への対抗策として、半導体の生産に使われる素材３品目（フッ化水素、フッ化ポリイミド、フォトレジスト）の韓国への輸出について新たな規制を発動した。
輸出を完全に止めたわけではない。それまで企業ごとに一定の期間について包括的な許可を与える方式だったのを、個別に審査する方法に切り替えた。これにより、日本メーカーの通関の手間が増すことになった。
影響は大きかった。半導体の洗浄などに使われるフッ化水素をつくる森田化学工業（大阪市）は、最初の半年間ほど輸出許可が下りなかった。輸出量の９割以上は韓国向けで、２０年６月期決算の純利益は前年度比で９割も減少した。
昨年３月に規制は解除されたが、韓国への輸出量は元通りにはなっていないという。今後も量は戻らないとみており、担当者は「米国など別の所に販路を拡大したい」と話す。
「韓国で『日本リスク』が確立されて、日本企業の製品を使わなくなっている」。そう語るのは、同業のステラケミファ（大阪市）の広報担当者だ・・・

・・・輸出規制はなぜ打ち出されたのか。日本政府は、今日まではっきりとは語っていない。
ただ、日本側の狙いは後年になって、意外な形で明らかにされた。
「韓国は、日本との関係の基盤を損なう対応をしてきたわけです。（中略）私は『国と国との約束が守れない中において、貿易管理は当然だ』とも述べました」
安倍晋三元首相は、死去後の２３年に出版された回顧録の中で、経産省と首相官邸が徴用工問題の対抗措置として輸出規制強化を発案したと認めた。
経産省中堅官僚は「私たちは『やってはならない規制強化だ』と２度突き返したが、最後は官邸に押し切られた」と漏らす。外務省に至っては「発表数日前に初めて知らされた」（幹部）といい、一貫して蚊帳の外に置かれていたという・・・

このような大きな政策転換も、首相官邸主導だと、公文書などにはどのような検討をしたのか残らないのでしょうね。

コンピュータがどんどん発達し、人工知能が人間の脳に近づいていると言われています。確かに、過去の文章や画像などの保管、検索と、それを使った文章や画像の作成は、コンピュータが得意でしょう。では、人間に置き換わるのか。私はそうは考えません。

文章を書くことを、例に取りましょう。私たちが文章を書く際には、3つのものがあります。
1は、複製です。すでにある文章を、そのまま写すことです。
2は、加工です。すでにある文章を加工して、よく似た文章を作ります。コンピュータができるようになりました。しかも、たくさんの事例を記憶しているので得意です。しかし、ここまででしょう。

3は、創造です。これまでにない文章を考えることです。
生成人工知能が文章を作ってくれますが、それは「××という要素を入れた文章を、蓄積した文章を参考に作りなさい」と人間が指示することで、コンピュータが働きます。ここには｢人間が指示すること」が必要であり、またコンピュータは｢過去の文章にとらわれず、新しいことを考えなさい」はできません。
もっとも、私たちも人間も全くの白紙から文章を考えることはできません。日本語自体を、これまで読んだ文章や会話から学ぶのですから。過去に学んだ日本語の文章を基に文章を加工しているとも言えます。

生成人工知能と言いますが、この｢生成」という言葉は要注意です。
ワードプロセッサを、文書作成編集機と呼びます。でも、ワープロがすることは、人間が言葉をローマ字やひらがなで入力すると、漢字仮名交じりの表記にしてくれることです。その形を編集できて、印刷できることです。作成も編集も、機械がやってくれるのではありません。人間が行うのですが、その作業が簡単だということです。
プロセッサという英語の意味は、フードプロセッサのように加工です。作ってはくれません。ワープロも正確に言えば、文字変換機でしょう。

4月6日の朝日新聞オピニオン欄「政治家が果たすべき責任」、豊永郁子・早稲田大学教授の「小さなごまかし、致命傷に」から。

・・・今、国会では、首相からも野党からも「説明責任」という言葉が乱発されています。英語のアカウンタビリティーの訳ですが、「説明する責任」という意味で使うのは誤りです。
アカウンタビリティーは情報を開示し、説明する義務があるだけでなく、責任を追及され、解任などの罰を与えられる立場にあることを意味します（「答責性」とも訳されます）。説明するだけでは許されず、結果責任も問われ、制裁もある厳しいものです・・・

・・・ところで、今回の「裏金」問題を見ていて想起するのは、英国政治でいうスリーズ（ｓｌｅａｚｅ）です。不正や不道徳な行為一般を指しますが、元来はいかがわしさ、低俗さ、だらしなさという意味の言葉です。
英国では９０年代以降、保守党と労働党それぞれの盤石に見えた長期政権の末期に、与党政治家のスリーズが次々に露見しました。大きな事件もありましたが、小さなスリーズが多数発覚した。セックススキャンダル、金をもらって議会質問した、経費で自宅を改装した、愛人の雇った子守にビザ発給の便宜を図るとか。
一つ一つは小さなスリーズも、低俗でだらしないという印象を与え、国民に嫌悪やあざけりの感情を抱かせてしまいます。それが重なると、党全体のイメージも悪化し、政権を追い詰めていく。長期政権は、政策上の大きな失敗よりも、スリーズの積み重ねによって倒れることがあるのです・・・
・・・政府のアカウンタビリティーを担保するのは政権交代です。野党がバラバラのまま、ただ「説明」を求めてもダメなのです・・・

市町村アカデミーの機関誌「アカデミア」第149号（令和6年春号）が発刊されました。次のような講義・講演の概要が載っています。これらは、インターネットでも読むことができます。ご関心ある方はどうぞ。

・「リーダーシップと組織論」朝比奈一郎・青山社中株式会社筆頭代表CEO
・「トイレ事情から学ぶ地域づくり」白倉正子・アントイレプランナー代表
・「デザイン思考を取り入れ政策イノベーションを目指す」坂部佑磨・ユーザーリサーチャー
・「既存の建物等を活用した地域の再生」髙橋大輔・共立女子大学建築・デザイン学部建築・デザイン学科教授

また、研修生最優秀レポートも読むことができます。どのような研修を行っているかがわかるので、お読みください。
・広報の効果的実践－第36期第2組、栃木県足利市総合政策部秘書広報課広報広聴担当主事、山波 佐祐里さん「市民に伝わる情報発信とは」
・政策企画－第36期第1組、岩手県盛岡市市長公室企画調整課政策調整係主任、岩瀨張 友花さん「地域おこし協力隊を定住・定着に繋げるために」