4月22日の読売新聞が「自殺やいじめ懸念　規制進む　子どもとＳＮＳ　米で模索」を大きく解説していました。

・・・　米国で子どものＳＮＳ利用を規制する州が増えている。ＳＮＳの過度な利用が子どもの自殺やいじめを引き起こしているとの懸念が背景にある。ＳＮＳの規制は言論の自由の侵害につながるとの見方もあり、差し止め訴訟も相次ぐ。ＳＮＳとどう向き合うべきか、手探りの状況が続いている。

フロリダ州では３月２５日、１４歳未満の子どもがＳＮＳのアカウントを保有することを禁じる法案が成立した。１４～１５歳は保護者の同意が必要となる。ＳＮＳ事業者に対しては利用者の年齢確認の徹底や、１４歳未満のアカウントの削除を求め、違反した場合は１件あたり最大５万ドル（約７７０万円）の民事罰を科す。
多くのＳＮＳでは利用年齢を「１３歳以上」とするなど年齢制限を設ける。だが、実際には年齢を偽って利用する子どもも多いとみられている。デサンティス州知事は「ＳＮＳはさまざまな形で子どもたちに害を与えている。この法律により親が子どもを守る能力が強化される」と強調した。
全米州議会議員連盟によると、２０２３年は全米の少なくとも１２州で、子どものＳＮＳ利用に関する規制が導入された。２４年は約３０州で同様の法案が審議される見通しだ・・・

・・・背景にはＳＮＳ依存による若者の心の健康への悪影響や自殺の増加が社会問題になっていることがある。
米疾病対策センターの２０年の発表によると、０９～１８年の間に米国の１４～１８歳の若者の自殺率は１０万人あたり６・０人から９・７人に６割増加した。
米国の保健当局は２３年、１日３時間以上をＳＮＳに費やす子どもはうつ病など心の健康の問題を抱えるリスクが２倍になると警鐘を鳴らした。２１年の調査では、１０歳代の子どもは１日平均３・５時間をＳＮＳに費やしているという。
米調査機関ピュー・リサーチ・センターの２３年の調査によれば、米国の１３～１７歳のうちインターネットを「ほぼ常に」使用と回答したのは４６％に上った。１４～１５年調査の２４％から倍増した。ＳＮＳの使用率は、ユーチューブが９３％で最も多く、ティックトックが６３％で続いた・・・

皆さん方のパソコンに、次のような電子メールが来ませんか。

「ご注意◆E T C利用照会サービス※解約予告のお知らせ
いつもE T C利用照会サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
E T C利用照会サービス（登録型）では、お客さまのアクティビティとセキュリティを確保するため、450日以内にログインがない場合、ユーザーIDを自動的にログアウトする仕組みを設けています。 解約予定日は「 2024年04月25日 」となっておりますので、お手数ですが、ログインと個人情報の更新をお願い申し上げます。」

私は自動車を持っていないので、もちろんETCは使っていません。このメールが来るたびに、「それなら早く解約してくれ」とつぶやいて、削除しています。「もう送らないでください」と返事したいところですが、それをやったら相手の思うつぼなので。

発信先は、訳のわからないアドレスであったり、最後にcn(中国)がついていたりします。中には、私のメールアドレスが発信者で、私のメールアドレスに来ているのもあります。そんな偽装ができるのですね。
同じような詐欺メールが、銀行やらクレジットカード会社から届きます。利用してもいない会社から来ても、引っかかりませんわ。でも、引っかかる人もいるということですね。
なお正確には、古い方のメールアドレスに来るのです。プロバイダー会社がこの手のメールを「迷惑メールフォルダー」に隔離してくれるので、たまにそのフォルダーを見て削除しています。その振り分け機能をかいくぐって、届く詐欺メールもあるのです。

4月23日の朝日新聞くらし欄に「妻の働き方で「世帯手取り２億円差」　「出産後退職」と「仕事継続」、都試算」が載っていました。

・・・妻が出産で退職した場合と働き続けた場合を比べると、世帯の手取り収入は生涯で２億円近い差が出る――。そんな試算を東京都の有識者会議がまとめた。パートで働く人の「年収の壁」論議では、社会保険料の支払いで手取りが減る側面が注目されたが、保険料を払うことで増える年金を含めた「生涯の手取り」を見える化する取り組みだ。

試算のきっかけは、都が有識者を招いて昨年３月にスタートさせた「東京くらし方会議」（座長・権丈善一慶応大教授）。働き方改革のコンサルティングを手がける「ワーク・ライフバランス」の小室淑恵社長、税制に詳しい東京財団政策研究所の森信茂樹・研究主幹や、労働組合や企業出身の委員が議論を重ねてきた。
この会議では働き方や生き方に関する社会保障制度も主要な論点で、関心の高い「年収の壁」を取り上げた際、「目先の保険料負担で手取りが減るのは分かりやすいが、将来の手取りがどう変わるのかが見えにくいので可視化したらどうか」という提案を受けて、事務局の都産業労働局が試算した。

試算では、２２歳で就職したカップルを想定。３５歳で年収（額面）が６００万円になり、６４歳まで働き続ける夫のライフコースは固定したうえで、３１歳まで夫と同じ年収で働き、出産した妻が、夫と同様に就業を継続した場合から、退職して就業しなかった場合まで、四つの異なる就業パターンごとに、世帯全体の賃金と年金の手取り額を８９歳まで累計した。その結果、示されたのは次のような内容だった。
（１）妻が出産後も同じ職場で働き続ける「継続就労型」では、社会保険料と税引き後の給与と年金をあわせた総手取り額が約５・１億円（うち年金１億円）
（２）出産で退職、子が１０歳の時に再就職して年収３００万円、フルタイムで６４歳まで働く「再就職型」だと約３・８億円（年金９千万円）
（３）出産で退職、子が１０歳の時から年収１００万円のパート（会社員や公務員に扶養される年金の「第３号被保険者」）で働く「パート再就職型」では約３・５億円（年金７千万円）
（４）出産で退職、再就職しなかった「出産退職型」だと約３・２億円（年金７千万円）
出産をはさんでフルタイムで働き続けた（１）の「継続就労型」と、退職後には働かない（４）「出産退職型」では１・９億円の差がついた。
また、再就職時に、年収は半減するが自ら厚生年金に加入した（２）「再就職型」と、自らは保険料を払わない第３号被保険者にとどまった（３）「パート再就職型」では３千万円の差があった。
妻が専業主婦やパートの場合に夫が受け取れるメリットも算出。配偶者手当（都内中小企業の平均で月１万９１４円）や配偶者控除分（年７万１千円）を合計しても生涯で約６７０万円だった。
試算について検討した会議では、「年収の壁手前で就業調整することの目先の利益はすごく大きく見えても、生涯にわたって見るともっと多くのお金を放棄していることが分かる。若い人にはぜひ伝えたいメッセージだ」（小室委員）といった声が上がった・・・
都の資料「東京でのくらし方、働き方について～私たちの思い～」。「報告書」もわかりやすいです。

「朝は頭が働く」の続きです。
私の現役時代の知人に、「朝は1時間ほど早く職場近くに着いて、喫茶店でゆっくりと過ごし、それから出勤する」という人が何人かいました。朝と昼の弁当を二つ持って出勤する友人もいました。若いときの私はギリギリまで寝ていたので、「よく早く起きることができるねえ」とあきれていました。満員電車の混雑を避け、喫茶店で考え事をするか、ゆったりとした時間を楽しんでいたのでしょう。

通勤電車の中で、私の近くに座って、熱心にスマートフォンでゲームをしている学生や若者もたくさんいます。その熱中ぶりを見ると、かなり頭を使っていると想像します。通勤・通学時間を何に使うかは本人の考え次第ですが、学校や会社にたどり着く前に疲れているのではないかと、人ごとながら心配になります。

4月19日の朝日新聞1面に「法人税優遇、減収２．３兆円　２２年度試算、適用企業は非公開」が載っていました。

・・・特定の企業や個人の税負担を優遇する「租税特別措置」（租特）による法人税の減収額が、２０２２年度は２兆３０１５億円にのぼり、現行の制度になった１１年度以降で最高となったことが財務省の試算でわかった。どの企業に適用されたのかなどの情報開示が乏しく、政策効果の検証が難しい。「隠れ補助金」とも呼ばれる巨額の減税が続いている。
財務省は毎年、租特によってどれぐらい減収したかを試算して国会に報告している。４月に提出された最新の資料によると、２２年度の所得税なども含めた全体の減収額は８兆６９７５億円となり、９年連続で８兆円を上回った。減収が１０億円未満の項目や、データ不足で推計が困難なものは含まれていないため、実際の減収額は多くなる可能性がある。

法人税では、企業の研究開発費の一部を法人税から差し引く「研究開発減税」の合計額が７６３６億円で、前年度より１７・０％増、従業員に支払う給与を増やした分の一部を減税する「賃上げ減税」は５１５０億円で、前年度（２４３０億円）から倍増した。この二つは「メガ減税」（財務省幹部）と呼ばれ、法人税の減収額約２兆３千億円の半分強を占める。
問題は、国が守秘義務の観点から、どの企業がどれくらい減税されているのかなどを公開しておらず、どれくらい政策効果があったのかを検証しにくいことだ。
ドイツとスイスの政策シンクタンクが昨年、租特を含む税支出の情報公開の透明度をまとめた「世界の税支出の透明性指数」（ＧＴＥＴＩ）によると、日本の順位は１０４カ国・地域中９４位に沈む。１位は韓国で、主要７カ国（Ｇ７）では、カナダ（２位）、ドイツ（４位）、フランス（５位）、米国（６位）、イタリア（７位）、英国（２７位）と比べて際立って低い水準だ。政策減税に伴う減収額の計算方法や、政策効果が示されていない点が厳しい評価につながった・・・

国民の税金が何に使われているか（本来納めるべき税金を安くしているか）は、国民に知る権利があるでしょう。また、政策がどのように実現されているかを検証するためにも、どこに使われているかは公開すべきです。対象となっている企業も、後ろめたいことをしているわけではありませんから。